この期間の実績
中間期(第2四半期)2026年4月1日〜2026年9月30日連結日本基準帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、中間期(第2四半期)なら50%が通過点の目安です。
塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。
ゼロから順に積み上げています。上向きが現金の増加、下向きが減少です(単位 百万円)。点線の純増減は3つの合計で、会社が示した数値から算出しています。
大口法人を中心とする取扱数量の減少や自然災害による物流需要への影響があった一方、宅急便取扱数量の拡大、プライシングの適正化、法人向けビジネスの拡大、リアルタイムデータを活用した一元配車や集配体制の効率化によるオペレーティングコストの適正化が進展した。
該当事項はありません。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 中間期(第2四半期) |
| 会計基準 | 日本基準 |
| 連結・個別の別 | 連結 |
| 対象期間 | 2026年4月1日〜2026年9月30日 |
| 売上高 | 906,854百万円(前年比 0.0%) |
| 営業利益 | -1,749百万円 |
| 経常利益 | -826百万円 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | -10,562百万円 |
| 1株当たり当期純利益 | -33円35銭 |
| 自己資本比率 | 当期末 46.7 / 前期末 44.6 |
| 総資産 | 1,190,634百万円 |
| 純資産 | 561,354百万円 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | -15,560百万円 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | -25,186百万円 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | -4,005百万円 |
| 現金及び現金同等物期末残高 | 192,917百万円 |
| 通期業績予想 | 売上高 1,895,000百万円 / 営業利益 42,000百万円 / 経常利益 42,000百万円 / 純利益 16,000百万円 |
| 業績予想の修正 | 営業収益 1,918,000百万円 → 1,895,000百万円(-1.2%) / 営業利益 42,000百万円 → 42,000百万円(0.0%) / 経常利益 42,000百万円 → 42,000百万円(0.0%) / 親会社株主に帰属する当期純利益 16,000百万円 → 16,000百万円(0.0%) |
| セグメント別売上高 | エクスプレス事業 750,798百万円(前年比 -0.6%)、コントラクト・ロジスティクス事業 82,351百万円(前年比 +3.5%)、グローバル事業 51,177百万円(前年比 +5.0%)、モビリティ事業 11,373百万円(前年比 +9.6%)、その他 11,153百万円(前年比 -10.0%) |
| セグメント別利益 | エクスプレス事業 -16,117百万円、コントラクト・ロジスティクス事業 3,532百万円、グローバル事業 4,445百万円、モビリティ事業 3,504百万円、その他 2,846百万円 |
| 減価償却費 | 26,181百万円 |
| 減損損失 | 1,615百万円 |
| 特別損益の内訳 | 特別利益 固定資産売却益 10百万円、投資有価証券売却益 293百万円、その他 28百万円 / 特別損失 固定資産除却損 332百万円、減損損失 1,615百万円、関係会社株式売却損 8,087百万円、その他 450百万円 |
| 継続企業の前提に関する記載 | 該当事項はありません。 |
| 連結範囲の変更 | 新規 非開示 / 除外 会社数 1 / 社名 ヤマトクレジットファイナンス株式会社(現Nクレジットファイナンス株式会社) |
| 業績の増減要因 | 大口法人を中心とする取扱数量の減少や自然災害による物流需要への影響があった一方、宅急便取扱数量の拡大、プライシングの適正化、法人向けビジネスの拡大、リアルタイムデータを活用した一元配車や集配体制の効率化によるオペレーティングコストの適正化が進展した。 |
この書類が述べていない項目(12件)
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。大口法人を中心とする取扱数量の減少や自然災害による物流需要の下押しがあった一方、プライシングの適正化、リアルタイムデータを活用した一元配車、集配体制の効率化などによるオペレーティングコストの適正化が進み、営業損失は改善しました。親会社株主に帰属する中間純損失の拡大については、関係会社株式売却損8,087百万円、減損損失1,615百万円などを計上したことが主因です。通期営業収益予想の下方修正は、下期も大口法人を中心とする取扱数量の伸び悩みが続く見通しを踏まえたものです。