貸倒れ・回収遅延リスク
FY2016に初出。34回の記載のうち20回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2017-Q3。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。64社中13社が悪化側に。
- FY2026悪化有価証券報告書
「持分法適用会社に対する債務保証 26 1,077 第三者に対する債務保証 1,371 1,378 合計 1,397 2,456」
債務保証残高は前年度末の1,397百万円から2,456百万円へ増加し、保証先の返済不能時に負担する信用エクスポージャーが拡大した。 - FY2026-H1対処有価証券報告書
「持分法適用会社に対する債務保証 26 17 第三者に対する債務保証 1,371 1,339 合計 1,397 1,356」
債務保証残高は前年度末の1,397百万円から1,356百万円へ減少し、保証先の返済不能時に負担する信用エクスポージャーが縮小した。 - FY2025悪化有価証券報告書
「合計 1,389 1,397」
債務保証残高は前年度末の1,389百万円から1,397百万円へ増加し、保証先の返済不能時に負担する信用エクスポージャーが小幅に拡大した。 - FY2025-H1悪化有価証券報告書
「持分法適用会社に対する債務保証 44 35 第三者に対する債務保証 1,344 1,359 合計 1,389 1,394」
債務保証残高は前連結会計年度末の1,389百万円から1,394百万円へ増加し、保証先の返済不能時に負担する信用エクスポージャーが小幅に拡大した。 - FY2024-Q3悪化有価証券報告書
「持分法適用会社に対する債務保証 63 49 第三者に対する債務保証 1,228 1,329 合計 1,292 1,378」
債務保証残高が2023年３月末の12億92百万円から13億78百万円へ増加し、保証先の返済不能時に負担する信用エクスポージャーが拡大した。 - FY2024-Q2悪化有価証券報告書
「持分法適用会社に対する債務保証 63 54 第三者に対する債務保証 1,228 1,323 合計 1,292 1,377」
債務保証残高は前連結会計年度末の1,292百万円から1,377百万円へ増加し、保証先の返済不能時に負担する信用エクスポージャーが拡大した。 - FY2024-Q1悪化有価証券報告書
「持分法適用会社に対する債務保証 63 58 第三者に対する債務保証 1,228 1,317 合計 1,292 1,376」
債務保証残高は2023年3月末の12億92百万円から13億76百万円へ増加し、保証先の返済不能時に負担する信用エクスポージャーが拡大した。 - FY2023悪化有価証券報告書
「上記のほか保証債務が、前連結会計年度末および当連結会計年度末においてそれぞれ1,276百万円および1,292百万円あります。」
債務保証残高は前年度末の1,276百万円から1,292百万円へ増加し、保証先の返済不能時に負担する信用エクスポージャーが小幅に拡大した。 - FY2023-Q3悪化有価証券報告書
「持分法適用会社に対する債務保証 82 68 第三者に対する債務保証 1,194 1,228 合計 1,276 1,297」
債務保証残高が前連結会計年度末の1,276百万円から1,297百万円へ増加し、保証先の返済不能時に負担する信用エクスポージャーが拡大した。 - FY2023-Q2悪化有価証券報告書
「借手が返済不能となった場合、当社グループは返済不能額を負担し、また付随する損失を負担することがあります。 合計 1,276 1,281」
債務保証残高が前連結会計年度末の1,276百万円から1,281百万円へ増加し、保証先の返済不能時に負担する信用エクスポージャーが小幅に拡大した。 - FY2023-Q1悪化有価証券報告書
「借手が返済不能となった場合、当社グループは返済不能額を負担し、また付随する損失を負担することがあります。 （単位：百万円） 前連結会計年度末 （2022年３月31日） 当第１四半期連結会計期間末 （2022年６月30日） 合計 1,276 1,326」
債務保証残高が前連結会計年度末の1,276百万円から1,326百万円へ増加し、保証先の返済不能時に負担する信用エクスポージャーが拡大した。 - FY2022悪化有価証券報告書
「借手が返済不能となった場合、当社グループは返済不能額を負担し、また付随する損失を負担することがあります。」
債務保証残高が前年度末の1,153百万円から1,276百万円へ増加し、保証先の返済不能時に負担する信用エクスポージャーが拡大した。 - FY2022-Q3対処有価証券報告書
「借手が返済不能となった場合、当社グループは返済不能額を負担し、また付随する損失を負担することがあります。」
債務保証残高は前連結会計年度末の1,153百万円から1,282百万円となった。前四半期末の1,287百万円からは5百万円減少している。 - FY2022-Q2悪化有価証券報告書
「借手が返済不能となった場合、当社グループは返済不能額を負担し、また付随する損失を負担することがあります。」
債務保証残高が2021年3月末の1,153百万円から1,287百万円へ増加し、保証先の返済不能時に負担する信用エクスポージャーが拡大している。 - FY2022-Q1悪化有価証券報告書
「持分法適用会社に対する債務保証 100 96 第三者に対する債務保証 1,052 1,190 合計 1,153 1,286」
債務保証残高が前連結会計年度末の1,153百万円から1,286百万円へ増加し、保証先の返済不能時に負担する信用エクスポージャーが拡大している。 - FY2021-Q3悪化有価証券報告書
「借手が返済不能となった場合、当連結グループは返済不能額を負担し、また付随する損失を負担することがあります。 （単位：百万円） 前連結会計年度末 （2020年３月31日） 当第３四半期連結会計期間末 （2020年12月31日） 持分法適用会社に対する債務保証 119 105 第三者に対する債務保証 906 1,022 合計 1,025 1,128」
債務保証残高が前連結会計年度末の1,025百万円から1,128百万円へ増加し、保証先の返済不能時に負担する信用エクスポージャーが拡大している。 - FY2021-Q2悪化有価証券報告書
「借手が返済不能となった場合、当連結グループは返済不能額を負担し、また付随する損失を負担することがあります。 （単位：百万円） 前連結会計年度末（2020年３月31日） 当第２四半期連結会計期間末（2020年９月30日） 持分法適用会社に対する債務保証 119 110 第三者に対する債務保証 906 1,028 合計 1,025 1,138」
債務保証残高は前連結会計年度末の1,025百万円から1,138百万円へ増加し、保証先の返済不能時に負担する信用エクスポージャーが拡大している。 - FY2021-Q1悪化有価証券報告書
「借手が返済不能となった場合、当連結グループは返済不能額を負担し、また付随する損失を負担することがあります。 （単位：百万円） 前連結会計年度末 （2020年３月31日） 当第１四半期連結会計期間末 （2020年６月30日） 持分法適用会社に対する債務保証 119 114 第三者に対する債務保証 906 1,024 合計 1,025 1,139」
債務保証残高が前連結会計年度末の1,025百万円から1,139百万円へ増加し、保証先の返済不能時に負担する信用エクスポージャーが拡大している。 - FY2020-Q3対処有価証券報告書
「借手が返済不能となった場合、当連結グループは返済不能額を負担し、また付随する損失を負担することがあります。持分法適用会社に対する債務保証 138 124 第三者に対する債務保証 1,027 905 合計 1,165 1,029」
債務保証残高が前連結会計年度末の1,165百万円から1,029百万円へ減少し、保証先の返済不能時に負担する信用エクスポージャーが縮小している。 - FY2020-Q2対処有価証券報告書
「借手が返済不能となった場合、当連結グループは返済不能額を負担し、また付随する損失を負担することがあります。（単位：百万円）持分法適用会社に対する債務保証 138 128 第三者に対する債務保証 1,027 907 合計 1,165 1,035」
債務保証残高が前連結会計年度末の1,165百万円から1,035百万円へ減少し、保証先の返済不能時に負担する信用エクスポージャーが縮小している。 - FY2020-Q1対処有価証券報告書
「借手が返済不能となった場合、当連結グループは返済不能額を負担し、また付随する損失を負担することがあります。 （単位：百万円） 前連結会計年度末 （2019年３月31日） 当第１四半期連結会計期間末 （2019年６月30日） 持分法適用会社に対する債務保証 138 133 第三者に対する債務保証 1,027 908 合計 1,165 1,042」
債務保証残高が前年度末の1,165百万円から1,042百万円へ減少し、保証先の返済不能時に負担する信用エクスポージャーが縮小している。 - FY2019対処有価証券報告書
「上記のほか保証債務が、前連結会計年度末および当連結会計年度末においてそれぞれ1,830百万円および1,165百万円あります。」
債務保証残高は前年度末の1,830百万円から1,165百万円へ減少し、保証先の返済不能時に負担する信用エクスポージャーが縮小している。 - FY2019-Q3対処有価証券報告書
「借手が返済不能となった場合、当連結グループは返済不能額を負担し、また付随する損失を負担することがあります。」
債務保証残高は前連結会計年度末の1,830百万円から1,187百万円へ減少し、保証先の返済不能時に負担する信用エクスポージャーが縮小している。 - FY2019-Q2対処有価証券報告書
「借手が返済不能となった場合、当連結グループは返済不能額を負担し、また付随する損失を負担することがあります。 （単位：百万円） 前連結会計年度末（2018年３月31日） 当第２四半期連結会計期間末（2018年９月30日） 持分法適用会社に対する債務保証 156 147 第三者に対する債務保証 1,673 1,079 合計 1,830 1,226」
債務保証残高が前年度末の1,830百万円から1,226百万円へ減少し、保証先の返済不能時に負担する信用エクスポージャーが縮小している。 - FY2019-Q1対処有価証券報告書
「借手が返済不能となった場合、当連結グループは返済不能額を負担し、また付随する損失を負担することがあります。 （単位：百万円） 前連結会計年度末 （2018年３月31日） 当第１四半期連結会計期間末 （2018年６月30日） 持分法適用会社に対する債務保証 156 152 第三者に対する債務保証 1,673 1,093 合計 1,830 1,245」
債務保証残高が前年度末の1,830百万円から1,245百万円へ減少し、保証先の返済不能時に負担する信用エクスポージャーが縮小している。 - FY2018対処有価証券報告書
「借手が返済不能となった場合、当連結グループは返済不能額を負担し、また付随する損失を負担することがあります。」
債務保証残高は前年度末の1,881百万円から1,830百万円へ減少した。ただし、第三者に対する保証は1,673百万円となっている。 - FY2018-Q3悪化有価証券報告書
「借手が返済不能となった場合、当連結グループは返済不能額を負担し、また付随する損失を負担することがあります。 （単位：百万円） 前連結会計年度末 （2017年３月31日） 当第３四半期連結会計期間末 （2017年12月31日） 持分法適用会社に対する債務保証 537 161 第三者に対する債務保証 1,344 2,260 合計 1,881 2,422」
債務保証残高が前年度末の1,881百万円から2,422百万円へ増加し、保証先の返済不能時に負担する信用エクスポージャーが拡大している。 - FY2018-Q2悪化有価証券報告書
「借手が返済不能となった場合、当連結グループは返済不能額を負担し、また付随する損失を負担することがあります。 （単位：百万円） 前連結会計年度末 （2017年３月31日） 当第２四半期連結会計期間末 （2017年９月30日） 持分法適用会社に対する債務保証 537 502 第三者に対する債務保証 1,344 1,659 合計 1,881 2,162」
債務保証残高が前年度末の1,881百万円から2,162百万円へ増加し、保証先の返済不能時に負担する信用エクスポージャーが拡大している。 - FY2018-Q1悪化有価証券報告書
「借手が返済不能となった場合、当連結グループは返済不能額を負担し、また付随する損失を負担することがあります。 （単位：百万円） 前連結会計年度末（2017年３月31日） 当第１四半期連結会計期間末（2017年６月30日） 持分法適用会社に対する債務保証 537 346 第三者に対する債務保証 1,344 1,608 合計 1,881 1,955」
債務保証残高が前年度末の1,881百万円から1,955百万円へ増加し、保証先の返済不能時に負担する信用エクスポージャーが拡大している。 - FY2017対処有価証券報告書
「上記のほか保証債務が、前連結会計年度末および当連結会計年度末においてそれぞれ1,477百万円および1,881百万円あります。」
債務保証残高は直前の第３四半期末の2,204百万円から1,881百万円へ減少した。一方、前年度末の1,477百万円を上回っている。 - FY2017-Q3悪化有価証券報告書
「借手が返済不能となった場合、当連結グループは返済不能額を負担し、また付随する損失を負担することがあります。 （単位：百万円） 前連結会計年度末（2016年３月31日） 当第３四半期連結会計期間末（2016年12月31日） 持分法適用会社に対する債務保証 489 873 第三者に対する債務保証 988 1,331 合計 1,477 2,204」
債務保証に関する信用エクスポージャーが前年度末の1,477百万円から2,204百万円へ増加している。保証先の返済不能時に損失を負担する可能性も記載されている。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
貸倒れ・回収遅延リスクについて、新規発生や重要な変更はないとされている。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
貸倒れ・回収遅延リスクについて、新規発生や重要な変更はないとされている。 - FY2016初出有価証券報告書
「取引先の財政状態の悪化などにより、回収遅延や債務不履行などが発生する可能性があります。」
取引先格付、与信限度、回収状況のモニタリング、担保・保証などで管理。当期末の営業債権等に係る損失評価引当金は2,383百万円。