新たなビルの取得・開発と運営マネジメントによる成長
FY2017-Q1に初出。33回の記載のうち28回が「前進」で、最初の「前進」はFY2017。直近の記載は2026-07-31。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。17社中2社が悪化側に。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに13社。
- 2026-07-31前進決算説明資料
「賃貸レジデンスの取得等があった一方、配当の支払等により、資産が減少。」
賃貸レジデンスの取得が第1四半期の資産構成の変動要因として示され、新たな物件取得の進展が確認された。 - FY2026前進有価証券報告書
「建物 キャプション by Hyatt 兜町 東京の竣工 8,487百万円」「土地 浅草6丁目の取得 535百万円」
新たな物件の取得・開発による成長施策について、キャプション by Hyatt 兜町 東京の竣工と浅草6丁目の土地取得が設備明細に記載された。 - FY2026-H1前進有価証券報告書
「ビルディング事業のうち、賃貸収益は、ホテルの収益増加、賃料増額改定に伴う賃貸収益の増加等及び前期に取得したORSUSシリーズの収益貢献等により、140億28百万円(前年同期比3億91百万円、2.9%増)となりました。」
取得・開発後の運営による成長について、前期取得のORSUSシリーズとホテルの収益貢献、賃料増額改定が賃貸収益の増加に寄与した。 - FY2025前進有価証券報告書
「当連結会計年度においては、「北4西3地区第一種市街地再開発事業」(北海道札幌市)、「大通西4南地区第一種市街地再開発事業」(北海道札幌市)及び「キャプション by Hyatt 兜町 東京」(東京都中央区)の推進、「ORSUS清澄白河リバーフロント」及び「ORSUS志村坂上」の取得等による外部成長に取り組みつつ、前期に開業した「メルキュール東京日比谷」(東京都千代田区)のホテル事業収益の獲得、賃料増額改定による内部成長等に取り組みました。」
札幌再開発および兜町ホテルの推進に加え、ORSUS清澄白河リバーフロント、ORSUS志村坂上を取得し、ホテル収益・賃料改定による内部成長にも取り組んだ。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「ビルディング事業のうち、賃貸収益は、前期に開業したメルキュール東京日比谷及び前期に取得・竣工したORSUS新大阪、ORSUS戸越銀座の収益貢献、空室の減少及び増額改定に伴う賃貸収益の増加等により、136億37百万円(前年同期比6億11百万円、4.7%増)となりました。」
取得・竣工・開業した物件の運営収益が確認され、賃貸収益は136億37百万円、前年同期比4.7%増となった。 - FY2024前進有価証券報告書
「当連結会計年度においては、「プレジオ新大阪ROUGE」(大阪府大阪市)の取得および「キャプション by Hyatt 兜町 東京」(東京都中央区)の建築等による外部成長及び賃料増額改定による内部成長等に取り組みました。」
新規物件の取得、ホテル建築および賃料増額改定を実施し、外部成長と内部成長の施策が継続して進んだ。 - FY2024-Q3前進有価証券報告書
「これは販売用不動産65億11百万円の減少等があった一方、キャプション by Hyatt 兜町 東京(東京都中央区)の建築費の支払い及びプレジオ新大阪ROUGE(大阪府大阪市)等の取得等に伴う有形固定資産70億31百万円及び仕掛販売用不動産5億19百万円の増加等によるものです。」
新たなビルの取得・開発による成長施策について、プレジオ新大阪ROUGE等を取得し、キャプション by Hyatt 兜町 東京の建築費支払いも進んだ。有形固定資産は70億31百万円、仕掛販売用不動産は5億19百万円増加した。 - FY2024-Q2前進有価証券報告書
「ビルディング事業のうち、賃貸収益は、前期取得した平和不動産名古屋伏見ビル(愛知県名古屋市)及びアディット桜通り(愛知県名古屋市)の賃貸収益貢献及び空室の埋め戻しに伴う賃貸収益の増加等により、130億25百万円(前年同期比10億47百万円、8.7%増)となりました。」
新たに取得したビルの運営による成長について、平和不動産名古屋伏見ビル及びアディット桜通りの賃貸収益貢献と空室の埋め戻しが賃貸収益の増加に寄与した。 - FY2024-Q1前進有価証券報告書
「これは販売用不動産31億19百万円の減少等があった一方、現金及び預金27億8百万円及びキャプション by Hyatt 兜町 東京(東京都中央区)の建築費の支払い等に伴う有形固定資産23億61百万円の増加等によるものです。」
新たなビルの開発・運営による成長施策について、キャプション by Hyatt 兜町 東京の建築費支払いが進み、有形固定資産が23億61百万円増加した。 - FY2023前進有価証券報告書
「当連結会計年度においては、東八重洲シティービル(東京都中央区)、大永ビルディング(愛知県名古屋市)及びアディット桜通り(愛知県名古屋市)の取得等による外部成長及び賃料増額改定による内部成長等に取り組みました。」
新たなビルの取得・運営による成長施策について、3物件等の取得と賃料増額改定を実施した。取得等に伴う有形固定資産は301億47百万円増加した。 - FY2023-Q3前進有価証券報告書
「これは販売用不動産92億79百万円及び投資有価証券33億58百万円の減少等があった一方、東八重洲シティービル(東京都中央区)及び大永ビルディング(愛知県名古屋市)等の取得等に伴う有形固定資産226億15百万円の増加等によるものです。」
新たなビルの取得・開発による成長施策について、東八重洲シティービル及び大永ビルディング等を取得し、有形固定資産が226億15百万円増加した。 - FY2023-Q2前進有価証券報告書
「これは東八重洲シティービル(東京都中央区)等の取得及び既存物件の工事費の支払い等に伴う有形固定資産88億34百万円の増加等があった一方、販売用不動産92億13百万円及び投資有価証券25億70百万円の減少等によるものです。」
新たなビルの取得・既存物件の工事による成長施策について、東八重洲シティービル等を取得し、有形固定資産が88億34百万円増加した。 - FY2022前進有価証券報告書
「当連結会計年度においては、KABUTO ONE(東京都中央区)の開業、兜町平和ダイヤビル(東京都中央区)の取得等による外部成長及び賃料増額改定による内部成長等に取り組みました。」
新規ビルの取得・開発・運営による成長について、KABUTO ONEの開業、兜町平和ダイヤビルの取得、賃料増額改定が年度実績として示された。 - FY2022-Q3前進有価証券報告書
「ビルディング事業のうち、賃貸収益は、前期に取得した兜町第7平和ビル(東京都中央区)、新橋スクエアビル(東京都港区)及び平和不動産日本橋ビル(東京都中央区)、今期取得した兜町平和ダイヤビル(東京都中央区)、今期開業したKABUTO ONE(東京都中央区)の賃貸収益貢献等により、183億9百万円(前年同期比13億76百万円、8.1%増)となりました。」
新規ビルの取得・開業後の運営による成長について、兜町平和ダイヤビルの取得とKABUTO ONEの開業が賃貸収益183億9百万円、前年同期比8.1%増に寄与した。 - FY2022-Q2前進有価証券報告書
「これはKABUTO ONE(東京都中央区)の建築費の支払い及び兜町平和ダイヤビル(東京都中央区)の取得等に伴う有形固定資産91億94百万円の増加、投資有価証券35億74百万円の増加等があった一方、販売用不動産200億25百万円の減少等によるものです。」
新たなビルの取得・開発による成長施策について、兜町平和ダイヤビルの取得とKABUTO ONEの建築費支払いが実施され、有形固定資産が91億94百万円増加した。 - FY2022-Q1前進有価証券報告書
「これはKABUTO ONE(東京都中央区)の建築費の支払い等に伴う有形固定資産21億89百万円の増加、現金及び預金31億62百万円及び投資有価証券33億44百万円の増加等があった一方、販売用不動産237億48百万円の減少等によるものです。」
新たなビルの取得・開発による成長施策について、KABUTO ONEの建築費支払いが進み、有形固定資産が21億89百万円増加した。 - FY2021-Q3前進有価証券報告書
「当第3四半期連結会計期間末における資産合計は3,667億72百万円となり、前連結会計年度末比272億26百万円の増加となりました。これは有価証券99億86百万円の減少等があった一方、兜町第7平和ビル(東京都中央区)、新橋スクエアビル(東京都港区)及びヒューリック江戸橋ビル(東京都中央区)の取得、KABUTO ONE(東京都中央区)の建築費の支払い等に伴う有形固定資産205億1百万円及び無形固定資産35億42百万円の増加に加え、投資有価証券75億46百万円、現金及び預金39億73百万円の増加等によるものです。」
新たなビルの取得・開発と運営による成長施策について、兜町第7平和ビル、新橋スクエアビル、ヒューリック江戸橋ビルを取得し、KABUTO ONEの建築費支払いも進んだ。 - FY2021-Q2前進有価証券報告書
「ビルディング事業の売上高は新型コロナウイルスの影響に伴う減収があった一方、前期に取得したソララプラザ(宮城県仙台市)及び今期取得した兜町第7平和ビル(東京都中央区)の賃貸収益貢献等により、107億16百万円(前年同期比67百万円、0.6%増)」
今期に取得した兜町第7平和ビルの賃貸収益貢献が確認され、ビル取得による成長施策が進展した。 - FY2021-Q1前進有価証券報告書
「これは有価証券119億88百万円の減少等があった一方、兜町第7平和ビル(東京都中央区)の取得及びKABUTO ONE(東京都中央区)の建築費の支払い等に伴う有形固定資産105億65百万円の増加、現金及び預金42億88百万円及び投資有価証券27億42百万円の増加等によるものです。」
新たな賃貸用資産の取得・開発という成長手段について、兜町第7平和ビルの取得とKABUTO ONEの建築費支払いが実行された。 - FY2020前進有価証券報告書
「当連結会計年度においては、日本橋兜町・茅場町再活性化プロジェクトの第1弾プロジェクトとなるKABUTO ONE(東京都中央区)の事業化に成功し、ソララプラザ(宮城県仙台市)の取得による外部成長及び賃料増額改定による内部成長等を実行いたしました。」
ソララプラザの取得と賃料増額改定を実行し、外部成長・内部成長の施策を年度実績として記載している。 - FY2020-Q3前進有価証券報告書
「賃貸事業の売上高は前期に取得したホテルエミシア札幌(北海道札幌市)及び栄サンシティービル(愛知県名古屋市)並びに第2四半期に取得したソララプラザ(宮城県仙台市)の賃貸収益貢献及び東京証券取引所ビル(東京都中央区)をはじめとした保有資産の賃料増額改定等により、160億62百万円(前年同期比7億13百万円、4.6%増)、営業利益は上記に加え、前年同期に計上した兜町第5平和ビル(東京都中央区)の改築に伴う修繕費の減少等により、68億29百万円(同14億14百万円、26.1%増)となりました。」
第2四半期に取得したソララプラザの賃貸収益貢献が第3四半期累計で確認され、賃貸事業の売上高・営業利益の増加に寄与した。 - FY2020-Q2前進有価証券報告書
「これは販売用不動産126億42百万円の減少等があった一方、ソララプラザ(宮城県仙台市)の取得等に伴う有形固定資産72億20百万円の増加及び有価証券60億円、現金及び預金9億41百万円の増加等によるものです。」
ソララプラザの取得が実施され、有形固定資産が72億20百万円増加した。 - FY2019-Q3実績引用有価証券報告書
「賃貸事業においては、兜町第6平和ビルの取得、ポートフォリオの入替えにより約180億円の資産を取得するなど、再開発事業の足腰となる収益基盤の強化に取り組んでまいりました。」
賃貸事業資産の取得・入替えによる収益基盤強化の過去の実績が再掲されている。 - FY2019-Q2前進有価証券報告書
「これは東大阪花園ショッピングセンター(大阪府東大阪市)の売却等に伴う有形固定資産79億71百万円の減少等があった一方、ASIL札幌(北海道札幌市)及び銀座同和ビル(東京都中央区)の取得等による販売用不動産206億81百万円、現金及び預金48億62百万円、有価証券26億円及び投資有価証券21億7百万円の増加等によるものです。」
ASIL札幌および銀座同和ビルを取得し、取得・売却を伴う資産運用が進展した。 - FY2019-Q1前進有価証券報告書
「賃貸事業の売上高は前期に取得した大阪御堂筋ビル(大阪府大阪市)の賃貸収益貢献等により、51億37百万円(前年同期比3億38百万円、7.1%増)となりました。」
大阪御堂筋ビルの取得後の賃貸収益貢献が確認され、賃貸事業売上高は前年同期比7.1%増となった。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「新たなビルの取得または開発、その後の運営マネジメントにより事業の成長を図っております。」
新たなビルの取得・開発と、その後の運営マネジメントを成長手段とする方針が再掲されている。取得済みの兜町第6平和ビルの賃貸収益貢献も記載されている。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「賃貸事業のうち、ビル賃貸収益は前期に取得した「KDX日本橋兜町ビル」(東京都中央区)の賃貸収益貢献等により、92億83百万円(前年同期比2億68百万円、3.0%増)となりました。」
KDX日本橋兜町ビルの賃貸収益貢献が続き、ビル賃貸収益は92億83百万円、前年同期比3.0%増となった。 - FY2018-Q1前進有価証券報告書
「賃貸事業のうち、ビル賃貸収益は前期に取得したKDX日本橋兜町ビル(東京都中央区)の賃貸収益貢献等により、46億55百万円(前年同期比1億32百万円、2.9%増)となりました。」
前期に取得したKDX日本橋兜町ビルが当四半期の賃貸収益に貢献し、ビル賃貸収益は46億55百万円、前年同期比2.9%増となった。 - FY2017前進有価証券報告書
「KDX日本橋兜町ビル取得」
平成29年2月にKDX日本橋兜町ビルを取得し、新たな賃貸用ビルの取得を実施した。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「新たなビルの取得または開発、その後の運営マネジメントにより事業の成長を図っております。」
新たなビルの取得・開発と、その後の運営マネジメントを成長手段とする方針が再掲されている。 - FY2017-Q1初出有価証券報告書
「新たなビルの取得または開発、その後の運営マネジメントにより事業の成長を図っております。」
ビル賃貸事業の成長手段として、取得または開発後の長期的な運営・管理を挙げている。