海外リスク・金融市場の不透明感
FY2017-Q1に初出。36回の記載のうち18回が「再掲」。直近の記載は2026-10-02。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。184社中160社が悪化側に。
- FY2026再掲有価証券報告書
「当事業年度におけるわが国経済は、設備投資の拡大や雇用・所得環境の改善により緩やかな回復基調で推移しました。一方、地政学リスクの拡大などを背景とした資源価格の高騰や物価の上昇は個人消費の回復を妨げる可能性があり、依然として先行き不透明な状況が継続しております。」
経済回復の要因を記載する一方、地政学リスクの拡大、資源価格高騰、物価上昇による個人消費への影響と先行き不透明感を継続している。 - 2026-04-10再掲決算
「国内外の経済見通しについては、緊迫化する中東情勢や世界的な原材料価格の高騰などで依然として不透明な状況が継続していると認識しております」
地政学情勢、原材料価格高騰および先行き不透明感を継続して記載している。 - FY2026-H1悪化有価証券報告書
「当中間会計期間におけるわが国経済は、インバウンド需要の拡大や所得環境の改善により、緩やかな回復基調で推移しました。一方、地政学リスクの長期化等を背景とした原材料価格の高騰は個人消費の回復を妨げる可能性があるほか、米国の通商政策にも注視する必要があり、先行きの見通しは不透明な状況が継続しております。」
地政学リスクの長期化と原材料価格高騰に加え、米国の通商政策への注視を新たに明示し、海外・国際情勢に関する不透明要因を具体化している。 - FY2025再掲有価証券報告書
「一方、地政学リスクの拡大などを背景とした資源価格の高騰や物価の上昇は個人消費の回復を妨げる可能性があり、依然として先行き不透明な状況が継続しております。」
インバウンド需要や所得環境の改善による回復基調を記載する一方、地政学リスク、資源価格高騰、物価上昇による個人消費への影響と先行き不透明感を継続している。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「当中間会計期間におけるわが国経済は、インバウンド需要の増加、所得環境の改善によるサービス消費の増加などで、経済活動には回復の兆しがみられますが、不安定な国際情勢等による資源価格の高騰や急速な為替変動に伴う物価高等、依然として先行きが不透明な状況が続いております。」
経済活動の回復の兆しを記載する一方、不安定な国際情勢による資源価格高騰、急速な為替変動、物価高による先行き不透明感を継続して示している。 - FY2025-Q1悪化有価証券報告書
「一方、不透明な海外情勢、円安の長期化や公共料金値上げなどに起因する更なる物価上昇による個人消費の減退懸念、金融資本市場の動向等、国内外の経済動向の先行きの見通しは不透明な状況が継続しております。」
従来の海外情勢、円安長期化、物価上昇、金融資本市場の変動に加え、公共料金値上げに起因する更なる物価上昇と個人消費の減退懸念を明示している。 - FY2024悪化有価証券報告書
「一方、不透明な海外情勢や円安長期化による物価上昇に伴う個人消費停滞懸念、金融資本市場の変動等、国内外の経済動向は先行き不透明な状況が続いております。」
従来の金融資本市場の変動や物価上昇に加え、不透明な海外情勢、円安長期化、個人消費の停滞懸念を具体的なリスク要因として記載している。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「経済活動の正常化の流れは継続している一方、金融資本市場の変動や物価上昇等、国内外の経済動向は先行き不透明な状況であります。」
経済活動の正常化を認めつつ、金融資本市場の変動と物価上昇による国内外経済の先行き不透明感を引き続き記載している。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期累計期間におけるわが国の経済は、行動制限が緩和され経済活動の正常化が進み、緩やかに回復する動きが見られました。一方で、世界的な金融引き締めによる景気の下押しリスクや物価上昇等、国内外の経済動向は先行き不透明な状況であります。」
行動制限の緩和と経済活動の正常化を記載する一方、世界的な金融引き締めによる景気下押しリスクや物価上昇を引き続き先行き不透明要因としている。 - FY2024-Q1悪化有価証券報告書
「一方で、世界的な金融引き締めによる景気の下押しリスクや原材料価格の高止まりを背景とした物価上昇等、国内外の経済動向は先行き不透明な状況であります。」
従来の原材料高や国際情勢に加え、世界的な金融引き締めによる景気下押しリスクと物価上昇を、国内外経済の先行き不透明要因として記載している。 - FY2023悪化有価証券報告書
「当事業年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症が収束に向かう中、内外金利差拡大による円安の進行や世界的な原材料価格の高騰を背景とした急激な物価上昇、緊張状態が続く国際情勢の影響等もあり、国内外の経済動向は先行き不透明な状況であります。」
新型コロナウイルス感染症の収束局面でも、円安、急激な物価上昇、原材料高、緊張状態が続く国際情勢を先行き不透明要因として具体的に記載している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「一方で日米金利差拡大を背景とした急激な円安による物価上昇圧力、地政学的リスクの高まりや世界的な原材料価格の高騰などで、景気の先行きは依然として不透明であります。」
新型コロナウイルス感染症に関する規制緩和と経済活動の正常化を記載する一方、急激な円安、物価上昇圧力、地政学的リスク、原材料価格高騰による景気の先行き不透明感を引き続き示している。 - FY2023-Q1悪化有価証券報告書
「当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、ウクライナ危機や世界的な原材料価格の高騰、日米金利差拡大を背景とした歴史的な円安による物価上昇圧力などで個人消費の冷え込みが懸念されてはおりますが」
前期までの緊迫化する国際情勢に加え、ウクライナ危機、世界的な原材料価格高騰、日米金利差拡大を背景とした歴史的な円安と物価上昇圧力を具体的な懸念要因として記載している。なお、事業等のリスクについては重要な変更がないとしている。 - FY2022悪化有価証券報告書
「足下の事業環境につきましては、国内景気は雇用・所得環境の改善が続くなかで緩やかな回復基調が継続しておりましたが、新型コロナウイルス感染症の収束が依然みられないことに加え、緊迫化する国際情勢の影響等もあり、国内外の経済動向は先行き不透明な状況であります。」
新型コロナウイルス感染症の長期化に加え、緊迫化する国際情勢の影響を新たに明示し、国内外の経済動向を先行き不透明と記載している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「また、新型コロナウイルス感染症の拡大による当社への影響については、当第３四半期累計期間におきましては軽微でありましたが、今後の推移を注視してまいります。」
新型コロナウイルス感染症の影響は当第3四半期累計期間では軽微であり、今後の推移を注視すると記載している。事業等のリスクについて重要な変更はないとしている。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期累計期間におけるわが国の経済情勢は、世界的な新型コロナウイルス感染症拡大が収束せず、緊急事態宣言発出等による様々な経済活動の制限が続くなど厳しい状況で推移しました。ワクチン接種率が50％を超え、企業収益が増加傾向をみせるなど一部に改善がみられるものの、景気の先行きは依然として不透明であります。」
新型コロナウイルス感染症の拡大、経済活動の制限、景気の先行き不透明感を引き続き記載している。一方、ワクチン接種率50％超や企業収益の増加傾向など一部改善も加えている。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「３度目の緊急事態宣言が発令されるなど新型コロナウイルス感染症が収束の兆しを見せておらず、厳しい状況で推移しました。国内外でワクチン接種が進む中、経済活動の本格的な再開が期待されておりますが、先行きは不透明な状況が当面続くことが想定されております。」
新型コロナウイルス感染症による厳しい経済環境と先行き不透明感を継続して記載している。一方、当社への影響は当第1四半期累計期間では軽微としている。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期累計期間におけるわが国の経済情勢は、世界的に新型コロナウイルス感染症の影響が大きく残るなど依然厳しい状況であり、先行きについても感染再拡大が懸念されるなど不透明であります。」
新型コロナウイルス感染症の影響が残る厳しい経済情勢と、感染再拡大による先行き不透明感を引き続き記載している。一方、当社への影響は当第3四半期累計期間では軽微としている。 - FY2021-Q2悪化有価証券報告書
「当第２四半期累計期間におけるわが国の経済情勢は、消費増税後の個人消費の伸び悩みに加え新型コロナウイルス感染症拡大に伴う経済活動の停滞等により急速に悪化しました。世界経済についても同様に厳しい状況が続くと見込まれております。」
新型コロナウイルス感染症拡大に伴う国内経済の急速な悪化と、世界経済の厳しい状況継続見込みを明示しており、外部環境リスクの表現が前四半期より深刻化している。なお、当社への影響は当第2四半期累計期間では軽微と記載している。 - FY2021-Q1顕在化有価証券報告書
「また、新型コロナウイルス感染症の拡大による当社への影響については、当第１四半期累計期間におきましては軽微でありましたが、今後の推移を注視してまいります。」
新型コロナウイルス感染症の拡大による経済活動への影響が実際に発生し、当社への影響は当四半期では軽微と記載している。 - FY2020-Q3悪化有価証券報告書
「一方で相次ぐ自然災害の発生や消費増税の影響及び海外の政治・経済情勢への懸念により、先行きは不透明な状況であります。」
従来の海外政治・経済情勢への懸念に加え、相次ぐ自然災害と消費増税の影響を先行き不透明要因として具体的に記載している。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、今秋に消費増税が控えるなか、米国の保護主義的な通商政策に伴う貿易戦争の長期化等による中国経済の減速が輸出や生産に影響を与えるなど、先行きが懸念される状況となっております。」
消費増税を新たに含む国内経済の懸念を示しつつ、米中貿易戦争の長期化と中国経済減速による先行き懸念を引き続き記載している。 - FY2019悪化有価証券報告書
「米国の保護主義的な通商政策に伴う貿易戦争の長期化等による中国経済の減速が輸出や生産に影響を与えるなど、先行きが懸念される状況となっております。」
従来の海外経済・政策の不透明感に加え、米中貿易戦争の長期化と中国経済の減速による輸出・生産への影響を具体的に記載している。 - FY2019-Q3悪化有価証券報告書
「ただ、米国の保護主義的な通商政策に伴う中国との貿易戦争の激化など今後の業況判断に懸念がある状況となっております。」
従来の米中貿易摩擦の高まりから、中国との貿易戦争の激化へと表現が強まり、今後の業況判断に関する懸念が具体化している。 - FY2019-Q2悪化有価証券報告書
「ただ、米国の保護主義的な通商政策に伴う中国との貿易摩擦の高まり、また国内一部金融機関の不適切融資による金融環境の変化など今後の業況判断に懸念がある状況となっております。」
従来の海外経済・地政学的な不透明感に加え、米中貿易摩擦と国内金融機関の不適切融資による金融環境の変化を、今後の業況判断に関する懸念として具体化している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「ただ諸外国の経済政策や、東アジア地域における地政学的リスクなど金融・資本市場への影響が依然として懸念される状況となっております。」
諸外国の経済政策と東アジア地域の地政学的リスクが、引き続き金融・資本市場への懸念要因として記載されている。 - FY2018再掲有価証券報告書
「一方、消費者物価が当面横ばい推移することが見込まれること、諸外国の経済政策における先行きの不透明感や地政学リスクの影響などが懸念される状況となっております。」
諸外国の経済政策の不透明感と地政学リスクを、引き続き事業環境上の懸念として記載している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「一方、消費者物価が当面横ばいで推移することが見込まれていること、諸外国の経済政策における先行き不透明感、地政学的リスクの影響などが懸念される状況となっております。」
諸外国の経済政策における不透明感や地政学的リスクを引き続き懸念事項として記載している。 - FY2018-Q2悪化有価証券報告書
「一方、デフレからの脱却に関しては、消費者物価の弱含みの推移により、しばらく時間を要するものと考えられるとともに、諸外国の経済動向の不透明感や地政学的リスクの顕在化等が懸念される状況となっております。」
国内経済の拡大基調を記載する一方、諸外国の経済動向の不透明感に加え、地政学的リスクの顕在化を懸念事項として明示しており、外部リスクの内容が広がっている。 - FY2018-Q1後退有価証券報告書
「当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、海外政治情勢が不安定であることなど先行き不透明感が依然として残るものの、政府・日銀による経済政策が継続していることや雇用・所得環境の改善による個人消費の底堅さなどで堅調に推移しました。」
海外政治情勢による先行き不透明感は残るとしつつ、政府・日銀の政策、雇用・所得環境、個人消費を背景に国内経済は堅調と記載しており、前期の不安定な国際情勢を中心とした懸念からやや緩和された。 - FY2017悪化有価証券報告書
「不安定な国際情勢、中長期的には少子・高齢化の進展に伴う住宅市場の縮小、財政赤字に伴う税負担の増加や将来の社会保障への不安等、克服すべき課題を有しており」
前四半期の円安・株高を背景とする明るい見通しから、年次では不安定な国際情勢や中長期的な人口動態・財政面の課題を明示している。 - FY2017-Q3後退有価証券報告書
「加えて新政権によるインフラ投資等の経済政策に期待が集まる米国を中心とした世界的な景気回復予測から市場では円安や株高傾向が続いており先行きに明るい兆しがみえております。」
前回までの円高・海外動向の不透明感から、今回は円安・株高と世界的な景気回復予測を背景に、先行きに明るい兆しがあるとの記載に変化した。ただし、事業等のリスクについては重要な変更なしとされている。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「海外動向の不透明感に起因する円高進行や一部で企業収益の鈍化が鮮明となるなど力強さを欠く部分も目立ち、景気の足踏みは拭えない状況が続いております。」
海外動向の不透明感、円高進行、企業収益の鈍化を引き続き外部環境の懸念として記載している。 - FY2017-Q1初出有価証券報告書
「英国のＥＵ離脱懸念による金融市場の動揺に伴う円高の進行や、中国をはじめとする新興国経済の減速等海外のリスク要因の高まり等もあり、今後の見通しには一層不透明感が高まっております。」
金融市場の動揺、円高の進行、新興国経済の減速を現状の海外リスク要因として記載している。