東京エレクトロン（8035）・施策前進直近の株式の発行・処分（2026-09-17）では「初出」
株式分割による投資単位引下げと投資家層拡大
FY2023-Q3に初出。5回の記載のうち2回が「前進」で、最初の「前進」は2026-05-29。直近の記載は2026-09-17。
5記載
4年にわたる
2うち適時開示
動きの推移
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株式分割928社が書いているテーマ・逆風0社・追い風917社
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている197社のうち14社を表示しています。上の文は197社すべてから計算しています。このテーマの941件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- 2026-09-17初出株式の発行・処分
「本プログラムは、米国資本市場における投資家の利便性を高め、当社株式への投資手段の選択肢を広げることにより、投資家層のさらなる拡大および新規投資家の開拓を図ることを目的としています。また、米国における当社の認知度および市場評価の向上にもつながるものと期待しています。」
スポンサー付きLevel I ADRプログラムを設立し、米国店頭市場での売買を開始した。 - FY2026前進有価証券報告書
「株式分割をおこない、投資単位当たりの金額を引き下げることにより、より投資しやすい環境を整え、投資家層の拡大を図ることを目的としております。2026年9月30日を基準日として、同日最終の株主名簿に記載または記録された株主の所有する当社普通株式を、1株につき5株の割合をもって分割いたします。」
2026年10月1日を効力発生日とする1対5の株式分割を決議し、投資単位の引下げと投資家層の拡大を再度具体化している。 - 2026-05-29前進株式の発行・処分
「株式分割をおこない、投資単位当たりの金額を引き下げることにより、より投資しやすい環境を整え、投資家層の拡大を図ることを目的としております。」
2023年4月の1対3株式分割に続き、2026年9月30日を基準日、2026年10月1日を効力発生日として、普通株式1株を5株に分割することを決議した。 - FY2023達成有価証券報告書
「2023年3月31日を基準日として、同日最終の株主名簿に記録された株主の所有する普通株式1株を3株に株式分割いたしました。」
2023年2月に決議した1対3の株式分割が2023年4月1日付で実施され、投資単位引下げと投資家層拡大の施策が完了した。 - FY2023-Q3初出有価証券報告書
「株式分割を行い、投資単位当たりの金額を引き下げることにより、より投資しやすい環境を整え、投資家層の拡大を図ることを目的としております。2023年3月31日を基準日として、同日最終の株主名簿に記録された株主の所有する普通株式を、1株につき3株の割合をもって分割いたします。」
2023年2月9日開催の取締役会で、2023年3月31日を基準日、2023年4月1日を効力発生日とする1対3の株式分割を決議した。投資単位当たりの金額を引き下げ、投資家層の拡大を図る目的を明示している。