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決算説明資料2027年3月期 中間決算会社の説明として取り出せた項目 11 件
決算の数字（この資料の要点は下の説明です）
経常利益1,122億円
純利益870億円-7.2%
販管費2,380億円
通期業績予想
経常収益
53,300億円
経常利益
2,000億円
当期純利益
1,720億円
修正利益
1,800億円程度
基礎利益（単体）
4,000億円程度
保険関係損益
1,500億円程度
運用関係損益
2,500億円程度
通期予想に対する進捗率 通期の予想に対して、いまどこまで進んだかの割合です。
経常収益49.9%
経常利益56.1%
当期純利益50.6%
修正利益50.6%
基礎利益（単体）53.7%
保険関係損益57.3%
運用関係損益51.6%
運用関係損益（順ざや）51.5%
この資料で会社が説明したこと
計画に対する自己評価会社が自分の計画に対して、自分でどう評価しているかです。
修正利益は修正前業績予想に対して予想を上回って推移。基礎利益は概ね計画通り、運用関係損益は計画を上回って進捗増減要因の内訳数字が動いた理由として、会社が挙げたものです。
- 保有契約の減少等（保険金支払の増加を含む）△276億円
- 新契約の初年度に係る標準責任準備金の積増負担の増加△40億円
- 株式の配当の増加等+180億円
- オルタナティブ配当の減少△98億円
- レポコストの増加等△131億円
- 必要利息の減少+193億円
- 国債の入替売買や株式・オルタナティブ配当の増加等+300億円程度
- 保険金支払の増加等（保有契約の減少を含む）△200億円程度
- 新契約の初年度に係る標準責任準備金の積増負担の減少および事業費等の減少+100億円程度
業績見通しの前提予想を立てるときに、会社が置いた条件です。
- 10年国債金利（2027年3月末）修正前2.58%修正後3.23%
- 米ドルヘッジコスト（2027年3月末）修正前2.42%修正後3.07%
- 為替ドル/円修正前150.7円修正後157.3円
- 日経平均株価修正前51,064円修正後66,753円
- 新契約（個人保険）修正前80万件程度修正後70万件程度
- 消滅契約件数（個人保険）修正前140万件程度修正後変更なし
新しい施策
- 修正利益の通期業績予想を1,800億円程度へ上方修正
- 1株当たり配当を52円へ引き上げ
- 470億円を上限とする自己株式取得を決定
- 2027年3月期から基礎利益の内訳を保険関係損益と運用関係損益に変更
主要KPI会社が経営の目安として重視している指標です。
- 新契約価値542億円前年同期比+50.0%
- 新契約マージン7.8%前年同期比+1.9pt
- 収益追求資産13.2兆円前年同期比前年度末比増加
- 収益追求資産の総資産比率22.6%前年同期比前年度末比上昇
- 運用関係損益ベースの利子利回り2.29%
- 平均予定利率1.71%
- EV43,790億円前年同期比前年度末比+2.9%
単価と数量の指標売上を「いくらで」「どれだけ」に分けて見るための数字です。
- 新契約件数（個人保険）32.3万件前年同期比+29.9%（+7.4万件）
- 保有契約件数（個人保険）1,737万件前年同期比前年度末比△2.0%
- 新契約年換算保険料（個人保険）664億円前年同期比+17.3%
- 新契約年換算保険料（第三分野）49億円前年同期比+49.4%
中期経営計画の目標
- 目標総還元性向目標値中期平均55%程度目標年度27.3期～29.3期
- 目標1株当たり配当目標値62円以上目標年度29.3期
- 目標修正利益目標値1,900億円目標年度29.3期
見通しに織り込んだリスク額予想の中で、会社が振れ幅として見込んでいる金額です。
- リスク国内金利50bp低下影響額約△15億円/半年
- リスクヘッジコスト50bp上昇影響額約△50億円/半年
- リスク為替が円高に10%変動影響額約△100億円/半年
- リスク株式△10%減配影響額約△60億円/半年
年間配当
1株当たり年間配当額52円
中間・期末の内訳中間25円、期末予想27円
配当性向
総還元性向：中期平均55%程度、2027年3月期予想55.2%自己株式取得
470億円上限
期間2026年11月～2027年3月
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 資料の種類 | 決算説明資料 |
| 対象決算期 | 2027年3月期 中間決算 |
| 経常利益 | 1,122億円 |
| 純利益 | 870億円（前年比 -7.2%） |
| 販管費 | 2,380億円 |
| 通期業績予想 | 経常収益 53,300億円 / 経常利益 2,000億円 / 当期純利益 1,720億円 / 修正利益 1,800億円程度 / 基礎利益（単体） 4,000億円程度 / 保険関係損益 1,500億円程度 / 運用関係損益 2,500億円程度 |
| 通期予想に対する進捗率 | 経常収益 49.9% / 経常利益 56.1% / 当期純利益 50.6% / 修正利益 50.6% / 基礎利益（単体） 53.7% / 保険関係損益 57.3% / 運用関係損益 51.6% / 運用関係損益（順ざや） 51.5% |
| 計画に対する自己評価 | 修正利益は修正前業績予想に対して予想を上回って推移。基礎利益は概ね計画通り、運用関係損益は計画を上回って進捗 |
| 増減要因の内訳 | 要因 保有契約の減少等（保険金支払の増加を含む） / 金額 △276億円、要因 新契約の初年度に係る標準責任準備金の積増負担の増加 / 金額 △40億円、要因 株式の配当の増加等 / 金額 +180億円、要因 オルタナティブ配当の減少 / 金額 △98億円、要因 レポコストの増加等 / 金額 △131億円、要因 必要利息の減少 / 金額 +193億円、要因 国債の入替売買や株式・オルタナティブ配当の増加等 / 金額 +300億円程度、要因 保険金支払の増加等（保有契約の減少を含む） / 金額 △200億円程度、要因 新契約の初年度に係る標準責任準備金の積増負担の減少および事業費等の減少 / 金額 +100億円程度 |
| 主要KPI | 指標名 新契約価値 / 値 542億円 / 前年同期比 +50.0%、指標名 新契約マージン / 値 7.8% / 前年同期比 +1.9pt、指標名 収益追求資産 / 値 13.2兆円 / 前年同期比 前年度末比増加、指標名 収益追求資産の総資産比率 / 値 22.6% / 前年同期比 前年度末比上昇、指標名 運用関係損益ベースの利子利回り / 値 2.29% / 前年同期比 非開示、指標名 平均予定利率 / 値 1.71% / 前年同期比 非開示、指標名 EV / 値 43,790億円 / 前年同期比 前年度末比+2.9% |
| 単価と数量の指標 | 指標名 新契約件数（個人保険） / 値 32.3万件 / 前年同期比 +29.9%（+7.4万件）、指標名 保有契約件数（個人保険） / 値 1,737万件 / 前年同期比 前年度末比△2.0%、指標名 新契約年換算保険料（個人保険） / 値 664億円 / 前年同期比 +17.3%、指標名 新契約年換算保険料（第三分野） / 値 49億円 / 前年同期比 +49.4% |
| 業績見通しの前提 | 項目 10年国債金利（2027年3月末） / 修正前 2.58% / 修正後 3.23%、項目 米ドルヘッジコスト（2027年3月末） / 修正前 2.42% / 修正後 3.07%、項目 為替ドル/円 / 修正前 150.7円 / 修正後 157.3円、項目 日経平均株価 / 修正前 51,064円 / 修正後 66,753円、項目 新契約（個人保険） / 修正前 80万件程度 / 修正後 70万件程度、項目 消滅契約件数（個人保険） / 修正前 140万件程度 / 修正後 変更なし |
| 見通しに織り込んだリスク額 | リスク 国内金利50bp低下 / 影響額 約△15億円/半年、リスク ヘッジコスト50bp上昇 / 影響額 約△50億円/半年、リスク 為替が円高に10%変動 / 影響額 約△100億円/半年、リスク 株式△10%減配 / 影響額 約△60億円/半年 |
| 中期経営計画の目標 | 目標 総還元性向 / 目標値 中期平均55%程度 / 目標年度 27.3期～29.3期、目標 1株当たり配当 / 目標値 62円以上 / 目標年度 29.3期、目標 修正利益 / 目標値 1,900億円 / 目標年度 29.3期 |
| 年間配当 | 1株当たり年間配当額 52円 / 中間・期末の内訳 中間25円、期末予想27円 |
| 配当性向 | 総還元性向：中期平均55%程度、2027年3月期予想55.2% |
| 自己株式取得 | 金額 470億円上限 / 株数 非開示 / 期間 2026年11月～2027年3月 |
| 新しい施策 | 修正利益の通期業績予想を1,800億円程度へ上方修正、1株当たり配当を52円へ引き上げ、470億円を上限とする自己株式取得を決定、2027年3月期から基礎利益の内訳を保険関係損益と運用関係損益に変更 |
この書類が述べていない項目（13件）
売上高営業利益売上総利益率営業利益率当四半期3か月の実績セグメント別実績店舗数・拠点数従業員数財務目標設備投資額受注高・受注残高市場規模・シェア質疑応答の論点
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。運用関係損益が計画を上回ったこと、株式・オルタナティブの配当増加、金利上昇などが上方修正の理由として示されている。一方、中間純利益の減少理由として、保有契約の減少、保険金支払の増加、新契約の初年度に係る標準責任準備金の積増負担の増加などが挙げられている。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。