賃貸事業用資産の入替えと収益基盤の強化
FY2017-Q1に初出。29回の記載のうち23回が「前進」で、最初の「前進」はFY2017。直近の記載は2026-07-31。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに3社。
- 2026-07-31前進決算説明資料
「物件売却については、第2四半期に約20億円の物件売却益を計上する見込みであり、契約ベースで約95％の進捗となる予定であることから、計画通りに推移。」
物件売却計画について、第2四半期の売却益見込みと契約ベース約95％の進捗が示され、資産入替え・売却計画の実行状況が具体化した。 - FY2026前進有価証券報告書
「当連結会計年度末における資産、負債、純資産の状況は、資産451,838百万円、負債325,075百万円、純資産126,763百万円、有利子負債272,683百万円となりました。」「固定資産から販売用不動産 25,116百万円」
固定資産から販売用不動産への振替が251億16百万円となり、販売用不動産売却収入も前期比74.8％増となった。資産の販売用化と売却を組み合わせるポートフォリオ運用が進んだ。 - 2026-04-30前進決算説明資料
「棚卸資産売却の増加により増収。(大阪オフィス、札幌オフィス（持分一部）、名古屋オフィス（持分一部）、押上レジデンス、大鳥居レジデンス)」
複数物件の売却が進み、2026年3月期の物件売却収入は前期比74.8％増加した。 - FY2025前進有価証券報告書
「これは固定資産から販売用不動産への振り替え、札幌再開発プロジェクトの権利変換認可に伴う勘定科目の振り替え及び参加組合員負担金の支払い、キャプション by Hyatt 兜町 東京（東京都中央区）の建築費の支払い、減価償却費の計上等に伴い、土地140億72百万円及び建物及び構築物52億38百万円の減少、建設仮勘定262億17百万円及び販売用不動産91億75百万円の増加等があったことによるものです。」
資産の販売用不動産への振替、札幌再開発への負担金支払い、ホテル建築投資などを通じて、ポートフォリオの入替えと再開発投資が進んだ。 - FY2024前進有価証券報告書
「当連結会計年度末における賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する連結貸借対照表計上額は3,044億87百万円（期中減少41億62百万円）、時価は4,212億46百万円（期中増加10億61百万円）となっております。」
物件売却や販売用不動産への振替を行う一方、取得・開発を進め、賃貸等不動産の帳簿価額と時価の構成が更新された。固定資産から販売用不動産への振替額は130億35百万円であった。 - FY2024-Q3前進有価証券報告書
「これは販売用不動産65億11百万円の減少等があった一方、キャプション by Hyatt 兜町 東京（東京都中央区）の建築費の支払い及びプレジオ新大阪ROUGE（大阪府大阪市）等の取得等に伴う有形固定資産70億31百万円及び仕掛販売用不動産５億19百万円の増加等によるものです。」
販売用不動産が65億11百万円減少する一方、プレジオ新大阪ROUGE等の取得とキャプション by Hyatt 兜町 東京への開発投資により、有形固定資産・仕掛販売用不動産が増加した。資産の入替えと収益基盤の積み上げが進んでいる。 - FY2024-Q2前進有価証券報告書
「当第２四半期連結会計期間末における資産合計は4,047億円となり、前連結会計年度末比63億67百万円の増加となりました。これは販売用不動産79億77百万円の減少等があった一方、現金及び預金96億48百万円、キャプション by Hyatt 兜町 東京（東京都中央区）の建築費の支払い等に伴う有形固定資産22億83百万円及び投資有価証券14億75百万円の増加等によるものです。」
販売用不動産が79億77百万円減少する一方、現金及び預金、再開発関連の有形固定資産等が増加し、資産の入替えと再開発投資が進んだ。 - FY2023前進有価証券報告書
「これは販売用不動産54億69百万円及び投資有価証券44億33百万円の減少等があった一方、東八重洲シティービル（東京都中央区）、大永ビルディング（愛知県名古屋市）及びアディット桜通り（愛知県名古屋市）等の取得等に伴う有形固定資産301億47百万円の増加等によるものです。」
販売用不動産を減少させる一方、東八重洲シティービル、大永ビルディング、アディット桜通り等を取得し、賃貸資産の積み上げとポートフォリオ入替えを進めた。 - FY2023-Q3前進有価証券報告書
「これは販売用不動産92億79百万円及び投資有価証券33億58百万円の減少等があった一方、東八重洲シティービル（東京都中央区）及び大永ビルディング（愛知県名古屋市）等の取得等に伴う有形固定資産226億15百万円の増加等によるものです。」
資産入替え・収益基盤強化の動きとして、販売用不動産が92億79百万円減少する一方、東八重洲シティービル及び大永ビルディング等を取得し、有形固定資産が226億15百万円増加した。 - FY2023-Q2前進有価証券報告書
「これは東八重洲シティービル（東京都中央区）等の取得及び既存物件の工事費の支払い等に伴う有形固定資産88億34百万円の増加等があった一方、販売用不動産92億13百万円及び投資有価証券25億70百万円の減少等によるものです。」
資産入替え・収益基盤強化の動きとして、東八重洲シティービル等を取得する一方、販売用不動産は92億13百万円減少した。 - FY2022前進有価証券報告書
「また、物件売却収入は、販売用不動産の売却が大幅に増加したことにより267億70百万円（同186億10百万円、228.1％増）となりました。」
ポートフォリオ入替えの一環として販売用不動産の売却が進み、物件売却収入が267億70百万円、前年同期比228.1％増となった。 - FY2022-Q3前進有価証券報告書
「また、物件売却収入は、販売用不動産の売却が大幅に増加したことにより267億70百万円（同186億10百万円、228.1％増）となりました。」
ポートフォリオ入替えの一環として販売用不動産の売却が進み、物件売却収入は267億70百万円、前年同期比228.1％増となった。 - FY2022-Q2前進有価証券報告書
「その方針のもと、前連結会計年度末に賃貸資産２件を固定資産から販売用不動産に振替えており、ポートフォリオ戦略を推進しております。」
新規賃貸資産の積み上げとポートフォリオ入替えの方針に基づき、賃貸資産2件を固定資産から販売用不動産へ振り替える具体的な処理を実施した。 - FY2022-Q1前進有価証券報告書
「その方針のもと、前連結会計年度末に賃貸資産２件を固定資産から販売用不動産に振替えており、ポートフォリオ戦略を推進しております。」
賃貸資産2件を固定資産から販売用不動産へ振り替え、売却を含むポートフォリオ入替えを進める具体的な処理が実施された。 - FY2021-Q3前進有価証券報告書
「当第３四半期連結会計期間末における資産合計は3,667億72百万円となり、前連結会計年度末比272億26百万円の増加となりました。これは有価証券99億86百万円の減少等があった一方、兜町第７平和ビル（東京都中央区）、新橋スクエアビル（東京都港区）及びヒューリック江戸橋ビル（東京都中央区）の取得、KABUTO ONE（東京都中央区）の建築費の支払い等に伴う有形固定資産205億１百万円及び無形固定資産35億42百万円の増加に加え、投資有価証券75億46百万円、現金及び預金39億73百万円の増加等によるものです。」
賃貸資産の積み上げと再開発投資が進み、3物件の取得およびKABUTO ONEの建築費支払いにより、有形固定資産は205億1百万円、無形固定資産は35億42百万円増加した。 - FY2021-Q2前進有価証券報告書
「これは有価証券99億88百万円の減少等があった一方、兜町第７平和ビル（東京都中央区）及び新橋スクエアビル（東京都港区）の取得、KABUTO ONE（東京都中央区）の建築費の支払い等に伴う有形固定資産152億88百万円及び無形固定資産20億10百万円の増加に加え、投資有価証券64億７百万円、現金及び預金42億31百万円の増加等によるものです。」
兜町第7平和ビルおよび新橋スクエアビルの取得とKABUTO ONEの開発関連支出により、賃貸資産の積み上げと再開発向け投資が進んだ。 - FY2021-Q1前進有価証券報告書
「これは有価証券119億88百万円の減少等があった一方、兜町第７平和ビル（東京都中央区）の取得及びKABUTO ONE（東京都中央区）の建築費の支払い等に伴う有形固定資産105億65百万円の増加、現金及び預金42億88百万円及び投資有価証券27億42百万円の増加等によるものです。」
資産積み上げの施策として、兜町第7平和ビルの取得およびKABUTO ONEの開発関連支出が進み、有形固定資産が105億65百万円増加した。 - FY2020前進有価証券報告書
「新規賃貸資産の取得によりポートフォリオを積み上げるとともに、ポートフォリオ入替えの過程において物件売却益を獲得いたします。」
資産取得による積み上げと入替えによる売却益獲得を組み合わせる資産運用方針が、新中期経営計画の投資計画に組み込まれた。 - FY2020-Q3前進有価証券報告書
「当第３四半期連結会計期間末における資産合計は3,409億52百万円となり、前連結会計年度末比53億80百万円の増加となりました。これは販売用不動産127億24百万円の減少等があった一方、ソララプラザ（宮城県仙台市）の取得等に伴う有形固定資産80億61百万円の増加及び有価証券100億２百万円の増加等によるものです。」
販売用不動産の減少とソララプラザ取得に伴う有形固定資産の増加が進み、資産入替えの動きが第3四半期にも数値で示された。 - FY2020-Q2前進有価証券報告書
「これは販売用不動産126億42百万円の減少等があった一方、ソララプラザ（宮城県仙台市）の取得等に伴う有形固定資産72億20百万円の増加及び有価証券60億円、現金及び預金９億41百万円の増加等によるものです。」
販売用不動産が126億42百万円減少する一方、ソララプラザ取得に伴う有形固定資産の増加が記載され、資産構成の入替えが進んだ。 - FY2019-Q3実績引用有価証券報告書
「これらの戦略のもと、日本橋兜町・茅場町再開発第1期プロジェクトを事業化するなど、再開発事業を着実に進捗させており、賃貸事業においては、兜町第６平和ビルの取得、ポートフォリオの入替えにより約180億円の資産を取得するなど、再開発事業の足腰となる収益基盤の強化に取り組んでまいりました。」
再開発第1期の事業化、兜町第6平和ビルの取得および約180億円の資産取得を伴うポートフォリオ入替えが過去の実績として再掲されている。 - FY2019-Q2前進有価証券報告書
「これは東大阪花園ショッピングセンター（大阪府東大阪市）の売却等に伴う有形固定資産79億71百万円の減少等があった一方、ASIL札幌（北海道札幌市）及び銀座同和ビル（東京都中央区）の取得等による販売用不動産206億81百万円の増加等によるものです。」
東大阪花園ショッピングセンター等を売却する一方、ASIL札幌および銀座同和ビルを取得し、資産入替えが実行された。 - FY2019-Q1前進有価証券報告書
「これらの戦略のもと、日本橋兜町・茅場町再開発第1期プロジェクトを事業化するなど、再開発事業を着実に進捗させており、賃貸事業においては、兜町第６平和ビルの取得、ポートフォリオの入替えにより約180億円の資産を取得するなど、再開発事業の足腰となる収益基盤の強化に取り組んでまいりました。」
第1期再開発の事業化に加え、兜町第6平和ビルの取得とポートフォリオ入替えにより約180億円の資産を取得した実績が記載されている。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「賃貸事業資産の収益力を高めるため、収益性の低いビルを売却する一方、収益性の高いビルを取得または新築し、保有賃貸事業用資産の入替えを行います。また、新たな賃貸事業資産の厳選取得を推進し、再開発推進の足腰となるビル賃貸事業の収益基盤をより強固なものとします。」
低収益資産の売却、高収益資産の取得・新築および厳選取得による収益基盤強化の方針が再掲されている。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「賃貸事業資産の収益力を高めるため、収益性の低いビルを売却する一方、収益性の高いビルを取得または新築し、保有賃貸事業用資産の入替えを行います。また、新たな賃貸事業資産の厳選取得を推進し、再開発推進の足腰となるビル賃貸事業の収益基盤をより強固なものとします。」
低収益資産の売却、高収益資産の取得・新築および厳選取得による収益基盤強化の方針が再掲されている。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「賃貸事業資産の収益力を高めるため、収益性の低いビルを売却する一方、収益性の高いビルを取得または新築し、保有賃貸事業用資産の入替えを行います。また、新たな賃貸事業資産の厳選取得を推進し、再開発推進の足腰となるビル賃貸事業の収益基盤をより強固なものとします。」
低収益資産の売却、高収益資産の取得・新築および厳選取得による収益基盤強化の方針が再掲されている。 - FY2017前進有価証券報告書
「賃貸事業資産の入替えおよび積上げ、収益性の向上策を推進し、再開発の足腰となる収益基盤をより強固なものといたします。」
資産の入替えに加えて積上げを重点戦略として明示し、当期にはＫＤＸ日本橋兜町ビルを取得した。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「賃貸事業資産の収益力を高めるため、収益性の低いビルを売却する一方、収益性の高いビルを取得または新築し、保有賃貸事業用資産の入替えを行います。また、新たな賃貸事業資産の厳選取得を推進し、再開発推進の足腰となるビル賃貸事業の収益基盤をより強固なものとします。」
低収益資産の売却、高収益資産の取得・新築および厳選取得による収益基盤強化の方針が再掲されている。 - FY2017-Q1初出有価証券報告書
「賃貸事業資産の収益力を高めるため、収益性の低いビルを売却する一方、収益性の高いビルを取得または新築し、保有賃貸事業用資産の入替えを行います。また、新たな賃貸事業資産の厳選取得を推進し、再開発推進の足腰となるビル賃貸事業の収益基盤をより強固なものとします。」
低収益ビルの売却、高収益ビルの取得・新築、厳選取得によって保有資産を入れ替える方針を示している。