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東京エレクトロン(8035)・施策前進直近の自己株式(2026-08-03)では「達成」

自己株式の取得・消却による株主還元

FY2016に初出。24回の記載のうち18回が「前進」で、最初の「前進」はFY2019-Q2。直近の記載は2026-08-03。

24記載
11年にわたる
6うち適時開示
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動きの推移
前進継続後退悪化再掲FY2017 – FY2018前進FY2019-Q2 – 2026-08-032016: 120162017: 120172018: 220182019: 320192020: 320202021: 020212022: 120222023: 320232024: 220242025: 120252026: 72026
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尾根=前進を書いた年、谷=悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大(1本指はページのスクロール)。
比べている198社のうち14社を表示しています。上の文は198社すべてから計算しています。このテーマの218件の変遷のうち、比べているのは200件です。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. FY2026前進有価証券報告書

    「当社は、2026年3月27日付の取締役会決議に基づき、2026年4月30日付で保有する自己株式のうち3,600,000株を消却しております。」

    2026年3月期に自己株式取得を1,500億10百万円実行し、3,600,000株の消却も2026年4月30日に完了した。さらに2026年5月29日に、2027年3月31日までを取得期間とする1,500億円・750万株上限の取得枠を設定した。
  2. FY2025前進有価証券報告書

    「財務活動によるキャッシュ・フローにつきましては、主に配当金の支払2,362億7千6百万円、自己株式の取得による支出1,500億8百万円により、前連結会計年度の3,250億1千2百万円の支出に対し3,888億3千6百万円の支出となりました。」

    2024年5月及び11月の取締役会決議に基づく自己株式取得を合計約1,500億円実行した。
  3. FY2025-H1前進有価証券報告書

    「財務活動によるキャッシュ・フローにつきましては、主に配当金の支払1,137億6千7百万円、自己株式の取得による支出800億2百万円により、前年同期の2,549億9千9百万円の支出に対し1,950億9千2百万円の支出となりました。 (2) 取得し得る株式の総数       350万株(上限) (3) 取得する株式の取得価額の総額   700億円(上限) (4) 取得する期間           2024年11月13日から2025年1月31日まで (5) 取得の方法            東京証券取引所における市場買付」

    2024年5月10日決議に基づく自己株式取得を上期に約800億円実行した。さらに2024年11月12日には、350万株・総額700億円を上限とする次の取得を決議している。
  4. FY2024前進有価証券報告書

    「財務活動によるキャッシュ・フローにつきましては、主に配当金の支払2,024億5千7百万円、自己株式の取得による支出1,200億2千8百万円により、前連結会計年度の2,565億3千4百万円の支出に対し3,250億1千2百万円の支出となりました。」

    2023年5月11日決議に基づき、当事業年度に自己株式取得約1,200億円を実行した。さらに2024年5月10日には、350万株・総額800億円を上限とする次の取得も決議している。
  5. FY2024-Q2前進有価証券報告書

    「財務活動によるキャッシュ・フローにつきましては、主に配当金の支払1,337億5千4百万円、自己株式の取得による支出1,200億2千7百万円により、前年同期の1,212億6千9百万円の支出に対し2,549億9千9百万円の支出となりました。」

    2023年5月11日決議に基づく自己株式取得について、第2四半期累計で1,200億27百万円の支出を計上した。2023年5月に決議した取得上限1,200億円にほぼ相当する実行額が開示されている。
  6. FY2024-Q1前進有価証券報告書

    「当社は、2023年5月11日開催の取締役会決議に基づき、当第1四半期会計期間に自己株式を1,523,300株取得しました。」

    2023年5月11日の決議に基づき、第1四半期に自己株式152万3,300株を取得し、自己株式取得を実行した。
  7. FY2023前進有価証券報告書

    「② 取得し得る株式の総数       1,000万株(上限) (発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合 2.1%) ③ 取得する株式の取得価額の総額   1,200億円(上限) ④ 取得する期間           2023年6月1日から2023年12月31日まで」

    2023年5月11日の取締役会で、1,000万株・総額1,200億円を上限とする自己株式取得を決議し、取得期間も設定した。
  8. FY2023-Q2前進有価証券報告書

    「自己株式の取得による支出 △ 1,708」

    当第2四半期連結累計期間に、自己株式の取得による17億8百万円の支出を計上しており、自己株式取得の実行が継続している。
  9. FY2021-Q2前進有価証券報告書

    「財務活動によるキャッシュ・フローにつきましては、主に配当金の支払533億5千1百万円、自己株式の取得による支出43億2千8百万円により、前年同期の1,654億3千2百万円の支出に対し579億8千9百万円の支出となりました。」

    当第2四半期連結累計期間に自己株式の取得による43億28百万円の支出を計上しており、自己株式取得の実行が継続している。
  10. FY2020前進有価証券報告書

    「当事業年度における取得自己株式 8,392,000 149,999,373」

    2019年5月27日決議の自己株式取得について、当事業年度に839万2,000株、約1,500億円を取得した。別途、800万株の自己株式消却も実施している。
  11. FY2020-Q3前進有価証券報告書

    「当社は、2020年1月30日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式を消却することを決議いたしました。」

    自己株式取得に加え、8,000,000株を2020年2月28日付で消却することを決議した。なお、当第3四半期会計期間には自己株式2,040,300株を取得している。
  12. FY2020-Q2前進有価証券報告書

    「財務活動によるキャッシュ・フローにつきましては、主に自己株式の取得による支出1,086億7百万円、配当金の支払566億5千1百万円により、前年同期の619億5千万円の支出に対し1,654億3千2百万円の支出となりました。」

    2019年5月27日の取締役会決議に基づく自己株式取得を当第2四半期累計期間に実行し、1,086億7百万円の支出を計上した。
  13. FY2020-Q1前進有価証券報告書

    「2019年5月27日開催の取締役会決議に基づき、当第1四半期会計期間に自己株式を2,904,000株取得しました。この取得等により、当第1四半期会計期間末の自己株式数は、3,901,700株(単元未満株式数20株を除く)であります。」

    2019年5月27日の決議に基づく自己株式取得を第1四半期に実行し、2,904,000株を取得した。自己株式取得による純資産の減少額は432億17百万円と記載されている。
  14. FY2019前進有価証券報告書

    「(2) 取得し得る株式の総数      1,400万株(上限) (発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合 8.5%) (3) 株式の取得価額の総額      1,500億円(上限) (4) 取得する期間          2019年5月28日から2019年12月31日まで」

    2019年5月27日の取締役会で、1,400万株・総額1,500億円を上限とする自己株式取得を決議した。
  15. FY2019-Q2前進有価証券報告書

    「財務活動によるキャッシュ・フローにつきましては、主に配当金の支払569億4千7百万円、自己株式の取得による支出50億1百万円により、前年同期の368億2百万円の支出に対し619億5千万円の支出となりました。」

    当第2四半期連結累計期間に、自己株式の取得による50億1百万円の支出を計上しており、自己株式取得の実行が確認できる。
  16. FY2018再掲有価証券報告書

    「また、自己株式の取得については、機動的に実施を検討します。」

    自己株式取得を機動的に検討する方針を再掲している。当事業年度に取締役会決議による取得はない。
  17. FY2017再掲有価証券報告書

    「また、自己株式の取得については、機動的に実施を検討します。」

    自己株式取得を機動的に検討する方針を再掲している。当事業年度に取締役会決議による取得はなく、単元未満株式の取得等が記載されている。
  18. FY2016達成有価証券報告書

    「自己株式の取得については、機動的に実施を検討します。」

    平成27年4月27日決議に基づき15,400,000株を取得し、平成28年1月に消却した。
一緒に動いた変遷

「業績・株主価値と連動する役員報酬制度」は、この変遷が動いた24回のうち9回、同じ書類で同じ向きに動きました。

998776★123456
  1. ★この変遷
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  3. 2開発・プロセス評価設備の新設・改修9回
  4. 3国内製造拠点の生産能力拡大投資8回
  5. 4第55期第1四半期の大幅な増収増益7回
  6. 5納入済み装置を基盤とするフィールドソリューション事業7回
  7. 6政策保有株式を原則持たず保有合理性を検証する方針6回

★がこの変遷、番号は上の一覧と対応。線の数字は同じ書類の中で同じ向きに動いた回数で、ほかの変遷どうしの線はそのうち両方がそろって動いた書類の数。よく一緒に動くものほど近くに置いています。

次にこの変遷が動くとき
東京エレクトロンの次の決算発表は2026-10-30の予定です。 決算プレビューを見る 直近でこの変遷が動いたのは2026-08-03の自己株式で、「達成」でした。
報道
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