政策保有株式を原則持たず保有合理性を検証する方針
FY2019に初出。14回の記載のうち9回が「前進」で、最初の「前進」はFY2020。直近の記載は2026-07-01。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに44社。
- 2026-07-01再掲ガバナンス
「当社は政策保有株式を持たないことを基本方針としております。」
政策保有株式を原則持たず、保有する場合は合理性を検証する方針を再確認している。 - FY2026前進有価証券報告書
「当事業年度において株式数が減少した銘柄 非上場株式以外の株式 2 117,015」
政策保有株式について、上場株式2銘柄を売却し、売却価額1,170億15百万円を計上した。残る上場株式3銘柄については高度の合理性があると判断し、追加取得は行っていない。 - FY2026-H1前進有価証券報告書
「投資有価証券売却の理由 政策保有株式の縮減及び資本効率の向上を図るため (3) 投資有価証券売却益 37,215百万円」
政策保有株式の縮減と資本効率向上を目的として、2025年10月29日に保有上場有価証券の一部を売却し、投資有価証券売却益372億15百万円を計上した。 - FY2025前進有価証券報告書
「当事業年度は株式の追加取得はおこなっておりません。」
政策保有株式について追加取得を行わず、非上場株式1銘柄の清算、上場株式1銘柄の売却751百万円を開示した。 - FY2024前進有価証券報告書
「当事業年度において株式数が減少した銘柄 非上場株式以外の株式 1 535」
政策保有株式について、当事業年度に上場株式1銘柄を売却し、売却価額535百万円を計上した。残る上場株式3銘柄については保有合理性を確認し、追加取得はおこなっていない。 - FY2023前進有価証券報告書
「当事業年度において株式数が減少した銘柄 非上場株式以外の株式 1 316」
政策保有株式について、当事業年度に上場株式1銘柄を売却し、売却価額316百万円を計上した。残る上場株式については保有合理性を確認している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「保有株式について個別銘柄ごとに、中長期的な関係維持、安定的な調達、技術提携の維持等の保有目的に沿った便益が得られているか、執行部で精査した結果、上場株式は全て、保有する高度の合理性があると判断いたしました。」
政策保有株式を原則持たず、例外的に保有する3銘柄について個別に合理性を検証する方針を再確認している。当期の追加取得はない。 - FY2021前進有価証券報告書
「保有株式について個別銘柄ごとに、中長期的な関係維持、安定的な調達、技術提携の維持等の保有目的に沿った便益が得られているか、執行部で精査した結果、上場株式は全て、保有する高度の合理性があると判断いたしました。」
政策保有株式について個別銘柄ごとの合理性検証を実施し、保有する3銘柄の上場株式すべてについて高度の合理性があると判断した。 - FY2020前進有価証券報告書
「保有株式については、株式取得時の投資目的や直近の事業戦略等との整合性、株式保有による便益やリスクといった観点から、執行部が定期的に保有の合理性を検証し、取締役会において報告しております。上記の検証の結果、保有の合理性が乏しいと判断した場合には、株式の売却等を検討いたします。」
政策保有株式を原則持たない方針に加え、執行部による定期検証と取締役会報告の運用を明記した。FY2020には月島機械株式を全株式売却している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。」
重要な経営上の契約等の決定・締結はなく、政策保有株式を原則持たず合理性を検証する方針についても変更の記載はない。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。」
政策保有株式に関する方針自体の変更は記載されていない。重要な経営上の契約等の決定・締結もなかった。 - FY2019初出有価証券報告書
「当社は政策保有株式を持たないことを基本方針としております。ただし、発行会社との関係性において、中長期的な関係維持、安定的な調達、技術提携の維持のための取引先への出資など、当該株式を保有する高度の合理性があると判断する場合に限り、当社は他社株式を保有します。」
政策保有株式を原則持たず、例外的に保有する場合も事業上の合理性を検証する方針を初めて独立したテーマとして示している。