働き方改革を中心とするデリバリー事業構造改革

「「都市部近距離輸送」におけるＡＩを活用した配車の一元管理による稼働の最適化や、長距離区間におけるモーダルシフトの推進など、これまでの運び方を見直すことで、輸送ネットワークの最適化を進めています。」

「宅急便ネットワークの強靭化については、お客様のニーズや輸送パートナーの適切な働き方に対応しつつ、輸送・積載効率を高め、オペレーティングコストを適正化するため、長距離区間は、中継拠点を定め、リレー方式でつなぐ輸送方法への切り替えや、貨物専用機の活用を含めたモーダルシフトの推進など、これまでの運び方を見直すとともに、仕分け作業を担う人材の適正配置などの取組みを推進しました。」

「社会的インフラとしての宅急便ネットワークをより効率的かつ持続的な形に強靭化するため、引き続き、ネットワーク・オペレーションの構造改革を推進しています。業務量変動への柔軟な対応や拠点間輸送の効率化、荷待ち時間の短縮などを実現するため、小規模・多店舗展開してきたラストマイル集配拠点の集約・大型化やターミナル機能の再定義、フルデジタルオペレーションの構築による作業指示の自動化や業務量に応じた経営資源の最適配置、バックオフィスの業務プロセス改革などに取り組んでいます。」

「また、当連結会計年度においては、日本郵政グループと締結した協業に関する基本合意書に基づき、「クロネコゆうパケット」「クロネコゆうメール」の取扱いを開始しました。」

「ＥＣ需要への対応や企業間物流における小口・多頻度化の進展など、多様化する物流ニーズに最適化した専用ネットワークの構築・拡大を進めるとともに、業務量の繁閑により柔軟に対応するため、小規模・多店舗展開してきた宅急便営業所の集約・大型化やターミナル機能の再定義、輸配送、仕分け作業、事務処理の効率化など、既存ネットワークの強靭化に向けた取組みを推進しています。また、当第３四半期連結累計期間においては、日本郵政グループと締結した協業に関する基本合意書に基づき、「クロネコゆうパケット」の取扱いを開始しました。」

「ＥＣ需要への対応や企業間物流における小口・多頻度化の進展など、多様化する物流ニーズに最適化した専用ネットワークの構築・拡大を進めるとともに、業務量の繁閑に応じて、より柔軟に対応するため、小規模・多店舗展開してきた宅急便営業所の集約・大型化やターミナル機能の再定義、輸配送、仕分け作業、事務処理の効率化など、既存ネットワークの強靭化に向けた取組みを推進しています。」

「拡大するＥＣ需要に対し、都市部を中心に、仕分け・輸送からラストマイルまでのオペレーションプロセスを簡素化したＥＣ物流ネットワークの構築を進めるとともに、宅急便営業所の集約・大型化やターミナルの再定義、ＩＴシステムを活用した作業オペレーションの効率化や安全・品質・働きやすさの向上などの取組みを推進しました。」

「拡大するＥＣ需要に対し、都市部を中心に、仕分け・輸送からラストマイルまでのオペレーションプロセスを簡素化したＥＣ物流ネットワークの構築を進めるとともに、宅急便営業所の集約・大型化やターミナルの再定義、ＩＴシステムを活用した作業オペレーションの効率化や安全・品質・働きやすさの向上などの取組みを推進しました。」

「また、拡大するＥＣの需要に対し、仕分け・輸送からラストマイルまでのオペレーションプロセスを簡素化したＥＣ物流ネットワークの構築を進めながら、既存ネットワークにおけるターミナルと営業所の集約や再配置に取り組みました。」

「営業収益は、成長が加速するＥＣ領域に対応したことで、荷物の取扱数量が増加したことなどにより１兆4,189億93百万円となり、前連結会計年度に比べ8.3％増加しました。営業利益は、荷物の取扱数量が増加する中、データ分析に基づく経営資源の最適配置により集配効率を向上させたことや幹線輸送、仕分け作業の効率化を推進したことなどにより771億95百万円となり、前連結会計年度に比べ499億45百万円の増益となりました。」

「営業収益は、成長が加速するＥＣ領域に対応したことで、荷物の取扱数量が増加したことなどにより１兆913億18百万円となり、前第３四半期連結累計期間に比べ7.4％増加しました。営業利益は、荷物の取扱数量が増加する中、データ分析に基づく経営資源の最適配置により集配効率を向上させたことや幹線輸送の効率化を推進したことなどにより766億39百万円となり、前第３四半期連結累計期間に比べ418億32百万円の増益となりました。」

「営業収益は、成長が加速するＥＣ領域に対応したことで、荷物の取扱数量が増加したことなどにより6,742億79百万円となり、前第２四半期連結累計期間に比べ5.3％増加しました。営業利益は、荷物の取扱数量が増加する中、データ分析に基づく経営資源の最適配置により集配効率を向上させたことや幹線輸送の効率化を推進したことなどにより196億58百万円となり、前第２四半期連結累計期間に比べ232億21百万円改善しました。」

「営業収益は、成長が加速するＥＣ領域に対応したことで、荷物の取扱数量が増加したことなどにより3,271億14百万円となり、前第１四半期連結累計期間に比べ7.6％増加しました。営業利益は、荷物の取扱数量が増加するとともに外出自粛に伴い在宅率が上昇する中、経営資源の最適配置により集配効率を向上させたことや幹線輸送の効率化を推進したことなどにより65億71百万円となり、前第１四半期連結累計期間に比べ163億89百万円改善しました。」

「営業収益は、「デリバリー事業の構造改革」を推進した中で、宅急便単価が上昇したことなどにより１兆3,100億67百万円となり、前連結会計年度に比べ1.0％増加しました。営業利益は、委託費は減少したものの、人件費が増加したことなどにより272億49百万円となり、前連結会計年度に比べ33.2％減少しました。」

「営業収益は、「デリバリー事業の構造改革」を推進した中で、宅急便単価が上昇したことによるものです。営業費用は１兆2,076億47百万円となり、前第３四半期連結累計期間に比べ243億79百万円増加しました。これは主に、集配体制の構築に向けて増員などを進めたことで、委託費は減少したものの、人件費が増加したことなどによるものです。この結果、営業利益は500億77百万円となり、前第３四半期連結累計期間に比べ242億66百万円の減益となりました。」

「営業収益は、「デリバリー事業の構造改革」を推進した中で、宅急便単価が上昇したことなどにより6,404億22百万円となり、前第２四半期連結累計期間に比べ2.8％増加しました。利益面においては、委託費は減少したものの、人件費が増加したことなどにより、営業損失は35億62百万円となり、前第２四半期連結累計期間に比べ185億43百万円の減益となりました。」

「営業収益は、デリバリー事業の構造改革を推進した中で、宅急便単価が上昇したことなどにより3,039億46百万円となり、前第１四半期連結累計期間に比べ1.6％増加しました。利益面においては、改革に係る費用が増加したことなどにより、営業損失は98億17百万円となり、前第１四半期連結累計期間に比べ160億４百万円の減益となりました。」

「営業収益は、「デリバリー事業の構造改革」を推進したことにより、当連結会計年度の宅急便取扱数量は減少したものの、宅急便単価が上昇した結果１兆2,972億22百万円となり、前連結会計年度に比べ7.9％増加しました。営業利益は、改革に係る費用が増加する中で407億87百万円となり、前連結会計年度に比べ340億30百万円改善しました。」

「営業収益は、「デリバリー事業の構造改革」を推進したことにより、当第３四半期連結累計期間の宅急便取扱数量は減少したものの、宅急便単価が上昇した結果１兆67億62百万円となり、前第３四半期連結累計期間に比べ9.2％増加しました。営業利益は、改革に係る費用が増加する中で594億27百万円となり、前第３四半期連結累計期間に比べ497億30百万円改善しました。」

「当第２四半期連結累計期間の連結業績は以下のとおりとなりました。営業収益は7,891億31百万円となり、前第２四半期連結累計期間に比べ593億29百万円の増収となりました。これは主に、デリバリー事業の構造改革を推進したことにより、宅急便取扱数量は減少したものの、宅急便単価が上昇したことによるものです。」

「デリバリー事業においては、収益力の回復と集配キャパシティの拡大を両立させるべく、プライシングの適正化やお客様の信頼と期待に応えるための集配体制の強化など、ラストワンマイルネットワークの再構築を推進しました。その結果、改革に係る費用が増加する中で、宅急便単価が上昇したことなどにより、業績は堅調に推移しました。」

「「社員の労働環境の改善と整備」、「宅急便の総量コントロール」、「宅急便ネットワーク全体の最適化」、「ラストワンマイルネットワークの強化による効率向上」、「宅急便の基本運賃と各サービス規格の改定」を内容とする「デリバリー事業の構造改革」を推進しました。大口の法人のお客様に対し、出荷調整や再配達削減などを要請するとともに、法人のお客様に対し、運賃の見直し交渉を進め、既に多くのお客様にご理解とご協力をいただいております。なお、交渉途上にある法人のお客様とは交渉を継続しています。その結果、当第３四半期連結会計期間は、宅急便取扱数量が減少に転じ、プライシングの適正化により宅急便単価が上昇し始めるなど、「働き方改革」の推進などにより費用が増加する中で、業績は回復基調となりました。」

「「社員の労働環境の改善と整備」、「宅急便の総量コントロール」、「宅急便ネットワーク全体の最適化」、「ラストワンマイルネットワークの強化による効率向上」、「宅急便の基本運賃と各サービス規格の改定」を内容とする「デリバリー事業の構造改革」を推進しています。「社員の労働環境の改善と整備」においては、社員の昼休憩の確保や長時間労働防止に向け、宅急便受付締切り時間を繰り上げ、宅急便の配達時間帯の指定区分を従来の６区分から５区分に変更しました。さらに、宅急便基本運賃を10月より改定することを決定しました。また、「宅急便の総量コントロール」においては、荷物の急増による社員の負担増を回避するため、大口の法人のお客様に対し、繁忙期の出荷調整や再配達削減などを要請するとともに、運賃の見直し交渉を進めました。」

「「社員の労働環境の改善と整備」においては、社員の昼休憩の確保や長時間労働防止に向け、４月より宅急便受付締切り時間を繰り上げ、６月より宅急便の配達時間帯の指定区分を従来の６区分から５区分に変更しました。また、「宅急便の総量コントロール」においては、荷物の急増による社員の負担増を回避するため、大口の法人のお客様に対し、繁忙期の出荷調整や再配達削減などを要請するとともに、運賃の見直し交渉を進めています。」

「このような環境の中、第153期（平成30年３月期）においては、デリバリー事業は労働環境の改善、宅急便総量のコントロール、輸送および集配効率向上、宅急便基本運賃の改定に取り組む構造改革を実施し、事業モデルをこれからの時代に合わせて再設計していきます。ヤマトグループは、全社を挙げて「働き方改革」および「事業構造改革」を推進し、将来にわたって成長し続けるための基盤を固めてまいります。」