東京エレクトロンはスポンサー付きADRを米国市場で導入し、17日から売買できる。上場や新株発行はなく、米国での投資家層拡大を狙う。
東京エレクトロンはスポンサー付き米国預託証券ADRプログラムを設立したと発表し、米国東部時間の17日から取引が始まる予定。これにより米国市場での投資家層拡大や認知度向上が狙いとされるが、原株の発行済み株式数の増加には至らず、上場自体の変更もない。
ADRは原株1株につき2個のADRを割り当てる形で発行され、預託銀行としてJPモルガン・チェース銀行が務める。ADRは米国外の企業の株式を裏付けとし、米国内で売買される。
東京エレクトロンのADRはこれまでスポンサーなしで流通していたが、今後はスポンサー付きに移行する。スポンサー付きADRは発行企業が預託銀行と契約して発行するのが特徴とされる。
記事はADRの基本的な仕組みについて触れており、米市場における取引の枠組みや主要ポイントを伝えている。