業績・株主価値と連動する役員報酬制度
FY2016に初出。26回の記載のうち17回が「前進」で、最初の「前進」はFY2018。直近の記載は2026-07-30。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2024年。118社中13社が悪化側に。
- FY2026前進有価証券報告書
「2026年3月期の実績は、財務を中心とした業績(連結営業利益率25.6%等)及び非財務業績の達成率を基に算出し、社内取締役の平均支給率は64%となる見込みです。」
新たな短期業績連動報酬の運用について、連結営業利益率25.6%等を基に社内取締役の平均支給率64%見込みと開示した。中期インセンティブでは連結営業利益率25.6%、ROE29.6%を評価指標としている。 - FY2026-H1前進有価証券報告書
「第21回新株予約権については、上限個数を記載しており、業績評価期間(3カ年)終了後に、業績評価に応じた割合が権利行使可能となる仕組みであります。」
2025年6月17日決議の第21回から第24回までの新株予約権について、取締役および国内外のコーポレートオフィサー・執行役員・幹部社員等を対象に付与した。第21回・第23回は3カ年の業績評価に応じて権利行使可能割合が決まる仕組みである。 - FY2025再定義有価証券報告書
「社内取締役の報酬は、中長期的な企業価値・業績向上との連動性を一層強化するために、2025年3月期より、これまでの「年次業績連動報酬」に代えて、現金報酬としての「短期業績連動報酬」及び株式報酬としての「中長期業績連動報酬」を導入し、「固定基本報酬」、「短期業績連動報酬」、「中長期業績連動報酬」、「中期業績連動報酬(中期インセンティブ)」及び「非業績連動報酬」で構成されています。」
従来の年次業績連動報酬を、短期現金報酬、中長期株式報酬、中期インセンティブ等からなる複層的な報酬体系へ組み替えた。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「決議年月日 2024年6月18日 付与対象者の区分及び人数 ①2024年3月31日時点(当社第61期期末日)の当社取締役(3名) ②2024年3月31日時点(当社第61期期末日)の当社コーポレートオフィサー、執行役員及び幹部社員並びに当社子会社の取締役、執行役員及び幹部社員のうち、必要と認められる者(107名) 新株予約権の数(個) ※ 1,608 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株) ※ 「(1)株式の総数等 ②発行済株式」に記載の普通株式 160,800 新株予約権の行使期間 ※ 2027年7月1日から2044年5月31日まで」
第20回新株予約権について、取締役3名および国内外のコーポレートオフィサー・執行役員・幹部社員等107名を対象に、1,608個、目的株式160,800株を付与する制度運用を進めている。 - FY2024引き上げ有価証券報告書
「本ガイドライン(2021年7月1日発効)は、報酬構成の見直しに伴う株式報酬比率の増加を踏まえ、2024年4月30日に、CEOは固定基本報酬(年額)の3倍から6倍、社内取締役及びコーポレートオフィサーは2倍から3倍へ改訂しております。」
株式保有ガイドラインを改訂し、目標保有額をCEOは固定基本報酬の3倍から6倍、社内取締役・コーポレートオフィサーは2倍から3倍へ引き上げた。 - FY2024-Q1前進有価証券報告書
「決議年月日 2023年6月20日 付与対象者の区分及び人数 ①当社取締役(3名) ②2023年3月31日時点(当社第60期期末日)の当社コーポレートオフィサー、執行役員及び幹部社員、当社国内子会社の取締役、執行役員及び幹部社員、並びに当社海外子会社の取締役、執行役員及び幹部社員のうち、必要と認められる者(101名) 新株予約権の数(個) ※ 2,060 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株) ※ 「(1)株式の総数等 ②発行済株式」に記載の普通株式 206,000 新株予約権の行使期間 ※ 2026年7月1日から2043年5月29日まで」
第19回新株予約権を、取締役3名および国内外のコーポレートオフィサー・執行役員・幹部社員等101名に付与することを決議した。新株予約権2,060個、目的株式206,000株、行使期間は2026年7月1日から2043年5月29日までとしている。 - FY2023前進有価証券報告書
「2020年設定プランの目標達成度を評価する指標である2023年3月期の実績は、連結営業利益率28.0%、連結ROE32.3%となり、中期業績連動報酬算定式に従って支給いたします。」
2020年設定の中期業績連動報酬について評価対象年度が到来し、営業利益率28.0%、ROE32.3%の実績に基づく支給段階へ進んだ。 - FY2023-Q1前進有価証券報告書
「①当社取締役(3名) ②2022年3月31日時点(当社第59期期末日)の当社執行役員及び幹部社員、当社国内子会社の取締役、執行役員及び幹部社員、並びに当社海外子会社の取締役、執行役員及び幹部社員のうち、必要と認められる者(98名)」
2022年6月21日決議の第18回新株予約権について、当社取締役3名および国内外の執行役員・幹部社員等98名を付与対象者とし、新株予約権770個、目的株式数77,000株、行使期間は2025年7月1日から2042年5月30日までとしている。 - FY2022前進有価証券報告書
「2019年設定プランの目標達成度を評価する指標である2022年3月期の実績は、連結営業利益率29.9%、連結ROE37.2%となり、中期業績連動報酬算定式に従って支給いたします。」
中期業績連動報酬について、営業利益率とROEを用いた2019年設定プランの評価対象年度が到来し、実績に基づく支給段階へ進んでいる。 - FY2022-Q1前進有価証券報告書
「①当社取締役(8名) ②2021年3月31日時点(当社第58期期末日)の当社執行役員及び幹部社員、当社国内子会社の取締役、執行役員及び幹部社員、並びに当社海外子会社の取締役、執行役員及び幹部社員のうち、必要と認められる者(90名)」
2021年6月17日決議の第17回新株予約権について、当社取締役8名および国内外の執行役員・幹部社員等90名を付与対象者とした。新株予約権700個、目的株式数70,000株、行使期間は2024年7月1日から2041年5月31日までである。 - FY2021前進有価証券報告書
「当社は、経営陣が持続的な企業価値の向上とステークホルダーとの利益の共有をより確かなものとするため、株式保有ガイドラインを導入いたしました。本ガイドラインは2021年7月1日に発効し、発効後または就任後5年以内に、以下の価値に相当する当社株式を保有することを目標としています。」
CEO・社内取締役・社外取締役・執行役員について、固定基本報酬の1～3倍相当の株式保有を5年以内に目指すガイドラインを導入した。また、業績連動報酬の返還を可能とするクローバックポリシーも2021年7月1日発効で導入した。 - FY2021-Q1前進有価証券報告書
「①当社取締役(8名) ②2020年3月31日時点(当社第57期期末日)の当社執行役員及び幹部社員、2020年3月31日時点(当社第57期期末日)の当社国内子会社の取締役、執行役員及び幹部社員並びに当社海外子会社の取締役、執行役員及び幹部社員のうち、必要と認められる者 (91名)」
第16回新株予約権について、当社取締役8名および国内外の執行役員・幹部社員等91名を付与対象者とし、2020年6月23日に決議している。行使期間は2023年7月3日から2040年5月31日までである。 - FY2020前進有価証券報告書
「社外取締役につきましては、経営の監督に加えて、中長期的な企業価値向上の視点から経営に対して助言をおこなうという役割を担っており、この期待役割に対しより整合した報酬体系とすることを目的に、当事業年度から、非業績連動の株式報酬制度を導入し、年次業績連動報酬(現金賞与)を廃止しました。」
社外取締役について、当事業年度から非業績連動の株式報酬制度を導入し、年次現金賞与を廃止した。中期業績連動報酬では2019年設定プランの評価配分も変更している。 - FY2020-Q1前進有価証券報告書
「①当社取締役(7名) ②2019年3月31日時点(当社第56期期末日)の当社執行役員、幹部社員及び2019年6月18日開催の当社第56期定時株主総会終結の時をもって退任となる当社取締役、2019年3月31日時点(当社第56期期末日)の当社国内子会社の取締役、執行役員及び幹部社員並びに当社海外子会社の取締役、執行役員及び幹部社員のうち、必要と認められる者(95名)」
2019年6月18日決議の第15回新株予約権について、当社取締役7名および国内外の執行役員・幹部社員等95名を付与対象者としている。新株予約権は3,604個、目的株式数360,400株で、行使期間は2022年7月1日から2039年5月31日までである。 - FY2019再掲有価証券報告書
「対象期間(3事業年度)の業績目標の達成度を評価する指標は、連結営業利益率・連結ROEそれぞれの3年平均とします。業績連動係数は対象期間(3事業年度)の業績目標の達成度に応じて支給率0%～150%の範囲で変動します。」
中期業績連動報酬について、3事業年度の営業利益率・ROEの平均を用い、支給率を0%～150%で変動させる設計を再確認している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「当社は、第2四半期連結会計期間から、中期業績に連動したグローバルで共通のインセンティブプランとして、株式交付制度(以下「本制度」という。)を導入いたしました。本制度は、当社グループの中期的な業績の向上と企業価値の増大に対する本制度対象者の貢献意識を高めることを目的とするものであります。」
中期業績と企業価値に連動するグローバル共通の株式交付制度を導入したという前四半期からの内容を再確認している。 - FY2019-Q2前進有価証券報告書
「当社は、当第2四半期連結会計期間から、中期業績に連動したグローバルで共通のインセンティブプランとして、株式交付制度(以下「本制度」という。)を導入いたしました。本制度は、当社グループの中期的な業績の向上と企業価値の増大に対する本制度対象者の貢献意識を高めることを目的とするものであります。」
中期業績と企業価値に連動するグローバル共通の株式交付制度を、当第2四半期連結会計期間から導入した。対象は社外取締役を除く国内外グループ会社の取締役に加え、執行役員等の社員にも及ぶ。 - FY2019-Q1前進有価証券報告書
「2018年6月19日 付与対象者の区分及び人数 ①当社取締役(9名) ②2018年3月31日時点(当社第55期期末日)の当社執行役員及び幹部社員、2018年3月31日時点(当社第55期期末日)の当社国内子会社の取締役、執行役員及び幹部社員、並びに当社海外子会社の取締役、執行役員及び幹部社員のうち、必要と認められる者(86名)」
取締役9名および国内外の執行役員・幹部社員等86名を対象に、新株予約権2,199個、目的株式219,900株の株式報酬を付与した。 - FY2018前進有価証券報告書
「取締役の報酬と中期業績との連動性を一層高めることにより、さらなる成長を実現するべく、第55期定時株主総会において新たに中期業績連動報酬の導入を決議いたしました。中期業績連動報酬は各取締役の役位・職責に基づき算出される基準金額に対し、3ヵ年にわたる対象期間の業績目標達成度に応じて支給率0％～150％の間で変動いたします。」
従来の固定基本報酬・年次業績連動報酬に加え、3年間の業績目標達成度に応じて0%～150%で変動する中期業績連動報酬を導入した。 - FY2017再掲有価証券報告書
「当社は、世界レベルでの企業競争力強化及び経営の透明性向上を意図し、業績や株主価値との高い連動性を持つ役員報酬制度を採用します。」
業績・株主価値連動型の役員報酬制度と、報酬委員会による透明性・公正性確保の方針を再掲している。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社は、世界レベルでの企業競争力強化及び経営の透明性向上を意図し、業績や株主価値との高い連動性を持つ役員報酬制度を採用します。」
親会社株主に帰属する当期純利益と連結ROEを主な算定指標とし、現金賞与と株式報酬を概ね1対1で構成している。