Komori
オカムラ(7994)・施策前進

働き方の変革と健康に対応したオフィスづくり

FY2016に初出。36回の記載のうち28回が「前進」で、最初の「前進」はFY2017-Q2。直近の記載はFY2026。

36記載
11年にわたる
1うち適時開示
Xで共有
動きの推移
前進継続後退悪化前進FY2018 – FY2020-Q1前進FY2020 – FY20242016: 320162017: 420172018: 420182019: 420192020: 420202021: 420212022: 320222023: 420232024: 320242025: 120252026: 22026
同じテーマの他社
健康増進オフィスとウェルネス環境ソリューション7社が書いているテーマ・逆風0社・追い風8社

直近の記載が「前進」なのは、ほかに2社。

尾根=前進を書いた年、谷=悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大(1本指はページのスクロール)。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. FY2026前進有価証券報告書

    「コロナ禍を経て、時間と場所を選ばない働き方とともに、コミュニケーションの重要性が市場全体に再認識され、コミュニケーションの活性化を図るオープンオフィス化の需要の波は広がっております。」

    時間と場所を選ばない働き方への対応から、コミュニケーション活性化や人材確保を意識したオープンオフィス化、「行きたくなる」オフィスへの需要へ展開し、オフィス環境事業の売上高・営業利益がともに過去最高となった。
  2. 2026-05-08前進決算

    「また、国内企業において人材確保が重要な課題となる中、その解決策として、オフィス移転・改装を選択する機会は拡大しており、「行きたくなる」オフィスづくりの需要は、継続して旺盛に推移しております。」

    人材確保を背景とする移転・改装需要を「行きたくなる」オフィス需要として継続的に具体化している。
  3. FY2026-H1前進有価証券報告書

    「このような状況のもと、当社の強みである未来の働き方の研究成果と豊富な納入実績を通じて培った知見に基づく提案力、時代の変化を先取りした製品開発により、新たな需要の創出及び売上高、営業利益の拡大を目指してまいりました。これにより売上高は過去最高となり、営業利益は前中間連結会計期間に比べ大幅に増加いたしました。この結果、当セグメントの売上高は、83,538百万円(前中間連結会計期間比14.5%増)、セグメント利益は、5,939百万円(前中間連結会計期間比81.7%増)となりました。」

    未来の働き方に関する研究成果、納入実績に基づく提案力、先取り型の製品開発を通じ、「行きたくなる」オフィス需要を取り込み、オフィス環境事業の売上高は過去最高、セグメント利益は81.7%増となった。
  4. FY2025-H1再定義有価証券報告書

    「オフィス環境事業につきましては、人材確保やコミュニケーション不足などの経営課題解決に寄与する、「行きたくなる」オフィスづくりへの関心は、全国に広まっており、その需要は旺盛に推移しております。このような状況のもと、当社の強みである未来の働き方の研究成果と時代の変化を先取りした製品開発、豊富な納入実績を通じた知見に基づく提案力により新たな需要を創出し、売上高、営業利益の拡大を目指してまいりました。」

    働き方変革・健康対応を軸とした従来のオフィスづくりに加え、人材確保やコミュニケーション不足の解決に寄与する「行きたくなる」オフィスという表現で、提案の焦点を整理し直している。
  5. FY2024前進有価証券報告書

    「北欧では、電動昇降デスクの普及率が9割に近く、米国は8割程度である一方、日本での普及率は低いのが現状です。オカムラでは、2015年に天板をなめらかに昇降させることができるデスク・ミーティングテーブル「Swift(スイフト)」を発売しました。「立ったり座ったり」を繰り返すことで、健康状態にも仕事への集中力にもプラスの効果があることに加え、一人ひとりの身長や体格の違いに合わせて天板を昇降し、快適な働く環境を実現します。今回、電動昇降デスク「スイフト」を全面リニューアルしたSwift Nex(スイフトネックス)」を発売し、日本市場においても欧米並みの普及率を目指します。」

    健康・ウェルビーイングに対応する電動昇降デスクを全面リニューアルした「Swift Nex」として発売し、日本市場で欧米並みの普及率を目指す方向を示した。
  6. FY2024-Q3前進有価証券報告書

    「オフィス環境事業につきましては、新しい働き方に対応したオフィスの構築が、業種・規模を問わず多くの企業にとって重要な経営課題となっており、全国でオフィスのリニューアル需要が活発に推移いたしました。このような状況のもと、当社は、ハイブリッドワークとデジタル時代に対応した新しいワークスタイルの提案営業と、それを支える働き方の変化を捉えた新製品を拡充し需要の取り込みに努めました。一方で、諸資材・部品の価格高騰の影響を受ける中、生産・物流コスト削減に努めるとともに、価格転嫁の浸透に努めてまいりました。これにより売上高、利益ともに過去最高となりました。この結果、当セグメントの売上高は、109,503百万円(前年同四半期比2.1%増)、セグメント利益は、8,450百万円(前年同四半期比15.9%増)となりました。」

    ハイブリッドワーク・デジタル時代に対応した提案営業と新製品拡充を進め、オフィス環境事業の売上高・利益がともに過去最高となった。
  7. FY2024-Q2前進有価証券報告書

    「オフィス環境事業につきましては、新しい働き方に対応したオフィスの構築が、業種・規模を問わず多くの企業にとって重要な経営課題となっており、全国でオフィスのリニューアル需要が活発に推移しました。このような状況のもと、当社は、ハイブリッドワークとデジタル時代に対応した新しいワークスタイルの提案営業と、それを支える働き方の変化を捉えた新製品を拡充し需要の取り込みに努めました。一方で、諸資材・部品の価格高騰の影響を受ける中、生産・物流コスト削減に努めるとともに、価格転嫁の浸透に努めてまいりました。これにより売上高、利益ともに過去最高となりました。この結果、当セグメントの売上高は、74,055百万円(前年同四半期比6.0%増)、セグメント利益は、6,950百万円(前年同四半期比45.7%増)となりました。」

    ハイブリッドワーク・デジタル時代に対応した提案営業と新製品拡充を進め、オフィス環境事業の売上高・利益がともに過去最高となった。
  8. FY2024-Q1前進有価証券報告書

    「このような状況のもと、当社は、ハイブリッドワークとデジタル時代に対応した新しいワークスタイルの提案営業と、それを支える働き方の変化を捉えた新製品を拡充し需要の取り込みに努めました。一方で、諸資材価格の高騰及びサプライチェーン不安による調達難の影響を受ける中、生産・物流コスト削減に努めるとともに、価格転嫁の浸透に努めてまいりました。これにより売上高、利益ともに過去最高となりました。 この結果、当セグメントの売上高は、36,477百万円(前年同四半期比7.4%増)、セグメント利益は、3,783百万円(前年同四半期比49.9%増)となりました。」

    ハイブリッドワーク・デジタル時代への提案営業と新製品拡充を進め、オフィス環境事業の売上高・利益がともに過去最高となった。
  9. FY2023前進有価証券報告書

    「このような状況のもと、当社は、ハイブリッドワークとデジタル時代に対応した新しいワークスタイルの提案営業と、それを支える働き方の変化を捉えた新製品の拡充により需要の取り込みに努めました。またDB&B社買収による海外売上の増加もあり、売上高、利益ともに過去最高となりました。この結果、当セグメントの売上高は、155,760百万円(前期比10.8%増)、セグメント利益は、15,885百万円(前期比15.3%増)となりました。」

    ハイブリッドワーク・デジタル時代に対応した提案営業と新製品拡充を進め、DB&B社買収による海外売上の増加もあり、オフィス環境事業の売上高・利益がともに過去最高となった。
  10. FY2023-Q3前進有価証券報告書

    「オフィス環境事業につきましては、新しい働き方に対応したオフィスの構築が、業種・規模を問わず多くの企業にとって重要な経営課題となっており、全国でオフィスのリニューアル需要が活発に推移しました。このような状況のもと、当社は、顧客ニーズを捉えた提案営業と、それを支える働き方の変化を捉えた新製品の拡充により需要の取り込みに努めました。またDB&B社買収による海外売上の増加もあり、売上高、利益ともに過去最高となりました。この結果、当セグメントの売上高は、107,302百万円(前年同四半期比13.5%増)、セグメント利益は、7,291百万円(前年同四半期比3.6%増)となりました。」

    新しい働き方に対応した提案営業と新製品の拡充を進め、DB&B社買収による海外売上の増加もあり、オフィス環境事業の売上高・利益がともに過去最高となった。
  11. FY2023-Q2前進有価証券報告書

    「オフィス環境事業につきましては、新しい働き方に対応したオフィスの構築が、業種・規模を問わず多くの企業にとって重要な経営課題となっており、全国でオフィスのリニューアル需要が活発に推移しました。このような状況のもと、当社は、顧客ニーズを捉えた提案営業と、それを支える働き方の変化を捉えた新製品の拡充により需要の取り込みに努めました。またDB&B社買収による海外売上の増加もあり、売上高は過去最高となりました。」

    新しい働き方に対応する提案営業と新製品拡充を進め、DB&B社買収による海外売上の増加もあり、オフィス環境事業の売上高が過去最高となった。一方、セグメント利益は4.3%減少した。
  12. FY2023-Q1前進有価証券報告書

    「また、オフィスへの投資は、企業にとって生産性を向上させるうえで優先度の高いものとなっており、センターオフィスの改装需要が増加しております。このような状況のもと、新しい働き方とその環境を実践・検証する「ラボオフィス」での実証結果や、自社での働き方改革の実践により得られた知見を活かし、オフィス面積適正化(ライトサイジング)などの顧客ニーズを捉えた提案営業と、働き方の変化を捉えた新製品の拡充を展開したことにより、売上高は過去最高となりました。この結果、当セグメントの売上高は、33,963百万円(前年同四半期比9.4%増)、セグメント利益は、2,523百万円(前年同四半期比12.4%減)となりました。」

    センターオフィスの改装需要の増加を背景に、ラボオフィスや自社実践の知見を活用したライトサイジング提案と新製品拡充を展開し、オフィス環境事業の売上高は過去最高となった。一方、利益は12.4%減少した。
  13. FY2022-Q3前進有価証券報告書

    「オフィス環境事業につきましては、働き方改革など新しいオフィスづくりへの動きは、業種・規模を問わず全国の幅広い企業層に拡がっており、また、コロナ禍での働き方の急激な変化を受け、なお一層活発化しております。このような状況のもと、新しい働き方とその環境を実践・検証する実験オフィス「ラボオフィス」での実証結果や、自社での働き方改革の実践により得られた知見を活かし、オフィス面積の適正化(ライトサイジング)需要など顧客ニーズを捉えた提案営業と、働き方の変化を捉えた新製品の拡充を展開したことにより、前年同四半期連結累計期間に比べ、売上高、利益ともに大幅に増加いたしました。 この結果、当セグメントの売上高は、94,541百万円(前年同四半期は86,438百万円)となりました。また、セグメント利益は、7,037百万円(前年同四半期は3,707百万円のセグメント利益)と、過去最高益となりました。」

    ラボオフィスや自社実践の知見を活用し、ライトサイジング需要への提案と新製品拡充を進めた結果、オフィス環境事業のセグメント利益が過去最高となった。
  14. FY2022-Q2前進有価証券報告書

    「このような状況のもと、新しい働き方と環境を実践・検証する実験オフィス「ラボオフィス」での実証結果や、自社での働き方改革としての様々な施策の実践により得られた知見を活かし、オフィス面積の適正化(ライトサイジング)需要など顧客ニーズを捉えた新しいオフィスづくりの提案を積極的に展開したことにより、前年同四半期連結累計期間に比べ、売上高、利益ともに大幅に増加いたしました。」

    ラボオフィスや自社実践の知見を活用し、ライトサイジング需要を含む新しいオフィスづくりを提案した結果、売上高・利益が大幅に増加した。
  15. FY2022-Q1前進有価証券報告書

    「このような状況のもと、新しい働き方と環境を実践・検証する実験オフィス「ラボオフィス」での実証結果や、自社での働き方改革としての様々な施策の実践により得られた知見を活かし、顧客ニーズを捉えた新しいオフィスづくりの提案を積極的に展開したことにより、前年同四半期連結累計期間に比べ、売上高、利益ともに大幅に増加いたしました。この結果、当セグメントの売上高は、31,038百万円(前年同四半期は25,910百万円)、セグメント利益は、2,881百万円(前年同四半期は329百万円のセグメント利益)となりました。」

    ラボオフィスや自社の働き方改革で得た知見を活用した提案を展開し、オフィス環境事業の売上高は31,038百万円、セグメント利益は2,881百万円となり、前年同四半期から大幅に増加した。
  16. FY2021前進有価証券報告書

    「昨年4月に在宅勤務における働く環境の調査結果をいち早く公開し、続けてニューノーマルのワークプレイスを考える指針となるレポートなどを社会に提供しました。さらに、新型コロナウイルス感染症対策が長期化するなかで、今年3月にはリモートワークを経験した3,000人を対象に実施・分析した調査結果を公開するなど社内の知見を活かした情報発信を行いました。」

    在宅勤務環境に関する調査・レポートの公開に加え、リモートワーク経験者3,000人の調査結果を公開し、働き方変革に関する実践知の発信を拡大した。
  17. FY2021-Q3前進有価証券報告書

    「オフィス環境事業につきましては、働き方改革など新しいオフィスづくりへの動きは、業種・規模を問わず全国の幅広い企業層に拡がっており、また、コロナ禍での働き方の急激な変化を受け、なお一層活発化しています。このような状況のもと、新しい働き方や環境を実践・検証する実験オフィス「ラボオフィス」での実証結果や自社での働き方改革における様々な施策の実践により得られた知見を活かし、新しいオフィスづくりの提案を積極的に展開した結果、第3四半期連結会計期間の売上高、営業利益は、ともに過去最高となりました。この結果、当セグメントの売上高は、86,438百万円(前年同四半期比5.0%減)、セグメント利益は、3,707百万円(前年同四半期比13.5%増)となり、前年同四半期連結累計期間に比べ、売上高は減少、利益は増加に転じました。」

    ラボオフィスや自社の働き方改革で得た知見を提案に活用し、第3四半期会計期間単独の売上高・営業利益がともに過去最高となった。累計では売上高5.0%減だが、セグメント利益は13.5%増に転じた。
  18. FY2021-Q2前進有価証券報告書

    「このような状況のもと、当社グループは、新型コロナウイルス感染症対策としての在宅勤務における働く環境の調査結果及びニューノーマルのワークプレイスを考える指針となるレポートを公開するなど社内の知見を活かした情報発信や、自らウイズコロナの働き方に挑戦するとともに、特徴ある製品づくりやトータルソリューション提案による新しい市場創出に努めてまいりました。」

    在宅勤務環境の調査結果に加え、ニューノーマルのワークプレイスに関するレポートを公開し、自らウイズコロナの働き方に挑戦するなど、働き方変革の実践・発信を広げている。
  19. FY2021-Q1前進有価証券報告書

    「一方で、新型コロナウイルス感染症対策としての在宅勤務における働く環境の調査結果及びアフターコロナに向けたワークプレイス戦略レポートを公開するなど社内の知見を活かした情報発信にも取り組み」

    在宅勤務環境の調査結果とアフターコロナに向けたワークプレイス戦略レポートを公開し、社内の実践知を情報発信へ展開した。
  20. FY2020前進有価証券報告書

    「他業界とのオープンイノベーションによる「未来のオフィス空間」の実証実験、新しい働き方や環境を実践・検証する実験オフィス「ラボオフィス」での実証実験、自社での働き方改革における様々な施策の実践を推進してまいります。」

    ラボオフィスと自社実践に加え、他業界とのオープンイノベーションによる未来のオフィス空間の実証実験を明示し、提案の検証手段を広げている。
  21. FY2020-Q3再掲有価証券報告書

    「このような状況のもと、新しい働き方や環境を実践・検証する実験オフィス「ラボオフィス」での実証結果や自社での働き方改革における様々な施策の実践により得られた知見を活かし、新しいオフィスづくりの提案を積極的に展開いたしましたが、人件費の増加、物流コストの上昇等もあり、前年同四半期連結累計期間に比べ、売上高、利益ともに減少いたしました。」

    ラボオフィスや自社での働き方改革の実践知を活用した新しいオフィスづくりの提案を継続している。一方、当セグメントの売上高は1.1%減、セグメント利益は26.5%減となった。
  22. FY2020-Q2再掲有価証券報告書

    「また、働き方改革など新しいオフィスづくりへの動きは、業種・規模を問わず全国の幅広い企業層に拡がっております。このような状況のもと、新しい働き方や環境を実践・検証する実験オフィス「ラボオフィス」での実証結果や自社での働き方改革における様々な施策の実践により得られた知見を活かし、新しいオフィスづくりの提案を積極的に展開いたしましたが、人件費の増加、物流コストの上昇等もあり、前年同四半期連結累計期間に比べ、売上高は横ばい、利益は減少いたしました。」

    働き方改革・健康対応の新しいオフィスづくりについて、ラボオフィスや自社での実践知を活用した提案を継続している。
  23. FY2020-Q1前進有価証券報告書

    「このような状況のもと、新しい働き方や環境を実践・検証する実験オフィス「ラボオフィス」での実証結果や自社での働き方改革における様々な施策の実践により得られた知見を活かし、新しいオフィスづくりの提案を積極的に展開いたしました」

    実験オフィス「ラボオフィス」での実証結果と自社の働き方改革の実践知を、顧客への新しいオフィスづくりの提案に活用する具体的な展開を記載している。
  24. FY2019前進有価証券報告書

    「ABW(Activity Based Working:仕事内容に合わせて働く場所などを選ぶ働き方)を導入する企業が増える中、共創空間を実現する製品として昨年発売したLives(ライブス)シリーズに7シリーズの品揃えを強化。」

    働き方改革・健康対応のオフィスづくりについて、ABWへの対応を明示し、Livesシリーズの7シリーズ拡充やワークブース等の新製品発売により、製品面で具体的な進展を示している。
  25. FY2019-Q3前進有価証券報告書

    「オフィス環境事業につきましては、東京都心部での大規模オフィスビルの安定的な供給にともなう大型移転案件が増加するとともに、業績が好調な企業を中心としたオフィスの移転需要及びリニューアル需要も堅調に推移いたしました。このような状況のもと、オフィスでの働き方改革や健康への関心の高まりに対応した新しいオフィスづくりの提案を積極的に展開し、高付加価値の大口案件が増加したことにより、前年同四半期連結累計期間に比べ、売上高、利益とも大幅に増加いたしました。この結果、当セグメントの売上高は、92,015百万円(前年同四半期比5.7%増)、セグメント利益は、4,442百万円(前年同四半期比20.1%増)となりました。」

    働き方改革・健康対応の新しいオフィスづくりを提案し、高付加価値の大口案件が増加した。オフィス環境事業の売上高は5.7%増、セグメント利益は20.1%増となった。
  26. FY2019-Q2前進有価証券報告書

    「オフィス環境事業につきましては、大規模オフィスビルの安定的な供給にともなう大型移転案件が増加するとともに、業績が好調な企業を中心としたオフィスの移転需要及びリニューアル需要も堅調に推移いたしました。このような状況のもと、オフィスでの働き方改革や健康への関心の高まりに対応した新しいオフィスづくりの提案を積極的に展開したことにより、高付加価値の大口案件が増加いたしました。また、西日本を中心に病院や公共施設等のオフィス周辺市場への積極的営業活動にも努めたことにより、前年同四半期連結累計期間に比べ、売上高、利益とも大幅に増加いたしました。この結果、当セグメントの売上高は、61,751百万円(前年同四半期比7.5%増)、セグメント利益は、3,763百万円(前年同四半期比30.5%増)となりました。」

    働き方改革・健康対応の新しいオフィスづくりや周辺市場への営業活動を展開し、高付加価値の大口案件が増加した。オフィス環境事業の売上高は7.5%増、セグメント利益は30.5%増となった。
  27. FY2019-Q1前進有価証券報告書

    「オフィス環境事業につきましては、大規模オフィスビルの安定的な供給にともなう大型移転案件が増加するとともに、業績が好調な企業を中心としたオフィスの移転需要及びリニューアル需要も堅調に推移いたしました。このような状況のもと、オフィスでの働き方改革や健康への関心の高まりに対する新しいオフィス環境づくりを積極的に提案してまいりました。また、病院、公共施設等のオフィス周辺市場への積極的営業活動にも努めたことにより、前年同四半期連結累計期間に比べ、売上高、利益ともに増加いたしました。この結果、当セグメントの売上高は、30,428百万円(前年同四半期比9.6%増)、セグメント利益は、1,694百万円(前年同四半期比46.2%増)となりました。」

    働き方改革・健康対応のオフィス環境提案と病院・公共施設等への営業活動を継続し、オフィス環境事業の売上高は9.6%増、セグメント利益は46.2%増となった。
  28. FY2018前進有価証券報告書

    「健康的に働くを目標にオフィスにおける上下昇降デスク「Swift(スイフト)」、教育施設において新しい学び方を支援する「Stafit(スタフィット)」、医療施設向けに電動昇降の画像診断用ワークステーション「Interpret(インタープリート)」、研究施設向けに「Volante(ボランチ)を開発、発売。今後も立ち姿勢がワーカーに与える影響に関する研究を進め、ウエルビーイングなワークプレイスつくりに貢献していきます。」

    働き方改革・健康対応について、上下昇降デスク、教育施設向け製品、医療施設向けワークステーション、研究施設向け製品を開発・発売し、製品面で具体的な進展を示している。
  29. FY2018-Q3再掲有価証券報告書

    「オフィス環境事業につきましては、オフィス需要は底堅いものの、大規模オフィスビルの供給は短期的な端境期にあり、大型移転案件の減少が見られました。このような状況のもと、オフィスでの働き方変革や健康への関心の高まりに対する新しいオフィス環境づくりを積極的に提案してまいりました。また、業績が好調な企業や学校、図書館や地方自治体等のオフィス周辺市場への積極的営業活動にも努めましたが、資材価格の上昇もあり、前年同四半期連結累計期間に比べ、売上高は増加したものの、利益は減少いたしました。」

    働き方変革・健康対応の新しいオフィス環境提案と、企業・学校・図書館・自治体等への営業活動を継続している。
  30. FY2018-Q2再掲有価証券報告書

    「オフィス環境事業につきましては、オフィス需要は底堅いものの、大規模オフィスビルの供給は短期的な端境期にあり、大型移転案件の減少が見られました。このような状況のもと、オフィスでの働き方変革や健康への関心の高まりに対する新しいオフィス環境づくりを積極的に提案してまいりました。また、業績が好調な企業や学校、図書館や地方自治体等のオフィス周辺市場への積極的営業活動にも努めましたが、資材価格の上昇もあり、前年同四半期連結累計期間に比べ、売上高は横ばい、利益は減少いたしました。」

    働き方変革・健康対応の新しいオフィス環境提案と、企業・学校・図書館・自治体等への営業活動を継続している。
  31. FY2018-Q1再掲有価証券報告書

    「オフィスでの働き方変革や健康への関心の高まりに対する新しいオフィス環境づくりを積極的に提案してまいりました。また、業績が好調な企業や学校、図書館や地方自治体等のオフィス周辺市場への積極的営業活動にも努めましたが、資材価格の上昇もあり、前年同四半期連結累計期間に比べ、売上高、利益とも減少いたしました。」

    働き方変革・健康対応のオフィス環境提案と周辺市場への営業活動を継続したが、オフィス環境事業は資材価格上昇等の影響もあり売上高・利益とも減少した。
  32. FY2017前進有価証券報告書

    「医療従事者の画像診断における快適な医療勤務環境づくりをコンセプトに、電動昇降の画像診断用ワークステーション「Interpret(インタープリート)」シリーズを開発いたしました。」

    働き方や健康に対応した環境づくりについて、電動昇降ワークステーション「Interpret」シリーズの開発という具体的な製品開発の進展を示している。
  33. FY2017-Q3前進有価証券報告書

    「オフィスでの働き方変革や健康への関心の高まりに対する新しいオフィス環境づくりを積極的に提案してまいりました。また、業績が好調な企業や学校、図書館や地方自治体等のオフィス周辺市場への積極的営業活動にも努め、前年同四半期連結累計期間に比べ、売上高、利益とも増加いたしました。この結果、当セグメントの売上高は、84,708百万円(前年同四半期比1.9%増)、セグメント利益は、3,995百万円(前年同四半期比0.5%増)となりました。」

    働き方変革・健康対応のオフィス環境提案と周辺市場への営業活動を継続し、オフィス環境事業の売上高は1.9%増、セグメント利益は0.5%増となった。
  34. FY2017-Q2前進有価証券報告書

    「このような状況のもと、オフィスでの働き方変革や健康への関心の高まりに対する新しいオフィス環境づくりを積極的に提案してまいりました。また、業績が好調な企業や医療施設、研究施設、学校、図書館や地方自治体等のオフィス周辺市場への積極的営業活動にも努め、前年同四半期連結累計期間に比べ、売上高、利益とも増加いたしました。この結果、当セグメントの売上高は、57,410百万円(前年同四半期比4.4%増)、セグメント利益は、3,548百万円(前年同四半期比22.7%増)となりました。」

    働き方変革・健康対応のオフィス環境提案と周辺市場への営業活動を継続し、オフィス環境事業は売上高4.4%増、セグメント利益22.7%増となった。
  35. FY2017-Q1再掲有価証券報告書

    「オフィスでの働き方変革や健康への関心の高まりに対する新しいオフィス環境づくりを積極的に提案するとともに、業績が好調な企業や医療施設、研究施設、学校、図書館や地方自治体等のオフィス周辺市場への積極的営業活動に努めましたが、前年同四半期連結累計期間に比べ、わずかに売上高、利益とも減少いたしました。」

    働き方変革・健康対応のオフィス環境提案と、医療・研究・教育・自治体等への営業活動を継続したが、当四半期のオフィス環境事業は売上高・利益とも減少した。
  36. FY2016初出有価証券報告書

    「オフィスワーカーの多様な働き方に応えるオフィス環境づくりを積極的に提案するとともに、その提案を実現する新製品投入や医療施設、研究施設、学校、図書館や地方自治体等のオフィス周辺市場への積極的営業活動に努めた」

    多様な働き方、健康、教育・医療等の用途を意識したオフィス環境提案を展開している。
一緒に動いた変遷

「オフィス周辺市場での優位性確立と売上拡大」は、この変遷が動いた36回のうち23回、同じ書類で同じ向きに動きました。

2320161598★123456
  1. ★この変遷
  2. 1オフィス周辺市場での優位性確立と売上拡大23回
  3. 2売上高・利益の拡大20回
  4. 3物流機器事業の成長と自動化対応16回
  5. 4店舗設備の品揃え拡大と商環境事業の売上拡大15回
  6. 5特徴ある新製品と技術力による差別化9回
  7. 6事業間連携・アライアンス・M&Aによる事業領域拡大8回

★がこの変遷、番号は上の一覧と対応。線の数字は同じ書類の中で同じ向きに動いた回数で、ほかの変遷どうしの線はそのうち両方がそろって動いた書類の数。よく一緒に動くものほど近くに置いています。

次にこの変遷が動くとき
オカムラの次の決算プレビューはまだありません。 直近でこの変遷が動いたのは2026-05-08の決算で、「前進」でした。
報道
この変遷に結びついた報道はまだありません。記事が同じ話題に触れると、ここに日付順で並びます。
働き方の変革と健康に対応したオフィスづくり|オカムラ(7994)の変遷 | Komori