安定的・持続的な配当水準の向上
FY2016に初出。43回の記載のうち19回が「再掲」。直近の記載は2026-10-23。
- FY2026引き上げ有価証券報告書
「当面、１株当たり年間配当金の下限値を年間30円とし、連結配当性向30％前後を目安といたします。当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき、当期は１株当たり32円の配当(うち中間配当15円)を予定しております。」
従来の安定・継続配当に加え、年間配当金の下限値30円を明示し、当期は年間32円を予定している。連結配当性向30％前後の目安も維持している。 - FY2026-H1後退有価証券報告書
「2025年６月21日 定時株主総会 普通株式 556 15.00 2025年３月31日 2025年６月23日 利益剰余金 2025年10月23日 取締役会 普通株式 557 15.00 2025年９月30日 2025年12月１日 利益剰余金」
2025年3月期の期末配当は1株当たり15円、当中間期の配当も1株当たり15円となり、前年度の中間配当25円から減少している。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「2024年10月23日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。 (1) 中間配当による配当金の総額 927百万円 (2) １株当たりの金額 25円00銭 (3) 支払請求の効力発生日及び支払開始日 2024年12月２日」
当期中間配当は1株当たり25円、総額927百万円と決議され、前年度中間配当と同水準を維持している。 - FY2024再掲有価証券報告書
「当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき、当期は１株当たり50円の配当(うち中間配当25円)を実施いたしました。この結果、当事業年度の配当性向は83.1％(連結配当性向67.0％)となりました。」
年間配当は前年度と同じ1株当たり50円を維持した。利益減少により連結配当性向は67.0％へ上昇したが、連結配当性向30％前後を意識する基本方針は継続している。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「2023年10月24日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。」
当期中間配当は1株当たり25円、総額927百万円と決議され、前年度中間配当と同水準を維持している。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「2023年６月24日 定時株主総会 普通株式 926 25.0 2023年３月31日 2023年６月26日 利益剰余金」
2023年3月期の期末配当として1株当たり25円、総額926百万円を実施したと記載している。前年度に示された年間50円配当のうち期末分の支払いを確認している。 - FY2023前進有価証券報告書
「当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき、当期は１株当たり50円の配当(うち中間配当25円)を実施いたしました。この結果、当事業年度の配当性向は27.9％(連結配当性向25.2％)となりました。」
年間配当は1株当たり50円となり、前年度の36円から増加した。連結配当性向30％前後を意識する基本方針の下、連結配当性向は25.2％となった。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「2022年10月25日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。 (1) 中間配当による配当金の総額 926百万円 (2) １株当たりの金額 25円00銭」
当期中間配当1株当たり25円、総額926百万円の決議を再掲しており、前四半期に示された配当水準を維持している。 - FY2023-Q2前進有価証券報告書
「2022年10月25日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。 (1) 中間配当による配当金の総額 926百万円 (2) １株当たりの金額 25円00銭」
当期中間配当を1株当たり25円、総額926百万円と決議した。前年度中間配当の1株当たり16円から増加している。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「2022年６月18日 定時株主総会 普通株式 741 20.0 2022年３月31日 2022年６月20日 利益剰余金」
2022年3月期の期末配当について、1株当たり20円、総額741百万円を実施したと記載している。前年度からの年間配当引上げ後の水準を確認している。 - FY2022前進有価証券報告書
「当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき、当期は１株当たり36円の配当(うち中間配当16円)を実施いたしました。この結果、当事業年度の配当性向は39.8％(連結配当性向27.9％)となりました。」
年間配当は1株当たり36円となり、前年度の13.5円から増加した。連結配当性向30％前後を意識する方針の下、連結配当性向は27.9％となった。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「2021年10月21日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。」
当期中間配当1株当たり16円、総額592百万円の決議および2021年12月1日の支払開始を記載しており、前四半期に示された配当水準を維持している。 - FY2022-Q2前進有価証券報告書
「2021年10月21日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。」
当期中間配当を1株当たり16円、総額592百万円と決議した。前年度中間配当の1株当たり4.5円から増加している。 - FY2021後退有価証券報告書
「当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき、当期は１株当たり13.5円の配当(うち中間配当4.5円)を実施いたしました。この結果、当事業年度の配当性向は81.0％(連結配当性向24.5％)となりました。」
安定的・継続的な配当方針と連結配当性向30％前後の目安を維持する一方、年間配当は13.5円となり、前年度の36円から減少した。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「2020年10月20日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。（イ）中間配当による配当金の総額・・・・・・・・166百万円（ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・４円50銭」
中間配当は1株当たり4.5円、総額166百万円であり、前四半期に記載された水準を維持している。 - FY2021-Q2後退有価証券報告書
「2020年10月20日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。」「（イ）中間配当による配当金の総額・・・・・・・166百万円」「（ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・４円50銭」
当期中間配当は1株当たり4.5円、総額166百万円となり、前年度中間配当の1株当たり18円、総額666百万円から減少した。 - FY2020後退有価証券報告書
「当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき、当期は１株当たり18円の配当（うち中間配当18.0円）を実施いたしました。この結果、当事業年度の配当性向は83.4％となりました。」
年間配当は前年度の36円から18円に減少した。配当性向30％前後を意識しつつ安定・継続配当を行う基本方針自体は維持している。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「令和元年10月18日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。（イ）中間配当による配当金の総額・・・・・・・・666百万円（ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・18円00銭」
中間配当は1株当たり18円、総額666百万円と決議され、前年度の中間配当と同水準を維持している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「令和元年10月18日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。（イ）中間配当による配当金の総額・・・・・・・666百万円（ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・18円00銭」
中間配当は1株当たり18円、総額666百万円と決議され、前年度の中間配当と同水準を維持している。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「令和元年６月15日 定時株主総会 普通株式 666 18.0 平成31年３月31日 令和元年６月17日 利益剰余金」
令和元年3月期の年間配当は1株当たり18円、総額666百万円であり、前年度の年間配当と同水準を実施したと記載している。 - FY2019前進有価証券報告書
「当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき、当期は１株当たり36円の配当（うち中間配当18.0円）を実施いたしました。この結果、当事業年度の配当性向は217.0％となりました。」
年間1株当たり配当額は36円となり、前年度の33円から増加した。配当性向は当期純利益の減少により217.0％となった。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「平成30年10月19日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。」「（イ）中間配当による配当金の総額・・・・・・・・666百万円」「（ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・18円00銭」
当期中間配当は1株当たり18円、総額666百万円であり、前年度の当期配当と同水準であることを再掲している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「平成30年10月19日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。 （イ）中間配当による配当金の総額・・・・・・・666百万円 （ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・18円00銭 （ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・平成30年12月３日」
当期中間配当は1株当たり18円、総額666百万円と決議され、前年度の当期配当と同水準を維持している。 - FY2019-Q1前進有価証券報告書
「平成30年６月16日 定時株主総会 普通株式 666 18.0 平成30年３月31日 平成30年６月18日 利益剰余金」
平成30年3月期の1株当たり配当額は18円で、前年度の15円から増加している。 - FY2018前進有価証券報告書
「当社は、株主に対する利益還元を重要政策の一つと考えており、急速な技術革新に対応した設備投資や研究開発による競争力の維持・強化および財務体質の強化を図ると同時に、配当性向30％前後を意識しつつ、安定的かつ継続的な配当を実施することを基本方針としております。 当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき、当期は１株当たり33円の配当（うち中間配当15.0円）を実施いたしました。この結果、当事業年度の配当性向は29.9％となりました。」
安定・継続配当の方針に配当性向30％前後という目安を加え、当期は1株当たり33円、配当性向29.9％を実施したと記載している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「平成29年10月20日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。」
中間配当は1株当たり15円、総額555百万円であり、前回と同水準の配当を実施したと記載している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「平成29年10月20日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。」
中間配当は1株当たり15円、総額555百万円であり、前回の1株当たり配当額15円と同水準を維持している。 - FY2018-Q1前進有価証券報告書
「配当金支払額 （決議） 株式の種類 配当金の総額 （百万円） １株当たり 配当額(円) 基準日 効力発生日 配当の原資 平成29年６月17日 定時株主総会 普通株式 555 15.0 平成29年３月31日 平成29年６月19日 利益剰余金」
当期の1株当たり配当額は15円で、前回記載された14円から増加している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「平成28年10月20日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。」
中間配当513百万円、1株当たり14円の支払いを記載しており、前四半期に記載された配当内容を再掲している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「平成28年10月20日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。」
中間配当513百万円、1株当たり14円を決議しており、安定的な配当水準を維持する方針と整合する実績を記載している。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「当社は、株主に対する利益還元を重要政策の一つと考えており、急速な技術革新に対応した設備投資や研究開発による競争力の維持・強化および財務体質の強化を図ると同時に、配当水準の安定と向上に努めることを基本方針としております。」
設備投資・研究開発・財務体質強化と両立させながら、配当水準の安定・向上を図る基本方針を再掲している。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社は、株主に対する利益還元を重要政策の一つと考えており、急速な技術革新に対応した設備投資や研究開発による競争力の維持・強化および財務体質の強化を図ると同時に、配当水準の安定と向上に努めることを基本方針としております。」
設備投資・研究開発・財務体質の強化と並行して、配当水準の安定と向上を図る基本方針を記載。