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マツダ(7261)・リスク引当金微減・新技術に伴う品質リスク拡張

製品欠陥・リコールリスク

FY2016に初出。29回の記載のうち10回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2017。直近の記載はFY2026。

29記載
11年にわたる
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動きの推移
前進継続後退悪化顕在化FY2016 – FY2019-Q2その他FY2019-Q3 – FY2021-Q3悪化FY2023-Q3 – FY20252016: 120162017: 420172018: 220182019: 420192020: 420202021: 320212022: 320222023: 420232024: 120242025: 220252026: 12026
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タカタ製エアバッグ欠陥・リコール対応費用2社が書いているテーマ・逆風2社・追い風0社

マツダがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2016年。

直近の記載が「その他」なのは、ほかに0社。

尾根=前進を書いた年、谷=悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大(1本指はページのスクロール)。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. FY2026引当金微減・新技術に伴う品質リスク拡張有価証券報告書

    「しかしながら、電動化等に伴う新技術、機能向上、システムやソフトウエアの複雑化などに対して、予測できない原因により製品に欠陥が生じ、大規模なリコール等が発生した場合」

    製品保証引当金は前年度末1,798億円から1,792億円へ微減した一方、電動化、新技術、システム・ソフトウェア複雑化を新たな品質リスク要因として明示した。
  2. FY2026-H1製品保証引当金残高減少有価証券報告書

    「製品保証引当金の増減額(△は減少)△ 14,686」

    製品保証引当金は前年度末の1,798億5,400万円から1,662億4,600万円へ減少した。製品保証引当金繰入額も前年同期の405億8,300万円から237億5,100万円へ減少しているが、品質関連費用が解消したとは記載されていない。
  3. FY2025悪化有価証券報告書

    「製品保証引当金は156,383百万円から179,854百万円となりました。」

    製品保証引当金残高は前年度末から234億7,100万円増加し、品質関連費用負担が拡大した。
  4. FY2024-Q3悪化有価証券報告書

    「製品保証引当金の増減額(△は減少) 34,390」

    製品保証引当金は当第3四半期累計期間に343億9,000万円増加し、残高は前年度末の1,088億9,500万円から1,451億3,100万円へ増加した。製品品質関連の費用負担が拡大している。
  5. FY2024-Q2悪化有価証券報告書

    「製品保証引当金の増減額(△は減少) △ 2,426 14,803」

    製品保証引当金は前年度末の1,088億9,500万円から1,256億9,300万円へ増加し、引当金の増減も14,803百万円の増加となった。製品保証引当金繰入額も354億3,300万円に増加している。
  6. FY2024-Q1悪化有価証券報告書

    「製品保証引当金の増減額(△は減少)16,735」

    製品保証引当金が当第1四半期に167億3,500万円増加し、残高は前年度末の1,088億9,500万円から1,273億9,200万円へ増加した。一過性の品質関連費用も営業利益の減益要因として記載されている。
  7. FY2023悪化有価証券報告書

    「製品保証引当金繰入額 26,464 57,449」

    製品保証引当金繰入額は前期264億6,400万円から574億4,900万円へ増加し、製品保証引当金残高も662億6,100万円から856億4,700万円へ増加した。
  8. FY2023-Q3悪化有価証券報告書

    「製品保証引当金の増減額(△は減少)8,592」

    製品保証引当金が第3四半期累計で85億9,200万円増加し、残高は前連結会計年度末の662億6,100万円から748億5,300万円へ増加した。過去の減少基調から増加に転じ、品質関連費用負担が拡大している。
  9. FY2023-Q2製品保証引当金残高減少継続有価証券報告書

    「製品保証引当金 66,261 62,570」

    製品保証引当金残高は前連結会計年度末の662億6,100万円から625億7,000万円へ減少した。一方、上期の製品保証引当金繰入額は149億2,200万円で、品質関連費用の負担は継続している。
  10. FY2022製品保証引当金の通期減少・期末やや増加有価証券報告書

    「製品保証引当金は、80,504百万円から66,261百万円となりました。」

    製品保証引当金残高は前年度末から減少したが、第3四半期末の65,155百万円からは期末にやや増加しており、品質関連費用負担が解消したとは記載していない。
  11. FY2022-Q3製品保証引当金残高減少継続有価証券報告書

    「製品保証引当金の増減額(△は減少) △ 15,349」

    製品保証引当金は第3四半期累計で153億4,900万円減少し、残高は651億5,500万円となった。品質関連費用の負担が解消したとは記載されていない。
  12. FY2022-Q2製品保証引当金残高減少・繰入継続有価証券報告書

    「製品保証引当金の増減額(△は減少) △ 645」

    製品保証引当金は第2四半期累計で6億4,500万円減少し、残高は79,859百万円となった。一方、製品保証引当金繰入額は20,901百万円で、品質関連費用の負担は継続している。
  13. FY2022-Q1悪化有価証券報告書

    「製品保証引当金の増減額(△は減少) 2,685」

    製品保証引当金は当第1四半期に26億8,500万円増加し、残高は前連結会計年度末の805億400万円から831億8,900万円へ増加した。過去の減少基調から、当四半期は増加に転じている。
  14. FY2021-Q3製品保証引当金残高減少継続有価証券報告書

    「製品保証引当金の増減額(△は減少) △ 7,646」

    製品保証引当金は第3四半期累計期間に76億4,600万円減少し、貸借対照表残高も前年度末の871億6,800万円から795億2,200万円へ減少した。一方、品質関連リスクが解消したとは記載されていない。
  15. FY2021-Q2製品保証引当金残高減少継続有価証券報告書

    「製品保証引当金の増減額(△は減少) △ 6,627」

    第2四半期累計期間に製品保証引当金が66億2,700万円減少し、残高も前年度末の871億6,800万円から805億4,100万円となった。品質関連費用負担が解消したとは記載されていない。
  16. FY2021-Q1製品保証引当金残高減少継続有価証券報告書

    「製品保証引当金の増減額(△は減少) △ 4,271」

    製品保証引当金は当四半期に42億7,100万円減少し、貸借対照表残高も前年度末の871億6,800万円から828億9,700万円となった。品質関連リスクが解消したとは記載されていない。
  17. FY2020製品保証引当金残高減少継続有価証券報告書

    「製品保証引当金は87,168百万円となりました。」

    製品保証引当金残高は前期末の98,267百万円から87,168百万円へ減少した一方、当期の製品保証引当金繰入額は51,520百万円で、品質関連費用負担は継続している。
  18. FY2020-Q3製品保証引当金残高減少継続有価証券報告書

    「製品保証引当金の増減額(△は減少) △ 11,823」

    製品保証引当金は第3四半期累計期間に118億2,300万円減少し、貸借対照表残高も前年度末の982億6,700万円から864億4,400万円へ減少した。品質関連リスクが解消したとは記載されていない。
  19. FY2020-Q2製品保証引当金残高・繰入額減少有価証券報告書

    「製品保証引当金の増減額(△は減少) △ 9,873」

    製品保証引当金は前年度末の982億6,700万円から883億9,400万円へ減少し、上期の繰入額も前年同期の326億5,200万円から266億8,100万円へ減少した。ただし、品質関連費用負担が解消したとは記載していない。
  20. FY2020-Q1引当残高減少継続有価証券報告書

    「製品保証引当金の増減額(△は減少) △ 9,060」

    製品保証引当金は当四半期連結累計期間に90億6,000万円減少し、貸借対照表残高も前年度末の982億6,700万円から892億700万円となった。ただし、品質関連リスクが解消したとは記載していない。
  21. FY2019引当残高減少・品質費用継続有価証券報告書

    「製品保証引当金は98,267百万円となりました。」

    製品保証引当金残高は前期末の104,435百万円から98,267百万円へ減少した一方、当期の製品保証引当金繰入額は52,365百万円であり、品質関連費用負担は継続している。
  22. FY2019-Q3製品保証引当金が減少有価証券報告書

    「製品保証引当金の増減額(△は減少) △ 7,046」

    製品保証引当金は当四半期連結累計期間に70億4,600万円減少し、貸借対照表残高も前連結会計年度末の1,044億3,500万円から973億8,900万円となった。品質関連リスクが解消したとは記載していない。
  23. FY2019-Q2悪化有価証券報告書

    「製品保証引当金繰入額 32,652」

    製品保証引当金繰入額が前年同期の14,414百万円から32,652百万円へ増加し、製品品質関連の費用負担が拡大した。製品保証引当金残高も107,509百万円となっている。
  24. FY2018-Q3顕在化有価証券報告書

    「訴訟和解金 7,539」

    訴訟和解金75億3,900万円を特別損失として計上し、製品品質・訴訟リスクが金銭的負担として引き続き顕在化した。
  25. FY2018-Q2顕在化有価証券報告書

    「訴訟和解金 7,557」

    エアバッグインフレーター関連等の訴訟に関する和解金75億5,700万円を特別損失として計上し、製品品質リスクが金銭的負担として顕在化した。
  26. FY2018-Q1悪化有価証券報告書

    「米国において、エアバッグインフレーターに関連した複数の集団訴訟が提起され、当社及び連結子会社も被告の対象となっており、原告側との和解に向けた手続きを進めております。」

    エアバッグインフレーターをめぐる複数の集団訴訟で当社及び連結子会社が被告となり、和解手続を進めている。四半期損益計算書には訴訟和解金1,156百万円も計上している。
  27. FY2017悪化有価証券報告書

    「営業利益は、「モノ造り革新」の推進によるコスト改善の成果を、為替の円高影響や、研究開発費及び品質関連費用の増加等が上回ったことによるものです。」

    品質関連費用の増加がコスト改善効果を上回った。製品保証引当金も前期末1,047億円から当期末1,235億円へ増加し、品質関連リスクの影響が継続・拡大している。
  28. FY2017-Q3顕在化有価証券報告書

    「製品保証引当金の増減額(△は減少) 11,618」

    営業活動によるキャッシュ・フロー上、製品保証引当金が11,618百万円増加している。原因の詳細は本 filing では特定されていない。
  29. FY2016顕在化有価証券報告書

    「当社グループが、製造・販売する製品の一部に使用した特定のエアバッグインフレ―タについて、将来費用負担の可能性が高く、かつ合理的な見積りが可能な品質関連費用を、製品保証引当金繰入額として、40,708百万円特別損失へ計上しております。」

    製品品質リスクについて、特定エアバッグインフレータに関する将来費用を実際に引当計上した事象を記載している。
一緒に動いた変遷

「市場競争力・商品投入のリスク」は、この変遷が動いた29回のうち10回、同じ書類で同じ向きに動きました。

1096332★123456
  1. ★この変遷
  2. 1市場競争力・商品投入のリスク10回
  3. 2主要市場の景気減速・需要変動リスク9回
  4. 3環境・安全・労働規制の強化リスク6回
  5. 4原材料・部品の調達および価格・品質リスク3回
  6. 5為替レート変動リスク3回
  7. 6国際的な事業活動に伴うカントリーリスク2回

★がこの変遷、番号は上の一覧と対応。線の数字は同じ書類の中で同じ向きに動いた回数で、ほかの変遷どうしの線はそのうち両方がそろって動いた書類の数。よく一緒に動くものほど近くに置いています。

次にこの変遷が動くとき
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報道
この変遷に結びついた報道はまだありません。記事が同じ話題に触れると、ここに日付順で並びます。
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