KOA（6999）・方針再定義直近の株式の発行・処分（2026-07-21）では「達成」
業績連動報酬の未導入と将来検討
FY2019に初出。13回の記載のうち6回が「再定義」で、最初の「再定義」はFY2021。直近の記載は2026-07-21。
13記載
8年にわたる
6うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
固定報酬を基本とする役員報酬方針106社が書いているテーマ・逆風1社・追い風14社
KOAがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2021年。同じテーマの他社の中央値（2024年）より3年早い。
直近の記載が「達成」なのは、ほかに1社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている106社のうち14社を表示しています。上の文は106社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026再定義有価証券報告書
「取締役には業績連動型の報酬は金銭、非金銭を問わず支給いたしません。」「執行役員の報酬は、基本報酬、業績連動報酬及び非金銭報酬により構成いたします。」「業績連動報酬は、当該年度の自己資本利益率（ROE）の目標達成度を指標として支給額を決定いたします。」
報酬体系を、取締役は基本報酬・非金銭報酬のみ、執行役員はROE目標達成度に連動する業績連動報酬を含む構成へ整理している。 - FY2024再掲有価証券報告書
「その他（譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分）19,684 13,759,116」
非金銭報酬として譲渡制限付株式報酬を継続し、当年度は19,684株の自己株式を処分した。 - FY2023前進有価証券報告書
「その他（譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分）21,938 15,334,662」
前年度に方針化された非金銭報酬について、当年度に譲渡制限付株式報酬として21,938株の自己株式処分を実施した。 - FY2022再定義有価証券報告書
「取締役の報酬は、基本報酬、業績連動報酬である役員賞与及び非金銭報酬で構成し、各取締役の企業価値向上への動機付けに資するため最も適切な支給割合となることを方針としております。」
従来の役員賞与を中心とする説明から、業績連動報酬に加えて非金銭報酬を含む構成へ変更した。譲渡制限付株式報酬について年額90百万円以内の別枠を設け、取締役報酬限度額も年額450百万円以内とした。 - FY2021再定義有価証券報告書
「なお、役員賞与については、当該年度の連結業績(売上高・営業利益率・自己資本利益率)等を鑑み支給の有無を決定しております。」
従来はインセンティブ報酬を現時点で導入予定なしとしていたが、当年度の役員報酬方針では、売上高・営業利益率・ROE等を考慮して賞与支給の有無を決定すると記載している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「インセンティブ報酬は、現時点では導入の予定はありませんが、これを否定するものではなく、今後必要に応じて検討してまいりたいと考えております。」
インセンティブ報酬は現時点で導入予定がない一方、将来必要に応じて検討する方針を再掲している。 - FY2019初出有価証券報告書
「インセンティブ報酬は、現時点では導入の予定はありませんが、これを否定するものではなく、今後必要に応じて検討してまいりたいと考えております。」
インセンティブ報酬は現時点で導入予定がない一方、将来の必要性に応じて検討する方針を初めてスレッド化した。