コストリーダーシップと購買コスト削減
FY2016に初出。32回の記載のうち22回が「再掲」。直近の記載は2026-08-03。
- 2026-08-03前進決算説明資料
「Re:Nissan によるコスト削減の取り組みも着実に成果を上げています。第１四半期には、主に変動費の削減により、計約 600 億円のコスト削減を実現しました。」
コストリーダーシップについて、変動費を中心とする第1四半期の削減実績を開示した。 - FY2026前進有価証券報告書
「この取り組みの中核として、各部門から集められたプロフェッショナルによる専属部署を設置し、コスト構造を見直し、改善措置を機動的に講じる体制を構築した。2025年度末では、5,000件を超える改善案が創出され、想定効果額は2,700億円に達しており、多くの施策がすでに実行段階へ移行しており、変動費削減は2025年度末で550億円に達している。これらの取り組みは、品質第一の原則を堅持しつつ、着実に成果を上げている。固定費削減は2025年度末で2,000億円に達し」
Re:Nissanのコスト削減について、5,000件超の改善案、想定効果額2,700億円、変動費削減550億円、固定費削減2,000億円という具体的な進捗を開示した。 - FY2025引き上げ有価証券報告書
「「Re:Nissan」は、コスト削減、戦略の再定義、パートナーシップの強化を柱とした現実的な実行計画で、2024年度の実績比で、固定費と変動費を計5,000億円削減し、2026年度までに自動車事業における営業利益とフリーキャッシュフローの黒字化を目指す。」
コストリーダーシップの範囲を拡大し、2026年度までに固定費2,500億円、変動費2,500億円の合計5,000億円削減を目標化した。TdC改革オフィス、部品種類70％削減、平均労務費単価20％削減などの手段も示した。 - FY2025-H1引き上げ有価証券報告書
「2026年度までに年間350万台の販売でも持続可能な収益性とキャッシュを確保できる体制、収益構造へ変革していく。主な取り組みは以下のとおり。- グローバルの生産能力：20％削減 - グローバル人員数：９千人削減、販売管理費の削減 - 製造原価（変動費）の削減 - 会社資産の合理化 - 設備投資と研究開発費の優先順位を見直し」
従来の購買コスト削減・費用管理に加え、生産能力20％削減、グローバル人員9千人削減、変動費・販売管理費削減、資産合理化、投資優先順位見直しまで、コスト適正化の対象と施策を拡大した。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「自動車事業の売上高(セグメント間の内部売上高を含む)は８兆4,979億円となり、前年同累計期間に比べ１兆7,112億円(25.2%)の増収となった。営業利益は2,151億円となり、前年同累計期間に比べ1,928億円(866.3%)の増益となった。これは主に、販売台数の増加に加え、台当たり正味売上高の改善及び固定費の徹底管理によるものである。」
自動車事業の増収増益要因として、販売台数の増加、台当たり正味売上高の改善及び固定費の徹底管理を引き続き挙げている。新たな削減目標や施策の完了は示していない。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「営業利益は277億円と、前年同累計期間に比べ552億円の改善となった。これは主に、連結売上台数の増加に加え、販売価格の改定による台当たり正味売上高の増加及び固定費の徹底管理によるものである。」
自動車事業の営業利益改善要因として、販売価格の改定による台当たり正味売上高の増加及び固定費の徹底管理を引き続き挙げている。新たな削減目標や達成マイルストーンは示していない。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「これは主に、原材料価格の高騰があったものの、継続的に取り組んでいる販売の質の向上による収益力の強化に加え、コスト・費用の改善効果及び為替変動により改善したことによるものである。」
販売の質の向上及びコスト・費用の改善を収益力強化の手段とする説明を再確認している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「これは主に、販売台数減少や原材料価格の高騰があったものの、継続的に取り組んでいる販売の質の向上による収益力の強化に加え、コスト・費用の改善効果及び為替変動により改善したことによるものである。」
販売の質の向上、コスト・費用の改善及び為替変動を、自動車事業の収益改善要因として再確認している。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「これは主に、大幅な販売台数減少や原材料価格の高騰があったものの、継続的に取り組んでいる販売の質の向上による収益力の強化に加え、コスト・費用の改善効果及び為替変動により改善したことによるものである。」
自動車事業の営業損失が前年同期比で改善した要因として、販売の質の向上、コスト・費用の改善及び為替変動を挙げ、従来の収益改善手段を再確認している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「主な改善要因は、原材料価格の高騰があったものの、販売の質の向上、徹底した費用管理及び為替変動により改善したことによるものである。」
販売の質の向上及び徹底した費用管理を、収益改善の手段として引き続き記載している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「自動車事業の業績については、売上高(セグメント間の内部売上高を含む)は５兆4,351億円と、前年同累計期間に比べ7,834億円(16.8%)の増収となった。営業損失は1,318億円と、前年同累計期間に比べ2,147億円の改善となった。主な改善要因は、販売台数の増加、台当たり売上高の改善及び各種コスト・費用の削減効果によるものである。」
自動車事業では販売台数・台当たり売上高の改善に加え、各種コスト・費用の削減効果が営業損失の2,147億円改善要因として記載された。コスト削減を収益改善の手段とする説明を再確認している。 - FY2022-Q2販売奨励金・費用削減による収益性改善を記載有価証券報告書
「これは、販売奨励金の減少やコスト・費用の削減が進み収益性が改善していることに加え、販売金融事業も想定を上回る業績となっていることが要因である。」
販売奨励金の減少及びコスト・費用削減の進展が収益性改善に寄与したと説明している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「主な改善要因は、販売台数の増加及び費用削減によるものである。」
当第1四半期の自動車事業の業績改善要因として費用削減を挙げ、コスト削減を利益改善の手段として再確認している。 - FY2021達成有価証券報告書
「また、2020年度の固定費削減は、2018年度比で目標水準の3,000億円を大幅に上回った。」
「NISSAN NEXT」で2020年度に2018年度比3,000億円削減を目標とした固定費削減について、目標水準を大幅に上回ったと説明している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「なお、2020年５月28日に発表した「NISSAN NEXT」で掲げる2020年度に2018年度対比で3,000億円の固定費を削減する取り組みは計画通り進んでいる。」
固定費を2020年度に2018年度対比で3,000億円削減する取り組みが計画通り進んでいるとの説明を再確認している。 - FY2021-Q2前進有価証券報告書
「なお、2020年５月28日に発表した「NISSAN NEXT」で掲げる2020年度に2018年度対比で3,000億円の固定費を削減する取り組みは計画通り進んでいる。」
固定費を2020年度に2018年度対比で3,000億円削減する取り組みについて、計画どおり進捗していると開示した。コスト削減施策に測定可能な進捗が示された。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「主な悪化要因は、費用削減による改善はあったものの、販売台数の減少によるものである。」
自動車事業では費用削減が改善要因として引き続き記載されている一方、販売台数の減少がその効果を上回った。 - FY2020再掲有価証券報告書
「１つ目は最適化であり、事業の構造改革、原価低減及び効率化を目的とする確かな計画を実行していく。」
購買コスト削減を含むコスト管理の方針を、事業構造改革・原価低減・効率化を組み合わせた最適化計画の中で再確認している。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「主な悪化要因は、購買コスト削減による改善はあったものの、販売台数の減少によるものである。」
自動車事業、日本、北米及び欧州の業績について、購買コスト削減を改善要因として引き続き記載している一方、販売台数の減少が悪化要因となっている。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「主な悪化要因は、購買コスト削減による改善はあったものの、販売台数の減少によるものである。」
自動車事業及び日本・北米・欧州の業績について、購買コスト削減が改善要因として引き続き記載されている。一方、販売台数の減少がその効果を上回り、自動車事業は営業損失となった。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「主な悪化要因は、購買コスト削減による増益はあったものの、販売台数の減少によるものである。」
購買コスト削減は増益要因として引き続き記載されているが、販売台数の減少が自動車事業の営業損失の主な悪化要因となった。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「主な減益要因は、購買コスト削減による増益はあったものの、販売台数の減少、原材料価格の上昇によるものである。」
購買コスト削減を引き続き増益要因として記載しているが、販売台数の減少と原材料価格の上昇が自動車事業の減益要因となった。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「主な減益要因は、購買コスト削減による増益はあったものの、販売台数の減少、原材料価格の上昇及び為替変動によるものである。」
購買コスト削減を引き続き増益要因として記載しているが、販売台数減少、原材料価格上昇、為替変動が上回り、自動車事業は減益となった。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「主な減益要因は、購買コスト削減による増益はあったものの、為替変動および原材料価格の上昇、また開発費や生産費の増加によるものである。」
購買コスト削減が引き続き増益要因として記載されている一方、為替変動、原材料価格の上昇、開発費・生産費の増加が減益要因となった。 - FY2018再掲有価証券報告書
「主な改善要因は、販売費の増加があったものの、購買コストの削減である。」
購買コスト削減を利益改善の手段として引き続き記載している。一方、全体では完成検査問題、販売費増加、原材料価格高騰が減益要因となった。 - FY2017再掲有価証券報告書
「主な増益要因は、購買コスト削減等である。」
当年度の日本の営業増益要因として購買コスト削減を挙げ、利益確保の手段として同施策を再確認している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「営業利益は、2,987億円となり前年同累計期間に比べ550億円(22.6%)の増益となった。主な増益要因は、購買コスト削減等によるものである。」
日本では購買コスト削減等を増益要因として挙げている。北米・欧州でも購買コスト削減による増益への寄与を記載しており、同施策を継続的な利益確保の手段として再確認している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「主な減益要因は、購買コスト削減等による増益があったものの、為替変動による減益が上回ったことによるものである。」
日本、北米、欧州などで購買コスト削減を増益要因として挙げ、コスト削減を継続的な利益確保の手段として再確認している。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「また、市場の不確実性や厳しい為替環境が見込まれる中でも、徹底したコスト管理を継続することにより、さらなる利益を確保していく。」
不確実な市場・為替環境への対応策として、徹底したコスト管理を継続する方針を再確認している。 - FY2016初出有価証券報告書
「営業利益は、5,400億円と前連結会計年度に比べ1,652億円(44.1%)の増益となった。これは主に、購買コスト削減、販売台数の増加および車種構成の改善等によるものである。」
「日産パワー88」の6戦略の一つとしてコストリーダーシップを掲げ、当期の増益要因として購買コスト削減を挙げている。