収益構造の立て直し

「まず、専用ハードウェアベースだった従来型の基地局事業を収束し、今後はvRAN（仮想化無線アクセスネットワーク）関係事業へ注力します。」

「ITサービス事業の売上収益は、国内の官公庁向けが好調に推移したことなどにより、前年同期に比べ282億円（2.6%）増加し、1兆1,083億円となりました。調整後営業利益は、売上収益の増加に加え、BluStellarを中心とした収益性向上などにより、前年同期に比べ593億円増加し、1,156億円の利益となりました。」

「ITサービス事業の調整後営業利益は、売上の増加に加え、システム構築領域の収益性向上などにより、前連結会計年度に比べ530億円増加し、2,371億円となりました。」

「当社の連結子会社であるＮＥＣプラットフォームズ㈱は、同社が行うPOS関連事業を新設会社に承継させたうえで、当該新設会社の全株式を日本みらいキャピタル㈱が運営するファンドが全額出資するSPC（特別目的会社）に譲渡する契約を2024年9月30日に締結しました。譲渡時期は2025年8月を予定しています。」

「ITサービス事業の売上収益は、国内の企業向け、官公庁向けが好調に推移したことなどにより、前年同期に比べ1,294億円（10.9%）増加し、1兆3,145億円となりました。調整後営業損益は、売上の増加に加え、システム構築領域の収益性向上などにより、前年同期に比べ283億円増加し、1,061億円の利益となりました。」

「ITサービス事業の売上収益は、国内の企業向け、官公庁向けが好調に推移したことなどにより、前年同期に比べ688億円（8.9%）増加し、8,434億円となりました。調整後営業損益は、売上の増加に加え、システム構築領域の収益性向上などにより、前年同期に比べ169億円増加し、593億円の利益となりました。…社会インフラ事業の売上収益は、防衛向けや海洋システムが増加したことなどにより、前年同期に比べ358億円（8.1%）増加し、4,788億円となりました。調整後営業損益は、売上の増加に加え、海外5Gにおける構造改革効果や前年同期に計上した一過性損失の減少などにより、前年同期に比べ131億円増加し、158億円の利益となりました。」

「当社は、2023年5月9日にアビアット・ネットワークス社と両社のワイヤレスバックホール事業を統合する契約を締結しました。当第1四半期連結会計期間末における売却目的で保有する処分グループは、ワイヤレスバックホール事業に関連する資産および負債のグループから構成されています。ワイヤレスバックホール事業は「社会インフラ事業」に属しており、当該事業の譲渡手続きの完了は2023年第3四半期に予定されています。」

「調整後営業損益は、売上の増加に加え、不採算案件の抑制などにより、前年同期に比べ73億円改善し、381億円の利益となりました。」

「調整後営業損益は、売上の増加に加え、不採算案件の抑制などにより、前年同期に比べ49億円改善し、220億円の利益となりました。」

「ベース事業においては、利益率が低い事業について改善計画を策定し、計画が未達成となった場合には事業撤退を含めた経営判断を行うなどして、各事業における堅調な成長と競合他社を上回る利益率の実現を目指します。」

「当第3四半期連結会計期間末における売却目的で保有する処分グループは、ＮＥＣエナジーソリューションズ社に関連する資産および負債のグループから構成されています。ＮＥＣエナジーソリューションズ社は「グローバル」報告セグメントに属しており、当該子会社の全ての株式の譲渡手続きの完了は当第4四半期連結会計期間に予定されています。」

「当第2四半期連結会計期間末における売却目的で保有する処分グループは、ＮＥＣエナジーソリューションズ社に関連する資産および負債のグループから構成されています。ＮＥＣエナジーソリューションズ社は「グローバル」報告セグメントに属しており、当該子会社の全ての株式の譲渡手続きの完了は2021年12月に予定されています。」

「収益面につきましては、営業損益は、前年同期に比べ114億円改善し、11億円の利益となりました。これは、売上収益が増加したことなどによるものです。また、調整後営業損益は、前年同期に比べ163億円改善し、105億円の利益となりました。」

「営業損益は、前年同期に比べ45億円改善し、824億円の利益となりました。これは、売上収益が減少したものの、費用の効率化により販売費及び一般管理費が改善したことに加え、土地売却益および子会社株式売却益の計上によるその他の損益の改善があったことなどによるものです。」

「当該公開買付けは2020年1月24日に成立し、これにより、2020年1月31日をもって日本アビオニクスは当社の子会社ではなくなります。また、この株式売却に伴う2020年3月期への影響は軽微と見込んでいます。」

「システムプラットフォーム事業の売上収益は、企業向けパソコンを中心にハードウェアが増加したことなどにより、前年同期に比べ424億円（12.2%）増加し、3,892億円となりました。調整後営業損益は、売上の増加に加え、構造改革効果などにより、前年同期に比べ275億円改善し、323億円の利益となりました。」

「システムプラットフォーム事業の調整後営業損益は、売上の増加に加え、構造改革効果などにより、前年同期に比べ158億円改善し、208億円の利益となりました。…なお、当該事業譲渡は2019年4月1日に完了しており、これに伴う事業譲渡損229百万円を2020年3月期の要約四半期連結損益計算書に計上しています。」

「当社は、2019年7月31日、日本産業パートナーズ㈱の完全子会社である日本産業第５号ＧＰ㈱によって管理・運営される日本産業第五号投資事業有限責任組合が発行済株式の全部を所有するＮＡＪホールディングス㈱（以下「ＮＡＪ」という。）との間で、ＮＡＪが実施する予定である日本アビオニクス㈱（以下「日本アビオニクス」という。）の普通株式に対する公開買付け（以下「本公開買付け」という。）に関して、本公開買付けに対して当社が所有する日本アビオニクス普通株式の全部を応募する旨の応募契約並びに当社及びＮＡＪが保有する日本アビオニクス株式の取扱い等について定めた株主間契約を締結しました。」

「間接部門およびハードウェア事業領域の国内の人員を対象とした特別転進支援施策を行ったほか、ＮＥＣグループ外企業への出向・転籍の推進や、照明事業の譲渡などにより、合わせて約3,000名の人員削減を実施しました。」

「なお、当第3四半期連結累計期間の「その他の損益（△は損失）」には、特別転進支援施策の実施に伴う事業構造改善費用20,059百万円が計上されています。」

「グローバル事業の売上収益は、海洋システムやディスプレイが減少したものの、セーフティが増加したことなどにより、前年同期に比べ13億円（0.6%）増加し、2,133億円となりました。営業損益は、セーフティやモバイルバックホールの収益性改善などにより前年同期に比べ60億円改善し、50億円の損失となりました。」

「本取引実行日である2018年6月29日に、買主の支払義務が履行されなかったため、本取引は実行されませんでした。一方で、ＮＥＣエナジーデバイス㈱およびオートモ―ティブエナジーサプライ㈱の株式売却の方針に変更はなく、譲渡に向けた活動を継続しています。」

「固定費の削減を含む抜本的な収益の改善に踏み切ります。具体的には、間接部門およびハードウェア事業領域の国内の人員を対象とした構造改革を行うほか、不動産費用などの効率化を進めることにより、人件費や経費を削減します。また、テレコムキャリア事業およびエネルギー事業の構造改革を進めます。」

「当社は、2017年12月4日、当社が保有するＮＥＣエナジーデバイス㈱の全ての株式を、民営投資会社GSRキャピタル社に譲渡することを決定いたしました。本株式譲渡は、当社およびＮＥＣエナジーデバイス㈱が保有するオートモーティブエナジーサプライ㈱の全ての株式の日産自動車㈱への譲渡と同日に行われる予定です。」

「収益面につきましては、営業損益は、前年同期に比べ35億円改善し、73億円の利益となりました。これは、売上収益が増加したことなどによるものです。」

「当第1四半期連結累計期間の売上収益は、5,825億円と前年同期に比べ638億円（12.3%）増加しました。…営業損益は、前年同期に比べ155億円改善し、144億円の損失となりました。これは、売上収益が増加したことなどによるものです。」

「業務改革推進プロジェクトでは、ＮＥＣマネジメントパートナー㈱を軸として、スタフ業務効率化および経費・IT費用効率化を推進し、前期比でほぼ計画どおりの約140億円の費用を削減しました。開発・生産機能の最適化では、2017年4月1日付で、国内におけるハードウェア開発・生産子会社およびソフトウェア開発子会社をそれぞれ再編・統合しました。」

「営業損益は、売上の増加に加え、システム構築サービスの収益性改善などにより、前年同期に比べ28億円改善し、169億円の利益となりました。」

「営業損益は、売上の増加に加え、システム構築サービスの収益性改善などにより、前年同期に比べ33億円改善し、132億円の利益となりました。」

「営業損益は、システム構築サービスの収益性改善などにより、前年同期に比べ3億円改善し、37億円の利益となりました。」

「まず、課題事業・不採算案件への対応として、スマートエネルギー事業の構造改革や、不採算案件の抑制のためのプロジェクト・マネジメント力の強化に取り組みます。」