成長軌道への回帰と注力事業への資源集中

「「社会インフラ」では、経済安全保障の重要性の高まりを背景に、エアロスペース・ナショナルセキュリティ領域に海底ケーブルシステム事業を統合し、日本のデジタルインフラを守る事業体制を確立しました。」

「社会インフラ事業の売上収益は、エアロスペース・ナショナルセキュリティ領域における売上収益が増加したことなどにより、前年同期に比べ528億円（15.1%）増加し、4,030億円となりました。」

「「ITサービス」においては、2024年5月に、お客様を未来に導く価値創造モデル「BluStellar（ブルーステラ）」を発表しました。…「社会インフラ」においては、エアロスペース・ナショナルセキュリティ領域で、…当連結会計年度の受注は、前連結会計年度に引き続き過去最高の水準で推移しました。」

「「日本を含むグローバルでの事業フォーカス」では、デジタル・ガバメントおよびデジタル・ファイナンス領域において、ウクライナ情勢の影響などによる世界的な景気後退懸念から顧客がIT投資を控えている状況下で、欧州やアジアの顧客を中心に着実に受注・売上を拡大しました。また、グローバル5G領域においては、国内通信事業者の設備投資が抑制傾向にあるものの、基地局を中心として前期に続き当期も着実に売上を伸ばしました。海外においても商用プロジェクト向けの基地局の出荷を開始し、売上を拡大させました。」

「グローバル事業の売上収益は、サービスプロバイダー向けの増加に加え、デジタル・ガバメントおよびデジタル・ファイナンス、海洋システムが増加したことなどにより、前年同期に比べ683億円（19.3%）増加し、4,228億円となりました。調整後営業損益は、売上が増加したことなどにより、前年同期に比べ34億円改善し、215億円の利益となりました。」

「グローバル事業の売上収益は、デジタル・ガバメントおよびデジタル・ファイナンスの増加に加え、サービスプロバイダ向けが増加したことなどにより、前年同期に比べ330億円（14.0%）増加し、2,682億円となりました。」

「グローバル事業の売上収益は、デジタル・ガバメントおよびデジタル・ファイナンスの増加に加え、サービスプロバイダ向けが増加したことなどにより、111億円（9.8%）増加し、1,249億円となりました。調整後営業損益は、デジタル・ガバメントおよびデジタル・ファイナンスでの一時的な費用の増加に加え、ワイヤレスバックホールでの部材費の高騰に伴う原価率悪化などにより、前年同期に比べ15億円悪化し、34億円の利益となりました。」

「「日本を含むグローバルでの事業フォーカス」では、デジタル・ガバメントおよびデジタル・ファイナンス事業ならびにグローバル5G事業を注力領域と定め、事業成長を目指します。」

「グローバル事業の売上収益は、デジタル・ガバメントおよびデジタル・ファイナンスの増加に加え、サービスプロバイダ向けが増加したことなどにより、前年同期に比べ293億円（9.0%）増加し、3,545億円となりました。調整後営業損益は、デジタル・ガバメントおよびデジタル・ファイナンス、ワイヤレスの収益性の改善に加え、ディスプレイ事業を展開する子会社の非連結化などにより、前年同期に比べ100億円改善し、181億円の利益となりました。」

「グローバル事業の売上収益は、デジタル・ガバメントおよびデジタル・ファイナンスの増加に加え、サービスプロバイダ向けが増加したことなどにより、前年同期に比べ159億円（7.3%）増加し、2,352億円となりました。調整後営業損益は、デジタル・ガバメントおよびデジタル・ファイナンス、サービスプロバイダ向け、ワイヤレスの収益性の改善に加え、ディスプレイ事業を展開する子会社の非連結化などにより、前年同期に比べ158億円改善し、124億円の利益となりました。」

「グローバル事業の売上収益は、デジタル・ガバメントおよびデジタル・ファイナンスの増加に加え、サービスプロバイダ向け、海洋システムが増加したことなどにより、168億円（17.3%）増加し、1,138億円となりました。調整後営業損益は、デジタル・ガバメントおよびデジタル・ファイナンス、ならびにサービスプロバイダ向けの収益性の改善に加え、ディスプレイ事業を展開する子会社の非連結化などにより、前年同期に比べ80億円改善し、49億円の利益となりました。」

「グローバル事業の売上収益は、海洋システムが増加したものの、ディスプレイの減少およびディスプレイ事業を展開する子会社の非連結化やワイヤレスバックホールの減少に加え、買収時から見込んでいたケーエムディ社における一部の事業の終息などにより、前年同期に比べ411億円（11.2%）減少し、3,252億円となりました。調整後営業損益は、サービスプロバイダ向けの収益性の改善や海洋システムの売上の増加に加え、子会社株式売却益の計上などにより、前年同期に比べ65億円改善し、81億円の利益となりました。」

「グローバル事業の売上収益は、海洋システムが増加したものの、ディスプレイやワイヤレスバックホールなどが減少したことに加え、買収時から見込んでいたケーエムディ社における一部の事業の終息などにより、前年同期に比べ172億円（15.1%）減少し、970億円となりました。調整後営業損益は、売上が減少したことなどにより、前年同期に比べ25億円悪化し、30億円の損失となりました。」

「グローバル事業の売上収益は、セーファーシティや海洋システムが増加したことなどにより、前年同期に比べ694億円（23.3%）増加し、3,666億円となりました。調整後営業損益は、セーファーシティ、サービスプロバイダ向け、ワイヤレスバックホール、海洋システムの収益性が改善したことなどにより、前年同期に比べ73億円改善し、12億円の利益となりました。」

「グローバル事業の売上収益は、セーファーシティや海洋システムが増加したことなどにより、前年同期に比べ461億円（23.3%）増加し、2,436億円となりました。調整後営業損益は、セーファーシティ、サービスプロバイダ向け、ワイヤレスバックホール、海洋システムの収益性が改善したことなどにより、前年同期に比べ36億円改善し、9億円の利益となりました。」

「グローバル事業の売上収益は、セーファーシティが増加したことなどにより、前年同期に比べ244億円（27.2%）増加し、1,142億円となりました。調整後営業損益は、セーファーシティ、サービスプロバイダ向け、ワイヤレスバックホール、海洋システムの収益性が改善したことなどにより、前年同期に比べ60億円改善し、7億円の損失となりました。」

「東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会の安全・安心かつ円滑な運営をサポートするため、競技大会関係者の会場入場時における本人確認システムとして当社の顔認証システムの納入が決定しました。」

「グローバル事業の売上収益は、ディスプレイや海洋システムが減少したものの、セーフティが増加したことなどにより、前年同期に比べ13億円（0.4%）増加し、3,204億円となりました。営業損益は、事業構造改善費用を計上したものの、モバイルバックホールやセーフティの収益性改善などにより、前年同期に比べ67億円改善し、98億円の損失となりました。」

「グローバル事業の売上収益は、海洋システムやディスプレイが減少したものの、セーフティが増加したことなどにより、前年同期に比べ13億円（0.6%）増加し、2,133億円となりました。」

「グローバル事業の売上収益は、海洋システムが減少したものの、セーフティが増加したことなどにより、前年同期に比べ8億円（0.8%）増加し、971億円となりました。」

「ＮＥＣグループの有するバイオメトリクス技術とAI（人工知能）技術を活かした「NEC Safer Cities」の実現により成長を目指します。」

「当社は、海外でのセーフティ事業拡大を加速するため、英国のITサービス企業ノースゲート・パブリック・サービシズ社を、投資ファンド シンヴェン社から買収する契約を2018年1月9日付で締結し、当年度第4四半期連結会計期間から連結子会社とする予定です。なお、この買収に伴い4億7,500万ポンド（約713億円）の投資を予定しています。」

「その他の売上収益は、海外向けセーフティ事業が増加したことなどにより、前年同期に比べ27億円（3.1%）増加し、887億円となりました。」

「続いて、「成長軌道への回帰」では、社会ソリューション事業のグローバル化を推進するため、①セーフティ事業（サーベイランス、サイバーセキュリティ）、②グローバルキャリア向けネットワーク事業（TOMS（通信運用管理ソリューション）、SDN/NFV（Software-Defined Networking / Network Functions Virtualization））、③リテール向けITサービス事業の拡大に取り組みました。」

「セーフティ事業（サーベイランス、サイバーセキュリティ）、グローバルキャリア向けネットワーク事業（TOMS（通信運用管理ソリューション）、SDN/NFV）、リテール向けITサービス事業を注力事業と定義し、市場成長が見込める領域にリソースを集中することにより、事業拡大をはかります。」