マツダ（7261）・リスク顕在化
環境・安全・労働規制の強化リスク
FY2016に初出。14回の記載のうち9回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2022。直近の記載はFY2026。
14記載
11年にわたる
1うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
各国の安全・環境規制強化による開発・設備投資負担22社が書いているテーマ・逆風22社・追い風0社
マツダがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2022年。同じテーマの他社の中央値（2024年）より2年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。9社中5社が悪化側に。
直近の記載が「顕在化」なのは、ほかに2社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている22社のうち14社を表示しています。上の文は22社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026顕在化有価証券報告書
「米国における環境規制対応のために保有する環境クレジットについて、関連する規制制度の撤廃等により将来の使用価値が認められなくなったことから、帳簿価額を切り下げ、クレジット資産評価損として計上しております。」
環境規制・制度変更リスクが、環境クレジットの使用価値消失と334億円のクレジット資産評価損として実際に発生した。 - 2026-05-12対処決算
「環境規制関連引当金 18,830 17,577」
環境規制関連引当金の連結残高は前年度末合計620億9,800万円から当年度末合計408億8,800万円へ減少した。環境規制対応に伴う引当残高は前期から縮小した。 - FY2026-H1悪化有価証券報告書
「環境規制関連引当金の増減額（△は減少）10,171」
環境規制関連引当金は前年度末の合計620億9,800万円から、当中間期末には流動負債285億1,200万円と固定負債438億5,900万円の合計723億7,100万円へ増加した。環境規制対応に伴う費用負担が拡大している。 - FY2025悪化有価証券報告書
「環境規制関連引当金 18,830 43,268」
環境規制関連引当金は流動負債188億円、固定負債433億円、合計621億円となった。前年度末の合計295億円から増加し、環境規制対応に伴う費用負担が拡大している。 - FY2024-Q3悪化有価証券報告書
「環境規制関連引当金の増減額（△は減少） 8,543」
環境規制関連引当金は当第3四半期累計期間に85億4,300万円増加し、残高は前年度末の145億3,300万円から231億1,300万円へ拡大した。環境規制対応に伴う費用負担がさらに増加している。 - FY2024-Q2悪化有価証券報告書
「環境規制関連引当金の増減額（△は減少） 9,135 6,372」
環境規制関連引当金はFY2024-Q1末の183億5,500万円から当第2四半期末の209億5,300万円へ増加した。環境規制対応に伴う費用負担が拡大している。 - FY2024-Q1悪化有価証券報告書
「環境規制関連引当金の増減額（△は減少）3,748」
環境規制関連引当金が当第1四半期に37億4,800万円増加し、残高は145億3,300万円から183億5,500万円へ増加した。環境規制対応に伴う費用負担が拡大している。 - FY2023悪化有価証券報告書
「環境規制関連引当金 － 14,533」
環境規制関連引当金が前期末の計上なしから145億3,300万円となり、環境規制対応に伴う費用負担が年度末に拡大した。 - FY2023-Q3悪化有価証券報告書
「環境規制関連引当金の増減額（△は減少）10,537」
環境規制関連引当金が第3四半期累計で105億3,700万円増加し、貸借対照表にも同額が計上された。前四半期時点の91億3,500万円から増加し、環境規制対応に伴う費用負担が拡大している。 - FY2023-Q2悪化有価証券報告書
「環境規制関連引当金 － 9,135」
環境規制関連引当金が前連結会計年度末の計上なしから91億3,500万円となり、FY2023-Q1に続いて環境規制対応に伴う費用負担が計上されている。 - FY2023-Q1顕在化有価証券報告書
「環境規制関連引当金 － 6,889」
前連結会計年度末には計上されていなかった環境規制関連引当金が、当第1四半期末に68億8,900万円計上されている。 - FY2022悪化有価証券報告書
「とくに昨今、カーボンニュートラル化への要求が世界的に急速に高まっています。」
環境規制リスクについて、カーボンニュートラル化への要求が世界的に急速に高まっていると明示した。 - FY2017再掲有価証券報告書
「今後、法的規制の強化によるコストの増加などにより、当社グループの経営成績と財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。」
燃費・排気ガス、車両安全、工場排出、労働規制等の強化によるコストリスクを継続して記載している。 - FY2016初出有価証券報告書
「今後、法的規制の強化によるコストの増加などにより、当社グループの経営成績と財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。」
燃費・排ガス、車両安全、工場排出、労働規制など各国規制の強化をコストリスクとしている。