ICTソリューション・モバイル・アジア食市場等への集中

「鉄鋼・鋼管事業やエネルギー事業が低調に推移し、減収となりました。一方、モバイル事業やICTソリューション事業の取引が好調に推移し、増益となりました。」

「販売が好調なモバイル事業や、航空機・防衛関連の取引が好調に推移した航空宇宙事業を中心に増収となりました。市況の低迷の影響を受けた鋼管事業などが減益となった一方、モバイル事業やプラント事業、航空宇宙事業などが増益となりました。その結果、収益は、前年同期比444億44百万円（9.4％）増加の5,185億73百万円となり、売上総利益も、前年同期比79億62百万円（11.6％）増加の763億17百万円となりました。」

「収益はモバイル事業や半導体部品・製造装置事業などの増収により前年同期比271億１百万円増加の2,304億69百万円、営業活動に係る利益はモバイル事業などの増益により８億34百万円増加の142億14百万円、親会社の所有者に帰属する四半期利益は33億49百万円増加の89億94百万円となりました。」

「販売が回復傾向にあるモバイル事業や、円安などの影響を受けたエネルギー事業、鋼管事業などを中心に増収となりました。堅調に推移したICTソリューション事業や鋼管事業、航空機関連部品の取引が好調に推移した航空宇宙事業などが増益となった一方、国内の需要減の影響を受けたエネルギー事業や、海外の相場高や円安などの影響を受けた畜産事業、主要穀物相場が軟調に推移した食糧事業は、好調に推移した前年同期に対して減益となりました。」

「エネルギー需要が堅調に推移したエネルギー事業や市況上昇を受けた食糧事業、半導体部品の販売が好調に推移した半導体部品・製造装置事業を中心に増収となりました。堅調に推移したICTソリューション事業や、航空機関連部品の販売が伸長した航空宇宙事業などが増益となった一方、海外の相場高や円安などの影響を受けた畜産事業や、主要穀物相場が軟調に推移した食糧事業は、好調に推移した前年同期に対して減益となったことに加え、販売台数の減少や店舗再編などにかかるコスト先行が影響したモバイル事業なども減益となりました。」

「市場は拡大しているものの変化が極めて速いビジネス環境にあり、選択と集中および先進技術のキャッチアップにより事業を成長させて参ります。具体的な戦略は、次のとおりです。・ビジネスマッチングのプラットフォームを開設しプラットフォーマーになることによる付加価値の獲得。・フロンティア領域の動向を見据えニッチメジャーを志向することで市場の変化に対応、また、ビジネスパートナーとの関係を深めることによる規模の拡大。」

「収益はICTソリューション事業や電子機器・電子材料事業などの増収により前年同期比235億30百万円増加の2,033億68百万円、営業活動に係る利益はICTソリューション事業や半導体部品・製造装置事業などの増益により19億55百万円増加の133億80百万円、親会社の所有者に帰属する四半期利益は13億55百万円増加の56億45百万円となりました。」

「収益はICTソリューション事業や電子機器・電子材料事業などの増収により前年同期比157億６百万円増加の1,345億21百万円、営業活動に係る利益は半導体部品・製造装置事業や電子機器・電子材料事業などの増益により17億15百万円増加の104億27百万円、親会社の所有者に帰属する四半期利益は16億74百万円増加の46億77百万円となりました。」

「市況上昇を受けた畜産事業や食糧事業、原油価格上昇により石油製品取引高が増加したエネルギー事業を中心にほぼすべての事業において増収となりました。手数料収入の減少が影響したモバイル事業などでは減益となった一方、コロナ禍からの回復や市況上昇によりほぼ全ての事業で増益となりました。 その結果、収益は、前年同期比388億99百万円（22.2％）増加の2,144億66百万円となり、売上総利益も、前年同期比48億26百万円（19.5％）増加の296億８百万円となりました。」

「ビジネスマッチングのプラットフォームを開設し、プラットフォーマーになることによる付加価値の獲得。」

「市況上昇を受けた畜産事業や食糧事業、原油価格上昇により原油・石油製品取引高が増加したエネルギー事業を中心にほぼすべての事業において増収となりました。官公庁向け契約の端境期となった航空宇宙事業や手数料収入が減少したモバイル事業では減益となった一方、増収の畜産事業やICTソリューション事業、エネルギー需要の回復を受けた鋼管事業で増益となりました。その結果、収益は、前年同期比931億71百万円（19.9％）増加の5,609億41百万円となり、売上総利益も、前年同期比98億10百万円（13.7％）増加の814億91百万円となりました。営業活動に係る利益は、販売費及び一般管理費は増加しましたが売上総利益などの増加により、前年同期比65億38百万円（44.9％）増加の210億94百万円となりました。」

「市況上昇を受けた畜産事業や食糧事業、原油価格上昇により原油・石油製品取引高が増加したエネルギー事業を中心にほぼすべての事業において増収となりました。官公庁向け契約の端境期となった航空宇宙事業は減益となった一方、増収の畜産事業やICTソリューション事業、エネルギー需要の回復を受けた鋼管事業で増益となりました。その結果、収益は、前年同期比592億59百万円（19.4％）増加の3,641億38百万円となり、売上総利益も、前年同期比64億53百万円（13.6％）増加の539億14百万円となりました。」

「市況上昇を受けた畜産事業や食糧事業、ショップへの来店者数が戻りつつあるモバイル事業や、原油価格上昇により原油・石油製品取引高が増加したエネルギー事業を中心にほぼすべての事業において増収となりました。官公庁向け契約の端境期となった航空宇宙事業は減益となった一方、増収の畜産事業や、半導体需要が好調な半導体部品・製造装置事業、エネルギー需要の回復を受けた鋼管事業で増益となりました。その結果、収益は、前年同期比331億96百万円（23.3％）増加の1,755億67百万円となり、売上総利益も、前年同期比33億37百万円（15.6％）増加の247億82百万円となりました。」

「ICTソリューション事業は、製造業向け取引でサーバーやストレージ関連の販売が減少したものの、概ね堅調に推移しました。モバイル事業は、5G対応機種の販売が開始されたものの、営業時間短縮による来店者数の減少に加え、新料金プランサービス開始前の買い控えなどにより低調に推移しました。半導体部品・製造装置事業では、液晶製造装置取引の中国向け出荷が堅調に推移しました。 その結果、電子・デバイスセグメントの収益は前年同期比282億42百万円減少の1,574億20百万円、営業活動に係る利益は25億96百万円減少の99億52百万円、親会社の所有者に帰属する四半期利益は15億66百万円減少の47億49百万円となりました。」

「当第１四半期から続く新型コロナウイルス感染症拡大による巣ごもり需要の高まりを受け、農産油脂取引や畜産事業などで増収となった一方、魚粉など副原料相場下落の影響を受けた飼料取引、緊急事態宣言に伴う外出自粛などにより需要減退の影響を受けたエネルギー事業などで減収となりました。官公庁向け航空機部品取引が順調な航空宇宙事業や、大豆相場上昇などにより堅調だった食糧事業などで増益となった一方、外出自粛や営業時間短縮により来店者数が減少したモバイル事業や相場下落の影響を受けた畜産事業、油価下落により引合いが減少している油井管事業などで減益となりました。」

「新型コロナウイルス感染症拡大による巣ごもり需要の高まりを受け、農産油脂取引や畜産事業などで増収となった一方、相場下落の影響を受けた飼料取引、緊急事態宣言に伴う外出自粛などにより需要減退の影響を受けたエネルギー事業などで減収となりました。航空機部品取引などが順調な航空宇宙事業や、仮想化やセキュリティ分野などのIT投資需要が堅調なICTソリューション事業などで増益となった一方、外出自粛や営業時間短縮により来店者数が減少したモバイル事業や、油価下落により引合いが減少している油井管事業などで減益となりました。」

「ICTソリューション事業は、製造業、流通業向けを中心としたサーバー、ストレージに加え、仮想化とセキュリティ分野におけるIT投資需要もあり、好調に推移しました。モバイル事業は、上半期の消費増税および料金分離プラン導入前の駆け込み需要の反動があり、第３四半期に入りスローダウンしました。電子機器事業は好調に推移するも、前期の連結子会社化による一時的業績効果がなくなり減益となりました。その結果、電子・デバイスセグメントの収益は前年同期比20億98百万円減少の1,856億62百万円、営業活動に係る利益は１億41百万円増加の125億48百万円となりました。」

「ICTソリューション事業は、製造業、流通業向けを中心としたサーバー、ストレージに加え、仮想化とセキュリティ分野におけるIT投資需要もあり、順調に推移しました。モバイル事業は、消費増税および料金分離プラン導入前の駆け込み需要などもあり、順調に推移しました。電子機器事業はカードプリンター会社の前期での連結子会社化も寄与し、堅調に推移しました。その結果、電子・デバイスセグメントの収益は前年同期比９億17百万円減少の1,268億37百万円、営業活動に係る利益は12億28百万円増加の92億99百万円となりました。」

「ICTソリューション事業は、製造業、教育機関、官公庁向けを中心としたサーバー、ストレージに加え、仮想化とセキュリティー分野でのIT投資需要に注力しましたが、一部案件の納期長期化などにより、低調な立ち上がりとなりました。モバイル事業は、携帯電話料金分離プラン導入前の駆け込み需要などもあり、堅調に推移しました。電子機器事業はカードプリンター会社の前期での連結子会社化も寄与し、堅調に推移しました。 その結果、電子・デバイスセグメントの収益は前年同期比12億82百万円減少の556億７百万円、営業活動に係る利益は２億85百万円増加の28億３百万円となりました。」

「ICTソリューション事業は、製造業、サービス業、官公庁向けを中心としたサーバー、ストレージ分野でのIT投資需要を受け、引き続き堅調に推移しました。モバイル事業は、携帯電話販売代理店子会社の統合効果継続により順調に推移しました。電子機器事業は、昨年12月に当社が100％子会社化したカードプリンター事業会社にて、第４四半期に顕現した大口案件などにより、業績の底上げを図ることができました。一方で、半導体部品・製造装置事業は、需要の低下に伴い苦戦を強いられました。その結果、電子・デバイスセグメントの収益は前連結会計年度比22億20百万円増加の2,655億30百万円、営業活動に係る利益は９億77百万円増加の185億33百万円となりました。」

「ICTソリューション事業は、製造業、サービス業向けを中心に引き続き堅調に推移しました。モバイル事業は、携帯電話販売代理店子会社の統合効果継続により順調に推移しました。 その結果、電子・デバイスセグメントの収益は前年同期比19億89百万円増加の1,877億60百万円、営業活動に係る利益は８億37百万円増加の124億７百万円となりました。」

「ICTソリューション事業は、製造業、サービス業向けを中心に引き続き堅調に推移しました。モバイル事業は、携帯電話販売代理店子会社の統合効果継続により順調に推移しました。 その結果、電子・デバイスセグメントの収益は前年同期比71億２百万円増加の1,277億54百万円、営業活動に係る利益は４億89百万円増加の80億71百万円となりました。」

「ICTソリューション事業は、製造業、サービス業向けを中心に堅調に推移しました。モバイル事業は、携帯電話販売代理店子会社の統合効果継続により順調に推移しました。電子材料関連取引は、アジア向け販売が好調に推移しました。 その結果、電子・デバイスセグメントの収益は前年同期比14億91百万円増加の568億89百万円、営業活動に係る利益は10百万円増加の25億18百万円となりました。」

「ICTソリューション事業は、製造業、サービス業向けを中心に順調に推移しました。モバイル事業は、携帯電話販売代理店子会社の統合効果もあり順調に推移しました。半導体製造装置事業は、中国向け販売が拡大し前期比改善しました。その結果、電子・デバイスセグメントの収益は前連結会計年度比90億30百万円増加の2,633億10百万円、営業活動に係る利益は32億８百万円増加の175億56百万円となりました。」

「ICTソリューション事業は、製造業、サービス業向けを中心に堅調に推移しました。モバイル事業は、携帯電話販売代理店子会社の統合効果もあり順調に推移しました。半導体製造装置事業も、中国向け販売が拡大し順調に推移しました。その結果、電子・デバイスセグメントの収益は前年同期比44億79百万円増加の1,857億71百万円、営業活動に係る利益は24億58百万円増加の115億70百万円となりました。」

「ICTソリューション事業は、製造業、金融業向けを中心に堅調に推移しました。モバイル事業は、携帯電話販売代理店子会社の統合効果もあり順調に推移しました。半導体製造装置事業も、中国向け販売が拡大し順調に推移しました。 その結果、電子・デバイスセグメントの収益は前年同期比17億44百万円増加の1,206億52百万円、営業活動に係る利益は12億91百万円増加の75億82百万円となりました。」

「ICTソリューション事業は、組織再編による効率化の寄与もあり、製造業、金融業向けを中心に堅調に推移しました。モバイル事業は、順調に推移しました。半導体製造装置事業も、中国向け販売が拡大し順調に推移しました。その結果、電子・デバイスセグメントの収益は前年同期比25億52百万円増加の553億98百万円、営業活動に係る利益は９億25百万円増加の25億８百万円となりました。」

「ICTソリューション事業は、製造業向け取引を中心に好調に推移しました。また、モバイル事業は、年度後半の市況回復を受け堅調に推移しました。一方、半導体部品事業は、苦戦しました。その結果、電子・デバイスセグメントの収益は前連結会計年度比192億52百万円増加の2,542億80百万円、営業活動に係る利益は36億90百万円増加の143億48百万円となりました。」

「ICTソリューション事業は、製造業向け取引が順調に推移しました。また、モバイル事業も堅調に推移しました。一方、半導体部品事業は、苦戦しました。 その結果、電子・デバイスセグメントの収益は前年同期比119億62百万円増加の1,812億92百万円、営業活動に係る利益は23億96百万円増加の91億12百万円となりました。」

「ICTソリューション事業は、製造業向け取引が順調に推移しました。また、モバイル事業も堅調に推移しました。一方、半導体製造装置事業は、中国経済の停滞、スマートフォン需要の減速等により、苦戦しました。 その結果、電子・デバイスセグメントの収益は前年同期比57億31百万円増加の1,189億８百万円、営業活動に係る利益は13億69百万円増加の62億91百万円となりました。」

「当第１四半期連結累計期間における研究開発費の総額は２億15百万円であり、電子・デバイスセグメントにおけるシステムソリューションの開発やストレージ関連の新製品の開発を中心に、様々な研究開発活動を行っております。」

「「ICTソリューション」「モバイル」「アジアの食市場」「北米シェール市場」「グローバル・モータリゼーション」「日系メーカー等の海外進出」などの強みを有する得意分野に注力し」