中長期連結配当性向30％程度と安定的株主還元
FY2017に初出。29回の記載のうち24回が「前進」で、最初の「前進」はFY2018-Q2。直近の記載はFY2026。
- FY2026前進有価証券報告書
「当事業年度につきましては、上記の方針、当期の業績および今後の事業展開等を総合的に勘案し、１株当たり配当金については、中間36円、期末62円（うち特別配当15円）の合わせて98円とすることとし、株式分割後換算の１株当たり年間配当金の前期実績86円（うち特別配当15円）に比べ12円の増配となります。」
2026年3月期の株式分割後換算の年間配当は98円となり、前期実績86円から12円増配となった。連結配当性向50％を基本とする方針の下で、特別配当15円も含まれている。 - FY2026-H1前進有価証券報告書
「2025年10月31日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。」「普通株式 2,415百万円 １株当たりの金額 36円00銭 基準日 2025年９月30日 効力発生日 2025年12月１日 利益剰余金」
株式分割後の当中間期について、1株当たり36円、総額24億15百万円の中間配当を決議した。 - FY2025前進有価証券報告書
「当事業年度につきましては、上記の方針、当期の業績及び今後の事業展開等を総合的に勘案し、１株当たり配当金については、中間63円、期末109円（特別配当30円含む）の合わせて172円とすることとし、前事業年度に比べ６円の増配となります。」
2025年3月期の年間配当を172円とし、前期比6円増配とした。期末配当には特別配当30円を含む。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「2024年５月17日 取締役会 普通株式 3,883 108.0 2024年３月31日 2024年６月３日 利益剰余金」「2024年10月31日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。」「普通株式 2,114百万円 １株当たりの金額 63円00銭 基準日 2024年９月30日 効力発生日 2024年12月２日」
2024年3月期の期末配当は1株108円（特別配当50円を含む）、当中間期の配当は1株63円とされた。 - FY2024後退有価証券報告書
「2024年度から2026年度の株主還元においては、株主資本コスト及び資本効率等を意識し、連結配当性向50％とし、自己株式取得については株価水準、投資計画及び財務状況等を総合的に勘案した上で機動的に実施することを基本方針としております。」
2020年度から2023年度の連結総還元性向70％程度から、2024年度から2026年度は連結配当性向50％へ方針が変更された。なお、2024年3月期は特別配当を含む1株166円、連結総還元性向70.6％であった。 - FY2024-Q2前進有価証券報告書
「2023年10月31日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。」「普通株式 2,085百万円 １株当たり配当額 58.0円 基準日 2023年９月30日 効力発生日 2023年12月１日」
2023年9月30日を基準日とする中間配当について、1株当たり58円、総額20億85百万円が決議された。 - FY2024-Q1前進有価証券報告書
「2023年５月17日 取締役会 普通株式 1,941 54.0 2023年３月31日 2023年６月５日 利益剰余金」
2023年3月期の期末配当として、1株当たり54円、総額19億41百万円の配当を決議・実施した。 - FY2023前進有価証券報告書
「当事業年度につきましては、上記の方針、当期の業績及び今後の事業展開等を総合的に勘案し、１株当たり配当金については、第２四半期50円、期末54円の合わせて104円とすることとし、前事業年度に比べ９円の増配となります。」「その結果、当連結会計年度の連結総還元性向は68.3％となっております。」
連結総還元性向70％程度の方針のもと、年間配当は104円へ前期比9円増配となり、当年度の連結総還元性向は68.3％となった。 - FY2023-Q2前進有価証券報告書
「2022年10月31日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。」「普通株式 1,798百万円 １株当たり配当額 50.0円 基準日 2022年９月30日 効力発生日 2022年12月１日」
2022年9月30日を基準日とする中間配当について、総額17億98百万円、1株当たり50円を取締役会で決議した。 - FY2023-Q1前進有価証券報告書
「2022年６月24日 定時株主総会 普通株式 1,976 54.0 2022年３月31日 2022年６月27日 利益剰余金」
安定的な株主還元の方針のもと、2022年3月期の期末配当として1株当たり54円、総額19億76百万円が実施された。 - FY2022前進有価証券報告書
「当事業年度につきましては、上記の方針、当期の業績及び今後の事業展開等を総合的に勘案し、１株当たり配当金については、第２四半期41円、期末54円の合わせて95円とすることとし、前事業年度に比べ18円の増配となる予定です。」
中長期の総還元方針のもと、2022年3月期の年間配当を95円（中間41円、期末54円）とし、前期比18円増配とする計画を示した。 - FY2022-Q2前進有価証券報告書
「2021年10月29日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。」
2021年9月30日を基準日とする中間配当について、総額15億12百万円、1株当たり41円を決議した。 - FY2022-Q1前進有価証券報告書
「2021年６月24日 定時株主総会 普通株式 1,676 45.0 2021年３月31日 2021年６月25日 利益剰余金」
安定的な株主還元の方針のもと、2021年3月期について1株当たり45円、総額16億76百万円の配当が実施された。 - FY2021-Q2前進有価証券報告書
「2020年10月30日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。」「普通株式 配当金の総額 1,200百万円 １株当たり配当額 32.0円 基準日 2020年９月30日 効力発生日 2020年12月１日」
中間配当について、総額12億円、1株当たり32円を取締役会で決議した。 - FY2021-Q1前進有価証券報告書
「2020年６月24日 定時株主総会 普通株式 1,174 31.0 2020年３月31日 2020年６月25日 利益剰余金」
2020年3月期について、1株当たり31円、総額11億74百万円の配当が定時株主総会決議に基づき実施された。 - FY2020引き上げ有価証券報告書
「資本コスト及び資本効率を意識した資本政策を推進するため、KPIとして2020年度から2023年度の期間において、ROE6％以上、連結総還元性向70％程度（2023年までに連結配当性向50％程度）の目標を設定いたします。」
従来の中長期連結配当性向30％程度から、連結総還元性向70％程度、2023年までに連結配当性向50％程度へ株主還元目標を引き上げた。 - FY2020-Q2前進有価証券報告書
「2019年10月31日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。」「普通株式 配当金の総額 951百万円 １株当たり配当額 25.0円 基準日 2019年９月30日 効力発生日 2019年12月２日」
2019年9月30日を基準日とする中間配当について、1株当たり25円、総額951百万円が決議された。 - FY2020-Q1前進有価証券報告書
「2019年６月26日定時株主総会 普通株式 1,083 28.0 2019年３月31日 2019年６月27日 利益剰余金」
安定的な株主還元の方針のもと、2019年3月期について1株当たり28円、総額10億83百万円の配当が実施された。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「株主への還元については配当を中心とし、安定的に株主還元を実施いたします。そのため、企業価値を増大させるために必要となる内部留保の重要性を考慮しつつ、中長期的な連結配当性向目標を30％程度といたします。」
配当を中心とする安定的な株主還元と、中長期の連結配当性向30％程度という目標が再掲されている。 - FY2019-Q2前進有価証券報告書
「2018年10月31日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。」「普通株式 配当金の総額773百万円 １株当たり配当額20.0円 基準日2018年９月30日 効力発生日2018年12月３日」
安定的な株主還元の方針のもと、当期中間配当1株当たり20円、総額773百万円が取締役会で決議された。 - FY2019-Q1前進有価証券報告書
「平成30年６月26日定時株主総会 普通株式 配当金の総額797百万円 １株当たり配当額20.0円 基準日平成30年３月31日 効力発生日平成30年６月27日」
安定的な株主還元の方針のもと、1株当たり20円の配当が定時株主総会決議に基づき実施された。 - FY2018-Q2前進有価証券報告書
「平成29年10月31日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。」
中長期連結配当性向30％程度と平成30年3月期の配当計画に関し、当期中間配当17円の取締役会決議および平成29年12月1日の支払開始が示された。 - FY2017初出有価証券報告書
「株主への還元については配当を中心とし、安定的に株主還元を実施いたします。そのため、企業価値を増大させるために必要となる内部留保の重要性を考慮しつつ、中長期的な連結配当性向目標を30％程度といたします。平成30年３月期につきましては、業績見通し等を踏まえ、１株当たりの配当金として、第２四半期末15円（創立70周年記念配当2円を含む）、期末15円（創立70周年記念配当2円を含む）のあわせて30円を行う計画であります。」
配当を中心とする安定的な株主還元と、中長期の連結配当性向30％程度という目標を示し、平成30年3月期の1株当たり30円の配当計画も示している。