用地価格・建築コスト高止まりと賃貸市場の地域格差
FY2017-Q1に初出。39回の記載のうち27回が「再掲」。直近の記載はFY2027-H1。
和田興産がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2020年。同じテーマの他社とほぼ同じ時期。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。22社中12社が悪化側に。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに9社。
- FY2027-H1悪化有価証券報告書
「不動産業界におきましては、住宅ローン金利は上昇傾向にあるものの、政府による住宅取得支援策の継続もあり、実需層からの需要は底堅さを保っております。一方、建築コストの高止まりによる販売価格への影響や金利上昇による資金調達コストや住宅取得マインドへの影響が引き続き懸念される状況であります。」
従来の金利政策・金利動向への懸念から、住宅ローン金利の上昇傾向と、金利上昇による資金調達コストおよび住宅取得マインドへの影響を具体的に記載している。 - 2026-10-03悪化news.kobekeizai.jp
「和田興産の３〜８月期、税引き利益42％減 資材費や建設費が増加で」
３〜８月期に資材費や建設費が増加したと報じられ、建築コスト上昇の影響が具体的な業績悪化として示された。 - FY2026悪化有価証券報告書
「不動産業界におきましては、住宅ローン金利は上昇するも、政府による住宅取得支援策の継続もあり、実需層からの需要は底堅さを保っております。一方、建築コストの高止まりによる販売価格への影響や政策金利の段階的な引き上げによる影響が引き続き懸念される状況であります。」
住宅ローン金利の上昇を明示し、建築コスト高止まりによる販売価格への影響に加え、政策金利の段階的な引き上げによる影響を継続して懸念している。 - 2026-04-10再掲決算
「一方、建築コストの高止まりによる販売価格への影響や政策金利の段階的な引き上げによる影響が引き続き懸念される状況であります。」
建築コスト高止まりと政策金利引き上げの影響を引き続き懸念している。 - FY2026-H1悪化有価証券報告書
「不動産業界におきましては、日銀の金融政策に変化はみられるものの、住宅ローン金利は依然として低水準で推移しており、実需層からの需要は底堅さを保っております。一方、建築コストの高止まりによる販売価格への影響や政策金利の段階的な引き上げによる影響が引き続き懸念される状況であります。」
従来の日銀の金利政策動向への懸念に加え、政策金利の段階的な引き上げによる影響を具体的に記載している。 - FY2025再掲有価証券報告書
「不動産業界におきましては、政府の住宅取得支援策の継続や住宅ローン金利の低位安定等で、住宅需要は底堅く推移しておりますが、建築コストの高止まりによる販売価格への影響や日銀の金融政策による金利動向等が懸念される状況にあります。」
住宅需要の底堅さを支える政策支援・低金利を記載する一方、建築コスト高止まりによる販売価格への影響と日銀の金融政策による金利動向を継続して懸念している。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「不動産業界におきましては、政府の住宅取得支援策の継続や住宅ローン金利の低水準での推移で、需要は底堅さを保っておりますが、建築コストの高止まり等による販売価格への影響、日銀の金利政策の動向等が懸念される状況であります。」
住宅需要の底堅さを支える住宅取得支援策・低金利を記載する一方、建築コスト高止まりによる販売価格への影響と日銀の金利政策を引き続き懸念している。 - FY2025-Q1再掲有価証券報告書
「不動産業界におきましては、金融政策や節約志向などの影響を受けながらも政府の住宅取得支援策の継続や住宅ローン金利の低位安定等で住宅需要は底堅く推移しておりますが、建築コストの高止まり等による販売価格への影響、日銀の金利政策の動向等が懸念される状況が続いております。」
住宅需要の底堅さを支える住宅取得支援策・住宅ローン金利の低位安定と、建築コスト高止まり・日銀の金利政策への懸念を継続している。 - FY2024再掲有価証券報告書
「不動産業界におきましては、政府の住宅取得支援策の継続や住宅ローン金利の低位安定等で、住宅需要は底堅く推移しておりますが、建築コストの高止まりによる販売価格への影響や日銀の金融政策による金利動向等が懸念される状況であります。」
建築コストの高止まりと金融政策による金利動向を、住宅需要が底堅い一方で継続する懸念として記載している。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「不動産業界におきましては、政府の住宅取得支援策の継続や住宅ローン金利の低位安定等で、住宅需要は底堅く推移しておりますが、建築コストの高止まりによる販売価格への影響や日銀の金融政策による金利動向等が懸念される状況であります。」
住宅需要の底堅さを支える政策支援・低金利を記載する一方、建築コスト高止まりによる販売価格への影響と日銀の金融政策による金利動向を引き続き懸念している。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「不動産業界におきましては、政府の住宅取得支援策の継続や住宅ローン金利の低位安定等で、住宅需要は底堅く推移しておりますが、用地価格や建築コストの高止まりによる影響や日銀の金融政策による金利動向等が懸念される状況であります。」
住宅需要の底堅さを支える住宅取得支援策・住宅ローン金利の低位安定を記載する一方、用地価格・建築コストの高止まりと日銀の金融政策による金利動向を引き続き懸念している。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「不動産業界におきましては、世界的な原材料高による建築コスト高止まりの影響や日銀の金融政策などを注視していく必要がありますが、住宅ローン金利は低位で安定しており、住宅関連を中心に総じて底堅く推移しております。」
建築コスト高止まりと金融政策への注視を継続している。一方、住宅ローン金利の低位安定により住宅関連は総じて底堅いと記載している。 - FY2023再掲有価証券報告書
「しかしながら、足元では用地価格や建築費を中心としたコストの高止まりや、金利上昇の兆候、中長期的には少子・高齢化の進展に伴う住宅市場の縮小、財政赤字に伴う税負担の増加や将来の社会保障への不安等、克服すべき課題を有しており」
用地価格・建築費の高止まり、金利上昇の兆候、人口動態や財政面の課題を引き続き記載している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「不動産業界におきましては、世界的な原材料高による建築コストの高騰や優良用地の不足などの懸念はありますが、継続的な政策支援や住宅ローン金利の低位安定等で住宅関連を中心に総じて底堅く推移しております。」
世界的な原材料高による建築コスト高騰と優良用地不足を引き続き懸念しつつ、政策支援や住宅ローン金利の低位安定を背景に住宅関連は底堅いと記載している。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「不動産業界におきましては、世界的な原材料高による建築コストの高騰や優良用地の不足など懸念はありますが、継続的な政策支援や住宅ローン金利の低位安定等で住宅関連を中心に総じて底堅く推移しております。」
世界的な原材料高による建築コスト高騰と優良用地不足を引き続き懸念しつつ、政策支援と住宅ローン金利の低位安定により住宅関連は底堅いと記載している。 - FY2022悪化有価証券報告書
「当社が属する不動産業界におきましては、住宅ローン金利の低位安定や税制面の政策支援効果、さらにはコロナ禍における住宅への関心の高まり等により、販売価格が上昇するなかでも分譲マンション等に関しては概ね順調に推移してまいりましたが、今後、資材価格の高騰や金利の上昇等の兆候が見られるなかにあっては、販売面における変化も予想されるなど早急に対処すべき課題も有しております。」
従来の用地価格・建築コスト高止まりに加え、資材価格高騰と金利上昇の兆候が販売面の変化につながる可能性を明示している。 - FY2022-Q3悪化有価証券報告書
「世界的な原材料高による建築コストの高騰や優良用地の不足などの懸念はありますが、継続的な政策支援や住宅ローン金利の低位安定等で住宅関連を中心に総じて底堅く推移しております。」
従来の用地価格・建築コスト高止まりに加え、世界的な原材料高による建築コストの高騰と優良用地の不足を新たな懸念要因として明示している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「用地価格・建築コストの高止まりによる販売価格の上昇等の影響が懸念されております。」
用地価格・建築コストの高止まりと、それに伴う販売価格上昇の販売面への影響を引き続き懸念している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「用地価格・建築コストの高止まりによる販売価格の上昇等の影響が懸念されております。」
用地価格・建築コストの高止まりと、それによる販売価格上昇の影響を引き続き懸念している。 - FY2021悪化有価証券報告書
「当社が属する不動産業界におきましては、住宅ローンの低金利の安定や税制面の政策支援効果等により、分譲マンション等の販売に関しては概ね順調に推移してまいりましたが、用地価格や建築コストのさらなる上昇等を背景とした販売価格上昇の動きを受け、首都圏を中心に販売面において翳りがみえるなど、早急に対応すべき課題も有しております。」
用地価格・建築コストの上昇が販売価格上昇につながり、首都圏を中心に販売面の翳りがみえるという影響を具体化している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「不動産業界におきましては、政策支援による住宅ローンの低金利が継続されていることなどで住宅関連については底堅く推移しておりますが、用地価格・建築コストの高止まりに加え新型コロナウイルス感染症による消費マインドの低下などが販売面に与える影響が懸念されております。」
用地価格・建築コストの高止まりと、新型コロナウイルス感染症による消費マインド低下が販売面に与える影響を引き続き懸念している。 - FY2021-Q2悪化有価証券報告書
「用地価格・建築コストの高止まりに加え新型コロナウイルス感染症拡大によるサプライチェーンの停滞、移動制限に伴う消費マインドの低下などが販売面に与える影響が懸念されております。」
従来の用地価格・建築コスト高止まりに加え、サプライチェーン停滞と移動制限に伴う消費マインド低下を販売面への影響要因として追加している。 - FY2021-Q1悪化有価証券報告書
「不動産業界におきましては、分譲市場においては用地価格や建築コストの高止まりに加え新型コロナウイルス感染症拡大による消費者マインドの変化がみられ、賃貸市場では地域性や用途別で格差が生じておりますが」
従来の用地価格・建築コスト高止まりと賃貸市場の地域・用途別格差に加え、新型コロナウイルス感染症拡大による消費者マインドの変化を記載している。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「分譲市場においては用地価格や建築コストの上昇から、首都圏を中心に販売面に影響が生じており、賃貸市場では地域性や用途別で格差が生じておりますが」
用地価格・建築コスト上昇による販売面への影響と、賃貸市場の地域・用途別格差を引き続き記載している。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「不動産業界におきましては、分譲市場においては用地価格や建築コストの上昇から、首都圏を中心に販売面に影響が生じており、賃貸市場では地域性や用途別で格差が生じておりますが」
用地価格・建築コストの上昇による販売面への影響と、賃貸市場の地域性・用途別格差を引き続き記載している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「用地価格や建築コストの高止まりから、首都圏を中心に販売面に影響が生じており、賃貸市場では地域性や用途別で格差が生じておりますが」
用地価格・建築コストの高止まりによる販売面への影響と、賃貸市場の地域・用途別格差を引き続き記載している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「不動産業界におきましては、分譲市場においては用地価格や建築コストの高止まりから、首都圏を中心に販売面に影響が生じており、賃貸市場では地域性や用途別で格差が生じておりますが」
用地価格・建築コストの高止まりによる販売面への影響と、賃貸市場の地域性・用途別格差を引き続き記載している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「不動産業界におきましては、分譲市場においては用地価格や建築コストの上昇から、首都圏を中心に販売面に影響が生じており、賃貸市場では地域性や用途別で格差が生じておりますが」
用地価格・建築コストの上昇による販売面への影響と、賃貸市場の地域性・用途別格差を引き続き記載している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「不動産業界におきましては、分譲市場においては用地価格や建築コストの上昇から、首都圏を中心に販売面に影響が生じており、賃貸市場では地域性や用途別で格差が生じておりますが」
用地価格・建築コストの上昇による販売面への影響と、賃貸市場の地域性・用途別格差を引き続き記載している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「不動産業界におきましては、分譲市場について用地価格や建築コストの上昇により首都圏を中心に販売面に影響が出ており、賃貸市場では地域性や用途別で格差が生じておりますが」
用地価格・建築コストの上昇による販売面への影響と、賃貸市場の地域性・用途別格差を引き続き記載している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「不動産業界におきましては、分譲市場においては用地価格や建築コストの高止まりから、首都圏を中心に販売面に影響が生じており、賃貸市場では地域性や用途別で格差が生じておりますが」
用地価格・建築コストの高止まりによる販売面への影響と、賃貸市場の地域・用途別格差を引き続き記載している。 - FY2018-Q2悪化有価証券報告書
「分譲市場においては用地価格や建築コストの高止まりから首都圏を中心に販売面への影響が生じるとともに、賃貸市場では地域性や用途別に格差が生じておりますが」
用地価格・建築コストの高止まりが、従来の懸念材料にとどまらず首都圏を中心とした販売面への影響として記載されている。賃貸市場の地域・用途別格差も継続している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「分譲市場については用地価格や建築コストの高止まり等、賃貸市場については地域や用途等に格差が生じるなどの懸念材料はありますが、全般的には低金利政策の継続や住宅に対する消費者マインドの改善等により比較的安定した状態で推移しました。」
用地価格・建築コストの高止まりと賃貸市場の地域・用途別格差を引き続き懸念材料としている。 - FY2017悪化有価証券報告書
「足元では用地価格や建築費を中心としたコストの上昇に加えて、国内景気に影響を及ぼしかねない、不安定な国際情勢、中長期的には少子・高齢化の進展に伴う住宅市場の縮小」
用地価格・建築費の高止まりという従来の懸念が、コスト上昇、販売価格上昇、住宅市場縮小の可能性を伴う課題として年次報告でより広く記載されている。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「分譲市場については用地価格や建築コストの高止まり等、賃貸市場については地域や用途等に格差が生じるなどの懸念材料はありますが、」
用地価格・建築コストの高止まりと、賃貸市場の地域・用途別格差を引き続き懸念材料としている。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「分譲市場については用地価格や建築コストの高止まり等、賃貸市場については地域や用途等に格差が生じるなどの懸念材料はありますが、全般的には低金利政策の継続や住宅に対する消費者マインドの改善等により比較的安定した状態で推移しました。」
用地価格・建築コストの高止まりと、賃貸市場の地域・用途別格差を引き続き懸念材料としている。 - FY2017-Q1初出有価証券報告書
「分譲市場については用地価格や建築コストの高止まり等、賃貸市場については地域や用途等に格差が生じるなどの懸念材料はありますが、」
分譲事業では用地・建築コスト、賃貸事業では地域・用途別の市場格差を懸念材料として挙げている。