読む価値
54定例
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
強弱が混在
会社の説明から読み取った方向です。規模
-5.6
%（営業利益の対前期増減率）書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。この期間の実績
通期2025年3月1日〜2026年2月28日非連結（個別）日本基準売上高42,144百万円前年比 +5.0%
営業利益4,988百万円前年比 -5.6%
経常利益3,982百万円前年比 -11.6%
純利益（親会社株主帰属）2,623百万円前年比 -16.0%
帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。
１株当たり当期純利益239.44円
売上高営業利益率11.8%
期末の財政状態
総資産113,076百万円
うち純資産 34,721 百万円自己資本比率 30.7%前期末比 +0.9pt
塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。
現金の出入り
営業-9,016
投資-2,792
財務+7,271
純増減-4,537
ゼロから順に積み上げています。上向きが現金の増加、下向きが減少です（単位 百万円）。点線の純増減は3つの合計で、会社が示した数値から算出しています。
現金及び現金同等物期末残高10,295百万円
セグメント別売上高分譲マンション販売 34,175百万円（前年比 +11.6%）、戸建て住宅販売 1,763百万円（前年比 -4.7%）、その他不動産販売 2,680百万円（前年比 -37.7%）、不動産賃貸収入 3,295百万円（前年比 +0.4%）
セグメント別利益分譲マンション販売 4,386百万円（前年比 +0.2%）、戸建て住宅販売 65百万円（前年比 -51.0%）、その他不動産販売 518百万円（前年比 -43.1%）、不動産賃貸収入 1,045百万円（前年比 +1.1%）
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高46,000百万円（前年比 +9.1%）
営業利益4,300百万円（前年比 -13.8%）
経常利益3,000百万円（前年比 -24.7%）
純利益2,100百万円（前年比 -20.0%）
年間配当予想72円 → 60円（-16.7%）
配当性向30.1%
業績の増減要因
住宅取得支援策の継続などにより実需層の需要は底堅い一方、用地価格・建築コストの上昇や政策金利の段階的な引き上げが懸念された。新たな用地取得や販売契約の獲得に向けた営業活動、販売活動及び引渡計画の推進に注力した。
継続企業の前提に関する記載
該当事項なし
会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
重要な後発事象該当事項はありません
減損損失該当事項なし
特別損益の内訳特別利益 固定資産売却益 61,563千円 / 特別損失 貸倒引当金繰入額 196,188千円
減価償却費843,428千円
受注高・受注残高期中契約高 47,901,912千円 / 契約済未引渡残高 49,269,756千円
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有（機関投資家・アナリスト向け）
期末発行済株式数11,100,000株
期末自己株式数142,480株
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 通期 |
| 会計基準 | 日本基準 |
| 連結・個別の別 | 非連結（個別） |
| 対象期間 | 2025年3月1日〜2026年2月28日 |
| 売上高 | 42,144百万円（前年比 +5.0%） |
| 営業利益 | 4,988百万円（前年比 -5.6%） |
| 経常利益 | 3,982百万円（前年比 -11.6%） |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 2,623百万円（前年比 -16.0%） |
| １株当たり当期純利益 | 239.44円 |
| 売上高営業利益率 | 11.8% |
| 自己資本比率 | 当期末 30.7% / 前期末 29.8% |
| 総資産 | 113,076百万円 |
| 純資産 | 34,721百万円 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | -9,016百万円 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | -2,792百万円 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 7,271百万円 |
| 現金及び現金同等物期末残高 | 10,295百万円 |
| 通期業績予想 | 売上高 46,000百万円（前年比 +9.1%） / 営業利益 4,300百万円（前年比 -13.8%） / 経常利益 3,000百万円（前年比 -24.7%） / 純利益 2,100百万円（前年比 -20.0%） |
| 年間配当予想 | 72円 → 60円（-16.7%） |
| 配当性向 | 30.1% |
| セグメント別売上高 | 分譲マンション販売 34,175百万円（前年比 +11.6%）、戸建て住宅販売 1,763百万円（前年比 -4.7%）、その他不動産販売 2,680百万円（前年比 -37.7%）、不動産賃貸収入 3,295百万円（前年比 +0.4%） |
| セグメント別利益 | 分譲マンション販売 4,386百万円（前年比 +0.2%）、戸建て住宅販売 65百万円（前年比 -51.0%）、その他不動産販売 518百万円（前年比 -43.1%）、不動産賃貸収入 1,045百万円（前年比 +1.1%） |
| 受注高・受注残高 | 期中契約高 47,901,912千円 / 契約済未引渡残高 49,269,756千円 |
| 減価償却費 | 843,428千円 |
| 減損損失 | 該当事項なし |
| 特別損益の内訳 | 特別利益 固定資産売却益 61,563千円 / 特別損失 貸倒引当金繰入額 196,188千円 |
| 継続企業の前提に関する記載 | 該当事項なし |
| 会計方針の変更 | 基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無 |
| 重要な後発事象 | 該当事項はありません |
| 決算補足説明資料の有無 | 有 |
| 決算説明会の有無 | 有（機関投資家・アナリスト向け） |
| 期末発行済株式数 | 11,100,000株 |
| 期末自己株式数 | 142,480株 |
| 業績の増減要因 | 住宅取得支援策の継続などにより実需層の需要は底堅い一方、用地価格・建築コストの上昇や政策金利の段階的な引き上げが懸念された。新たな用地取得や販売契約の獲得に向けた営業活動、販売活動及び引渡計画の推進に注力した。 |
この書類が述べていない項目（4件）
業績予想の修正株主還元方針地域別売上高連結範囲の変更
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。会社は、住宅取得支援策の継続などにより実需層の需要は底堅い一方、用地価格・建築コストの上昇や政策金利の引き上げが懸念される事業環境だったと説明している。その中で、新たな用地取得や販売契約の獲得に向けた営業活動、販売活動および引渡計画の推進に取り組んだとしている。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。