強みの深化と新規投資・M&Aによる企業価値向上
FY2016に初出。29回の記載のうち28回が「前進」で、最初の「前進」はFY2017-Q1。直近の記載は2026-10-16。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。8社中1社が悪化側に。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに12社。
- 2026-10-16前進M&A・子会社異動
「当社の連結子会社である兼松エレクトロニクスは、株式会社 IDAJ およびその子会社等の発行済株式の全てを取得いたしました。これにより、株式会社 IDAJ およびその子会社は当社の連結子会社となりました。」
IDAJおよびその子会社等の全株式取得と連結子会社化が完了し、新規投資・M&Aの具体的な進展を示している。 - 2026-09-22前進maonline.jp
「兼松はシステム開発子会社の兼松エレクトロニクス（東京都中央区）を通じて、設計・解析ソフト販売のIDAJ（横浜市）を子会社化することで、設計から製造まで一気通貫で支援可能な体制を整える。」
IDAJの子会社化により、設計開発・解析などの上流工程へ事業領域を広げる具体的な投資・M&Aが進展した。 - FY2026前進有価証券報告書
「日本国内におけるサイバーセキュリティ分野の技術革新と産業基盤の強化を目的として立ち上げた「日本サイバーセキュリティファンド１号（NCSF）」を通じ、セキュリティ関連企業２社への投資を実行しました。また、当社グループ会社である兼松エレクトロニクス㈱を通じて、ICT分野における高度な専門性を備えたエンジニアが多数在籍するルートリフ㈱の株式を取得し、子会社化しました。」
DX・サイバーセキュリティ分野でファンドを通じた2社への投資と、ルートリフ㈱の株式取得・子会社化を実行した。 - FY2026-H1前進有価証券報告書
「当中間連結会計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得や子会社の取得等の事業投資の実行などにより、59億34百万円の支出（前年同期は64億72百万円の支出）となりました。」
有形固定資産の取得や子会社の取得等の事業投資を当中間連結会計期間にも実行した。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「当中間連結会計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得や子会社の取得等の事業投資の実行などにより、64億72百万円の支出（前年同期は18億18百万円の支出）となりました。」
有形固定資産の取得や子会社の取得等の事業投資を実行し、投資活動による支出は64億72百万円となった。 - FY2024-Q3前進有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の売却などによる収入があった一方で、新規事業投資の実行などにより、76億17百万円の支出（前年同期は141億57百万円の支出）となりました。」
新規事業投資を当第３四半期連結累計期間にも実行し、投資活動による支出は76億17百万円となった。 - FY2024-Q2前進有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の売却などによる収入があった一方で、新規事業投資の実行などにより、18億18百万円の支出（前年同期は55億35百万円の支出）となりました。」
新規事業投資を当第２四半期にも実行し、投資活動による支出18億18百万円を計上した。 - FY2024-Q1前進有価証券報告書
「子会社の取得による収支（△は支出） △ 447 事業譲受による支出 △ 396」
当第1四半期において、子会社の取得および事業譲受を実行し、それぞれ4億47百万円、3億96百万円の支出を計上した。 - FY2023前進有価証券報告書
「規模拡大を主とする投資としては、兼松エレクトロニクス㈱による日本アクセス㈱の買収、携帯電話販売二次代理店の買収などを行いました。付加価値獲得を主とする投資としては、製造装置システムインテグレーターへの出資、日本式焼肉チェーンへの出資などを行いました。」
規模拡大型投資として兼松エレクトロニクスによる日本アクセスの買収や携帯電話販売二次代理店の買収を実行し、付加価値型投資として製造装置システムインテグレーターや日本式焼肉チェーンへの出資を行った。 - FY2023-Q3前進有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、子会社の取得などの事業投資の実行により、141億57百万円の支出（前年同期は103億41百万円の支出）となりました。」
子会社の取得などの事業投資を継続して実行し、投資活動による支出は前年同期から増加した。 - FY2023-Q2前進有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、子会社の取得などの事業投資の実行により、55億35百万円の支出（前年同期は68億42百万円の支出）となりました。」
子会社の取得などの事業投資を当第２四半期にも実行し、投資活動による支出は55億35百万円となった。 - FY2023-Q1前進有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、子会社の取得などの事業投資の実行により、27億46百万円の支出（前年同期は42億30百万円の支出）となりました。」
子会社の取得などの事業投資を当第１四半期にも実行し、投資活動による支出は27億46百万円となった。 - FY2022前進有価証券報告書
「規模拡大を主とする投資としては、携帯電話販売二次代理店の買収、産業用資材商社の買収、北米の鋼管加工事業第二工場の設立などを行いました。付加価値獲得を主とする投資としては、鋼板加工メーカーへの持分法追加出資、インドネシアの総合食品メーカーの新規株式公開（IPO）に伴う株式取得などを行いました。」
規模拡大型投資として携帯電話販売二次代理店・産業用資材商社の買収、北米鋼管加工事業の第二工場設立を実行し、付加価値型投資として鋼板加工メーカーへの追加出資やインドネシア食品メーカーのIPO株式取得を行った。 - FY2022-Q3前進有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、子会社の取得や持分法適用会社への追加出資などの事業投資の実行により、103億41百万円の支出（前年同期は50億17百万円の支出）となりました。」
子会社取得、持分法適用会社への追加出資、事業譲受などの事業投資を実行し、投資活動による支出は103億41百万円となった。 - FY2022-Q2前進有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、子会社の取得や持分法適用会社への追加出資などの事業投資の実行により、68億42百万円の支出（前年同期は36億45百万円の支出）となりました。」
子会社の取得や持分法適用会社への追加出資を実行し、事業投資による投資活動の支出は68億42百万円となった。 - FY2022-Q1前進有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、子会社の取得や事業譲受などの事業投資の実行により、42億30百万円の支出（前年同期は18億15百万円の支出）となりました。」
子会社取得や事業譲受などの事業投資を実行し、投資活動による支出は42億30百万円となった。 - FY2019前進有価証券報告書
「また、強みを有する事業分野で、「規模拡大」型と「付加価値」型の二軸で推進し、当連結会計年度においては、主に次のような事業投資を実行しました。・電子・デバイスセグメントの主力事業の一つであるカードプリンタービジネスにおいて、多様な顧客ニーズに対応し、シナジーを発揮していくため、プリンターの設計・開発機能を有する株式会社ジー・プリンテックを完全子会社化しました。・鉄鋼・素材セグメントにおいては、当社グループにおける鉄鋼ビジネスのシナジー拡大のため、韓国の鋼板加工メーカーと資本提携しました。」
強みのある分野で規模拡大と付加価値向上を進める方針に沿い、ジー・プリンテックの完全子会社化、韓国の鋼板加工メーカーとの資本提携を実行した。また、航空・宇宙事業ではロケット打上げビジネスにも参画し、事業領域を拡大した。 - FY2019-Q3前進有価証券報告書
「被取得企業の名称 株式会社ジー・プリンテック 被取得企業の事業の内容 カードプリンターおよび関連機器の開発・製造・販売 取得日 2018年12月３日 取得した議決権比率 取得日の直前に所有していた議決権比率 40.0％ 取得日に追加取得した議決権比率 60.0％ 取得後の議決権比率 100.0％」
ジー・プリンテックの株式を追加取得して完全子会社化した。カードプリンターの設計・開発機能を獲得し、顧客ニーズへの対応力と相互シナジーによる企業価値向上を図る具体的なM&Aの進展が示された。 - FY2018前進有価証券報告書
「航空・宇宙事業では、当社が提案した信頼性の高い米国テキストロン社製サイテーション680Aをベースとした次期飛行点検機が防衛装備庁に採用され３機の売買契約を締結したり、小型衛星専用ロケットの打上げおよび関連サービスを手がける米国ベクター社と、日本およびインド、タイ、韓国のアジア三ヵ国において同社製品・サービスを販売するための独占的代理店契約を締結するなど、収益拡大に向けた取組みを推進しました。」
航空・宇宙分野で次期飛行点検機3機の売買契約を締結し、Vector社製品・サービスについて日本およびアジア3か国での独占的代理店契約を締結した。 - FY2017前進有価証券報告書
「また、宇宙分野では、昨今、小型衛星の打上げ需要が高まる中、小型衛星用ロケットの打上げおよび関連サービスを手がける米国のVectorへの戦略的投資を通じた業務提携について合意しました。」
新規投資と業務提携を組み合わせた宇宙分野への具体的な展開について合意している。 - FY2017-Q1前進有価証券報告書
「企業結合の法的形式 当社の完全子会社である兼松テレコム・インベストメント株式会社による株式取得（2016年４月１日付で被取得企業を吸収合併し、株式会社ダイヤモンドテレコムに社名変更） 取得した議決権比率 100.0％ 今回のダイヤモンドテレコム取得の結果、両社を合わせた当連結グループの販売台数は業界トップクラスとなり、携帯電話販売代理店業界におけるプレゼンスの大幅向上が見込まれております。」
ダイヤモンドテレコムの取得および吸収合併が2016年4月1日付で完了し、M&Aによるモバイル事業拡大の具体的な進展が示された。 - FY2016初出有価証券報告書
「「VISION-130」を「兼松の挑戦」と位置付け、強みとする事業領域を深化させ、新規投資などを通じて更なる企業価値の向上を図る所存であります。」
既存の得意領域の深掘りと新規投資を組み合わせる方針。