自己株式取得による株主還元・資本政策
FY2019-Q1に初出。25回の記載のうち22回が「前進」で、最初の「前進」はFY2019-Q2。直近の記載はFY2026。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに93社。
- FY2026前進有価証券報告書
「当事業年度における取得自己株式 406,300 999,833,381」「消却の処分を行った取得自己株式 6,700,000 11,740,628,531」
株主還元・資本効率向上の施策として、自己株式406,300株を約10億円で取得し、自己株式670万株を消却した。 - FY2025前進有価証券報告書
「当連結会計年度において、自己株式240万株の取得を機動的に実施するとともに、資本コストや株価を意識した経営の更なる推進に向けた取り組みとして、政策保有株式縮減を加速させたことに伴い、連結配当性向を50％とする株主還元方針に沿った普通配当に加え、特別配当を実施いたしました。」
自己株式240万株の取得を実施し、政策保有株式の縮減と特別配当を組み合わせた株主還元・資本効率施策を年度実績として記載した。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「当中間連結会計期間において、当社は、2024年６月７日開催の取締役会決議に基づき、2024年６月10日に、東京証券取引所における自己株式立会外買付取引（ＴｏＳＴＮｅＴ－３）により、自己株式2,400,000株の取得を行いました。この結果、単元未満株式の買取による取得等も含めて、自己株式が9,050百万円増加し、当中間連結会計期間末において自己株式は19,039百万円となっております。」
自己株式240万株、90億50百万円の取得が実行され、自己株式残高は190億39百万円となった。 - FY2024前進有価証券報告書
「取得した株式の総数 2,400,000株（上限）」「取得価額の総額 9,048百万円（上限）」「取得日 2024年６月10日」
事業年度終了後、EPS・ROEの向上および株主還元強化を理由として、自己株式240万株、総額90億48百万円を取得した。 - FY2023前進有価証券報告書
「当連結会計年度において総額24億99百万円の自己株式取得を行いました。」
自己株式取得による株主還元・資本効率向上について、当年度に総額24億99百万円の取得を実施した。 - FY2023-Q3自己株式残高の更新有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、当社は、2022年４月28日開催の取締役会決議に基づき、自己株式646,100株の取得を行いました。この結果、業績連動型株式報酬制度の継続に伴う役員向け株式給付信託による追加取得及び単元末滴株式の買取による取得等も含めて、自己株式が2,690百万円増加し、当第３四半期連結会計期間末において自己株式は9,996百万円となっております。」
自己株式646,100株の取得を行い、取得等による自己株式の増加額は26億90百万円、四半期末残高は99億96百万円となった。 - FY2023-Q2前進有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、当社は、2022年４月28日開催の取締役会決議に基づき、自己株式646,100株の取得を行いました。この結果、業績連動型株式報酬制度の継続に伴う役員向け株式給付信託による追加取得及び単元未満株式の買取による取得等も含めて、自己株式が2,688百万円増加し、当第２四半期連結会計期間末において自己株式は9,994百万円となっております。」
自己株式646,100株を取得し、信託による追加取得等を含む自己株式の増加額は26億88百万円となった。 - FY2023-Q1前進有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、当社は、2022年４月28日開催の取締役会決議に基づき、自己株式345,700株の取得を行いました。」
2022年4月28日開催の取締役会決議に基づき、自己株式345,700株を取得し、自己株式取得による株主還元・資本効率向上の施策が進んだ。 - FY2022前進有価証券報告書
「取得し得る株式の総数 75万株（上限）」「株式の取得価額の総額 2,500百万円（上限）」「取得期間 2022年５月２日～2022年８月31日」
株主還元強化および資本効率向上を理由に、事業年度後の自己株式取得について上限75万株・25億円、2022年5月から8月までの取得期間を決議した。 - FY2022-Q3前進有価証券報告書
「当社は、2022年１月31日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議いたしました。１．自己株式の取得を行う理由 株主還元の強化及び資本効率向上のため ２．取得に係る事項の内容 (1)取得対象株式の種類 普通株式 (2)取得し得る株式の総数 15万株（上限） （発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合0.41％） (3)株式の取得価額の総額 500百万円（上限） (4)取得期間 2022年２月１日～2022年３月31日 (5)取得方法 東京証券取引所における市場買付け」
株主還元強化と資本効率向上を目的に、15万株・5億円を上限とする2022年2月から3月の自己株式取得を新たに決議した。 - FY2022-Q2前進有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、当社は、2021年４月30日開催の取締役会決議に基づき、自己株式347,300株の取得を行い、また、2021年５月18日開催の取締役会決議に基づき、従業員向け株式給付信託が自己株式71,100株の取得を行いました。この結果、単元未満株式の買取等も含めて、自己株式が1,718百万円増加し、当第２四半期連結会計期間末において自己株式は6,214百万円となっております。」
自己株式347,300株を取得し、従業員向け株式給付信託も71,100株を取得した。自己株式は17億18百万円増加し、四半期末残高は62億14百万円となった。 - FY2022-Q1前進有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、当社は、2021年４月30日開催の取締役会決議に基づき、自己株式99,100株の取得を行い、また、2021年５月18日開催の取締役会決議に基づき、従業員向け株式給付信託が自己株式71,100株の取得を行いました。」
2021年4月30日決議に基づく自己株式99,100株の取得を実施した。従業員向け株式給付信託による71,100株の取得も行われた。 - FY2021-Q3前進有価証券報告書
「当社は、2021年１月29日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議いたしました。１．自己株式の取得を行う理由 株主還元の強化及び資本効率向上のため ２．取得に係る事項の内容 (1)取得対象株式の種類 普通株式 (2)取得し得る株式の総数 40万株（上限）（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合1.07％） (3)株式の取得価額の総額 1,000百万円（上限） (4)取得期間 2021年２月１日～2021年３月31日 (5)取得方法 東京証券取引所における市場買付け」
事業年度末後、株主還元の強化および資本効率向上を理由として、上限40万株・10億円、2021年2月1日から3月31日までの自己株式取得を決議した。 - FY2021-Q2前進有価証券報告書
「当社は、2020年４月30日開催の取締役会決議に基づき、当第２四半期連結累計期間において、自己株式349,800株の取得を行いました。この結果、単元未満株式の買取による取得等も含めて、自己株式が1,001百万円増加し、当第２四半期連結会計期間末において自己株式は3,488百万円となっております。」
2020年4月30日決議に基づき、自己株式349,800株を取得し、自己株式の増加額は10億1百万円となった。 - FY2021-Q1前進有価証券報告書
「当社は、2020年４月30日開催の取締役会決議に基づき、当第１四半期連結累計期間において、自己株式121,600株の取得を行いました。この結果、単元未満株式の買取等も含めて、自己株式が364百万円増加し、当第１四半期連結会計期間末において自己株式は2,851百万円となっております。」
2020年4月30日開催の取締役会決議に基づき、自己株式121,600株を取得し、自己株式の増加額は3億64百万円となった。 - FY2020前進有価証券報告書
「取得し得る株式の総数 40万株（上限）」「株式の取得価額の総額 1,000百万円（上限）」「取得期間 2020年５月１日～2020年10月31日」
事業年度末後、株主還元強化・資本効率向上を理由として、上限40万株・10億円の自己株式取得を決議した。 - FY2020-Q3前進有価証券報告書
「当社は、2019年４月25日開催の取締役会決議に基づき、当第３四半期連結累計期間において、自己株式800,000株の取得及び2019年５月31日に自己株式1,200,000株の消却を行いました。この結果、業績連動型株式報酬制度の導入による取得及び単元未満株式の買取による取得も含めて、自己株式の増加額は2,099百万円、消却等による自己株式及び利益剰余金の減少額は2,638百万円となり、当第３四半期連結会計期間末において自己株式は2,491百万円となっております。」
自己株式の取得累計が800,000株、増加額が20億99百万円となり、1,200,000株の消却と合わせた第3四半期末残高が24億91百万円となった。 - FY2020-Q2前進有価証券報告書
「当社は、2019年４月25日開催の取締役会決議に基づき、当第２四半期連結累計期間において、自己株式625,400株の取得及び2019年５月31日に自己株式1,200,000株の消却を行いました。この結果、業績連動型株式報酬制度の導入による取得及び単元未満株式の買取による取得も含めて、自己株式の増加額は1,632百万円、消却等による自己株式及び利益剰余金の減少額は2,638百万円となり、当第２四半期連結会計期間末において自己株式は2,024百万円となっております。」
自己株式625,400株の取得と1,200,000株の消却を実施し、自己株式残高は20億24百万円となった。 - FY2020-Q1前進有価証券報告書
「当社は、2019年４月25日開催の取締役会決議に基づき、当第１四半期連結累計期間において、自己株式13,100株の取得及び2019年５月31日に自己株式1,200,000株の消却を行いました。この結果、単元未満株式の買取による取得も含めて、自己株式の増加額は32百万円、消却による自己株式及び利益剰余金の減少額は2,638百万円となり、当第１四半期連結会計期間末において自己株式は423百万円となっております。」
自己株式13,100株を取得するとともに、1,200,000株を消却し、自己株式残高が423百万円となった。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「当社は、2018年４月26日開催の取締役会決議に基づき、自己株式1,200,000株の取得を行いました。この結果、当第３四半期連結累計期間において、単元未満株式の買取による取得も含めて、自己株式が2,602百万円増加し、当第３四半期連結会計期間末において自己株式が3,028百万円となっております。」
2018年4月26日決議に基づく自己株式1,200,000株の取得と、自己株式の累計増加額26億2百万円が再確認されている。 - FY2019-Q2前進有価証券報告書
「当社は、2018年４月26日開催の取締役会決議に基づき、自己株式1,200,000株の取得を行いました。この結果、当第２四半期連結累計期間において、単元未満株式の買取による取得も含めて、自己株式が2,600百万円増加し、当第２四半期連結会計期間末において自己株式が3,027百万円となっております。」
自己株式取得について、取得株数1,200,000株および自己株式の増加額26億円が示され、前回の取得実績から具体化が進んだ。 - FY2019-Q1初出有価証券報告書
「当社は、平成30年４月26日開催の取締役会決議に基づき、自己株式706,100株の取得を行いました。」
平成30年4月26日の取締役会決議に基づき、自己株式706,100株を取得した。