景気・金利・供給・住宅税制による購買意欲変動リスク
FY2017に初出。22回の記載のうち14回が「再掲」。直近の記載はFY2027-H1。
和田興産がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2025年。同じテーマの他社の中央値（2020年）より5年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。50社中35社が悪化側に。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに20社。
- FY2027-H1悪化有価証券報告書
「一方、建築コストの高止まりによる販売価格への影響や金利上昇による資金調達コストや住宅取得マインドへの影響が引き続き懸念される状況であります。」
従来の建築コスト高止まり・金利動向への懸念に加え、金利上昇による資金調達コストと住宅取得マインドへの影響を具体的な販売環境リスクとして記載している。 - FY2026悪化有価証券報告書
「不動産業界におきましては、住宅ローン金利は上昇するも、政府による住宅取得支援策の継続もあり、実需層からの需要は底堅さを保っております。一方、建築コストの高止まりによる販売価格への影響や政策金利の段階的な引き上げによる影響が引き続き懸念される状況であります。」
住宅ローン金利の上昇と政策金利の段階的引き上げを、住宅需要が底堅いなかでも販売環境に影響し得る具体的な懸念として記載している。 - FY2026-H1悪化有価証券報告書
「不動産業界におきましては、日銀の金融政策に変化はみられるものの、住宅ローン金利は依然として低水準で推移しており、実需層からの需要は底堅さを保っております。一方、建築コストの高止まりによる販売価格への影響や政策金利の段階的な引き上げによる影響が引き続き懸念される状況であります。」
住宅需要は底堅いとする一方、政策金利の段階的な引き上げによる販売環境・購買環境への影響を具体的な懸念として記載している。 - FY2025再掲有価証券報告書
「政府の住宅取得支援策の継続や住宅ローン金利の低位安定等で、住宅需要は底堅く推移しており」
住宅取得支援策・低金利により需要は底堅いとしつつ、建築コスト高止まりや金融政策による販売環境への影響を引き続き懸念している。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「不動産業界におきましては、政府の住宅取得支援策の継続や住宅ローン金利の低水準での推移で、需要は底堅さを保っておりますが、建築コストの高止まり等による販売価格への影響、日銀の金利政策の動向等が懸念される状況であります。」
住宅取得支援策・低金利による需要の底堅さを示す一方、建築コスト高止まりによる販売価格への影響と金利政策の動向を販売環境上の懸念として継続している。 - FY2024再掲有価証券報告書
「今後、資材価格の高騰や金利の上昇等の兆候が見られるなかにあっては、販売面における変化も予想されるなど早急に対処すべき課題も有しております。」
資材価格高騰や金利上昇の兆候が販売面に変化をもたらす可能性を継続して記載している。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「不動産業界におきましては、政府の住宅取得支援策の継続や住宅ローン金利の低位安定等で、住宅需要は底堅く推移しておりますが、建築コストの高止まりによる販売価格への影響や日銀の金融政策による金利動向等が懸念される状況であります。」
住宅取得支援策と住宅ローン金利の低位安定により住宅需要は底堅いとしつつ、建築コスト高止まりによる販売価格への影響と金融政策による金利動向を販売環境上の懸念として継続している。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「不動産業界におきましては、政府の住宅取得支援策の継続や住宅ローン金利の低位安定等で、住宅需要は底堅く推移しておりますが、用地価格や建築コストの高止まりによる影響や日銀の金融政策による金利動向等が懸念される状況であります。」
住宅需要は底堅いとしつつ、用地価格・建築コストの高止まりと金融政策による金利動向が販売環境に与える影響を引き続き懸念している。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「不動産業界におきましては、世界的な原材料高による建築コスト高止まりの影響や日銀の金融政策などを注視していく必要がありますが、住宅ローン金利は低位で安定しており、住宅関連を中心に総じて底堅く推移しております。」
建築コスト高止まりや金融政策による販売環境への影響を注視しつつ、住宅ローン金利の低位安定により住宅関連は底堅いと記載している。 - FY2023再掲有価証券報告書
「今後、資材価格の高騰や金利の上昇等の兆候が見られるなかにあっては、販売面における変化も予想されるなど早急に対処すべき課題も有しております。」
資材価格高騰や金利上昇の兆候が販売面に変化をもたらす可能性を引き続き記載している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「不動産業界におきましては、世界的な原材料高による建築コストの高騰や優良用地の不足などの懸念はありますが、継続的な政策支援や住宅ローン金利の低位安定等で住宅関連を中心に総じて底堅く推移しております。」
建築コスト高騰と優良用地不足による販売・購買環境への懸念を継続して記載する一方、政策支援や住宅ローン金利の低位安定により住宅関連は底堅いと説明している。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「世界的な原材料高による建築コストの高騰や優良用地の不足など懸念はありますが、継続的な政策支援や住宅ローン金利の低位安定等で住宅関連を中心に総じて底堅く推移しております。」
建築コスト高騰と優良用地不足による販売・購買環境への懸念を継続して記載する一方、住宅関連市場は総じて底堅いと説明している。 - FY2022悪化有価証券報告書
「今後、資材価格の高騰や金利の上昇等の兆候が見られるなかにあっては、販売面における変化も予想されるなど早急に対処すべき課題も有しております。」
従来の景気・金利・販売価格等の購買意欲リスクに加え、資材価格高騰と金利上昇の兆候による販売面の変化を明示している。 - FY2022-Q3悪化有価証券報告書
「不動産業界におきましては、世界的な原材料高による建築コストの高騰や優良用地の不足などの懸念はありますが、継続的な政策支援や住宅ローン金利の低位安定等で住宅関連を中心に総じて底堅く推移しております。」
住宅関連市場は底堅いとしつつ、世界的な原材料高による建築コスト高騰と優良用地不足を、販売価格や購買環境に影響し得る新たな懸念要因として追加している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「不動産業界におきましては、政策支援による住宅ローンの低金利が継続されていることやコロナ禍における住まいへの関心の高まりなどにより、住宅関連については底堅く推移しておりますが、用地価格・建築コストの高止まりによる販売価格の上昇等の影響が懸念されております。」
住宅ローン低金利や住まいへの関心の高まりによる底堅さを記載する一方、用地価格・建築コスト高止まりによる販売価格上昇の影響を引き続き懸念している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「用地価格・建築コストの高止まりによる販売価格の上昇等の影響が懸念されております。」
用地価格・建築コストの高止まりと販売価格上昇による販売面への影響を引き続き懸念している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「用地価格・建築コストの高止まりに加え新型コロナウイルス感染症による消費マインドの低下などが販売面に与える影響が懸念されております。」
用地価格・建築コストの高止まりと、新型コロナウイルス感染症による消費マインド低下を販売面へのリスク要因として引き続き記載している。 - FY2021-Q2悪化有価証券報告書
「低金利政策などの政策支援が継続されていることにより住宅取得環境は依然として良好に推移しましたが、用地価格・建築コストの高止まりに加え新型コロナウイルス感染症拡大によるサプライチェーンの停滞、移動制限に伴う消費マインドの低下などが販売面に与える影響が懸念されております。」
住宅取得環境の良好さを記載する一方、サプライチェーン停滞と移動制限に伴う消費マインド低下を、販売面に影響する新たな具体的リスク要因として加えている。 - FY2021-Q1悪化有価証券報告書
「分譲市場においては用地価格や建築コストの高止まりに加え新型コロナウイルス感染症拡大による消費者マインドの変化がみられ」
住宅購買意欲に関わるリスク要因として、従来の用地価格・建築コスト高止まりに加え、新型コロナウイルス感染症拡大による消費者マインドの変化を記載している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「景気見通しの悪化や大幅な金利の上昇、供給過剰による販売価格の下落、あるいは住宅税制等の変更・改廃等の諸情勢の変化によって、新築マンション購買者の購入意欲が減退した場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。」
景気、金利、新規供給、販売価格、住宅税制の変化による購買意欲変動リスクを引き続き開示している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「景気見通しの悪化や大幅な金利の上昇、供給過剰による販売価格の下落、あるいは住宅税制等の変更・改廃等の諸情勢の変化によって、新築マンション購買者の購入意欲が減退した場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。」
景気、金利、供給過剰、販売価格、住宅税制による購買意欲変動リスクを引き続き開示している。 - FY2017初出有価証券報告書
「景気見通しの悪化や大幅な金利の上昇、供給過剰による販売価格の下落、あるいは住宅税制等の変更・改廃等の諸情勢の変化によって、新築マンション購買者の購入意欲が減退した場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。」
景気、金利、新規供給、販売価格、住宅税制の変化による新築マンション購買意欲の減退を、独立した業績リスクとして記載している。