国際的な事業活動に伴うカントリーリスク
FY2016に初出。13回の記載のうち9回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2022。直近の記載は2026-08-04。
マツダがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2022年。同じテーマの他社とほぼ同じ時期。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。74社中37社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに37社。
- 2026-08-04再掲決算説明資料
「関税影響が継続する中でも営業利益は対前年789億円の大幅改善」
関税影響の継続を示しつつ、前年同期比の営業利益改善を記載した。 - FY2026顕在化有価証券報告書
「最終的には1,549億円の関税コストを吸収して、通期営業利益516億円を確保いたしました。」
前年度に不確実要因として記載された追加関税リスクが、1,549億円の関税コストとして当期業績に顕在化した。 - FY2026-H1顕在化有価証券報告書
「営業損失は、関税影響や為替の円高影響等により、539億円（前年同期は1,030億円の利益）となりました。」
FY2025に不確実要因として記載されていた米国等の追加関税について、当中間期の営業損失の要因として関税影響が実績に現れた。 - FY2025悪化有価証券報告書
「なお、米国政府による自動車及び自動車部品等への追加関税については、両国政府間で交渉が継続されており、現時点で合理的な業績影響を精緻に見積もることは極めて困難であると判断しております。」
国際的な事業活動に伴うリスクとして、米国政府による自動車・部品への追加関税を新たに具体的な不確実要因として記載した。 - FY2023-Q3顕在化有価証券報告書
「ロシアやウクライナでの販売減少に加え、上期の減産影響などにより、主要市場であるドイツや英国で販売が減少したことにより、前年同期比26.3％減の108千台となりました。」
国際情勢に伴うロシア・ウクライナでの販売減少が欧州販売に影響し、欧州販売は前年同期比26.3％減となった。ロシア事業については、別途、出資持分全額の譲渡が実行された。 - FY2023-Q2顕在化有価証券報告書
「当社は、2022年２月のウクライナ情勢に起因し、2022年３月より、当社からMSMRへの部品供給を停止しており、MSMRは2022年４月末より操業を停止しております。」
国際的な事業活動に伴うカントリーリスクが、ロシア向け部品供給停止と現地関連会社の操業停止として継続して顕在化した。 - FY2022顕在化有価証券報告書
「2022年２月のウクライナ情勢に起因し、2022年３月より、当社グループから、ロシア向け部品の出荷を停止しており、現地関連会社は、2022年４月末より操業を停止しております。」
国際的な事業活動に伴うカントリーリスクが、ロシア向け部品出荷停止と現地関連会社の操業停止として実際に発生した。 - FY2017再掲有価証券報告書
「これらの海外市場での事業展開には以下のようなリスクが内在しており、当該リスクの顕在化により、当社グループの経営成績と財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。」
海外事業に伴う政治・経済、法規制、関税・税制、人材、インフラ、労働争議、社会的混乱のリスクを継続している。 - FY2016初出有価証券報告書
「これらの海外市場での事業展開には以下のようなリスクが内在しており、当該リスクの顕在化により、当社グループの経営成績と財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。」
政治・経済要因、法規制、関税・税制、人材、インフラ、労働争議、テロ・戦争・疾病を挙げている。