社会イノベーション事業への集中を目的とした事業再編

「さらに、日立建機㈱及びAstemo㈱の株式の一部譲渡やATM等の事業を担う日立チャネルソリューションズ㈱の資本再編を決定したことに加え、本年４月には日立グローバルライフソリューションズ㈱の家電事業の資本再編を決定するなど、Inspire 2027の達成に向け事業ポートフォリオ改革を着実に実行しました。」

「その後、2025年8月1日に、日立GLSはJCH株式の全てをBoschに譲渡しました。売却の対価は1,462百万米ドル(211,212百万円)であり、JCH株式の売却に伴って認識した利益91,764百万円を、当中間連結会計期間の要約中間連結損益計算書上、その他の収益に計上しています。」

「日立GLSが保有するJCH株式40％の全てをBoschに譲渡し、株式譲渡完了後にJCHは当社の持分法適用会社ではなくなる予定です。株式譲渡は2025年度第２四半期（2025年7月1日から2025年9月30日まで）の完了を予定しています。」

「日立GLSが保有するJCH株式40％の全てをBoschに譲渡し、株式譲渡完了後にJCHは当社の持分法適用会社ではなくなる予定です。株式譲渡は2025年度第1四半期（2025年4月1日から2025年6月30日まで）の完了を予定しています。売却の対価は14億米ドル（約1,950億円）であり、当社は、JCH株式の売却に伴って認識する利益約1,250億円を、売却が完了した連結会計年度の連結損益計算書上、その他の収益に計上する予定です。」

「本取引の結果、日立金属に対する当社の所有持分の割合は、53.4％から０％となり、日立金属は当社の連結範囲から除外されました。」

「公開買付者は2022年10月28日に本公開買付けを開始し、本公開買付けは2022年11月29日に成立しました。当社の売却の対価は、約2,220億円を予定しています。」

「本公開買付けが成立したことにより、上記株式併合等の関連する取引が実施され、2023年１月５日に売却が完了しました。当社の売却の対価は、382,042百万円です。本取引の結果、日立金属に対する当社の所有持分の割合は、53.4％から０％となり、日立金属は当社の連結範囲から除外されました。」

「公開買付者は2022年９月27日に本公開買付けを開始し、本公開買付けは2022年10月25日に成立しました。本公開買付けが成立したことにより、上記株式併合等の関連する取引が行われる予定です。当社の売却の対価は、約3,820億円を予定しています。関連する取引が全て完了し、当社売却予定株式の売却が行われた場合、日立金属に対する当社の所有持分の割合は、53.4％から０％となり、日立金属は当社の連結範囲から除外される予定です。」

「当社は、日立金属に対する支配の喪失に伴って認識する利益約1,040億円を、当連結会計年度の連結損益計算書上、その他の収益に計上する予定です。」

「当社は、Kohlberg Kravis Roberts & Co. L.P.が間接的に保有・運営するHTSK Investment L.P.が発行済株式の全てを所有しているHTSKホールディングス株式会社（公開買付者親会社）の完全子会社であるHTSK株式会社（公開買付者）との間で、当社の持分法適用会社である日立物流の普通株式（日立物流株式）に対して、以下の３点等に関する基本契約（基本契約に定めた一連の取引を本取引とする）を、2022年４月28日に締結しました。」

「一方で、日立建機株式の一部譲渡を決定したことにより、日立グループにおける全ての親子上場関係の解消が実現されます。」

「当社は、日本産業パートナーズ㈱が管理・運営・情報提供等を行うファンドがその持分の全てを保有する特別目的会社であるHCJホールディングス２合同会社と、伊藤忠商事㈱がその持分の全てを保有する特別目的会社であるシトラスインベストメント合同会社が共同で出資する予定の特別目的会社であるHCJIホールディングス合同会社との間で、当社の子会社で日立建機セグメントに属する日立建機の普通株式について、当社が保有する株式の一部を譲渡する契約を2022年１月14日に締結しました。売却の対価は、約1,824億円を予定しています。株式譲渡後、日立建機に対する当社の所有持分の割合は51.4％から25.4％となり、日立建機は当社の持分法適用会社となる予定です。」

「本取引において、当社売却予定株式の売却が行われた場合、日立金属に対する当社の所有持分の割合は、53.4％から０％となり、日立金属は当社の連結範囲から除外される予定です。」

「本契約に基づき、当社が設立した富士フイルムヘルスケア㈱（富士フイルムヘルスケア）を承継法人とする、画像診断関連事業の吸収分割の完了後、2021年３月31日に富士フイルムヘルスケアの株式の全てを富士フイルムへ譲渡しました。売却の対価は、185,349百万円です。」

「日立GLSは新会社を設立し、2021年春を目指して日本国外の白物家電事業を移管するとともに、新会社の株式の60％をアルチェリクに譲渡する予定です。売却の対価は、約3億米ドル（約315億円）を予定しています。株式譲渡後、新会社に対する日立GLSの所有持分の割合は100％から40％となり、新会社は当社の持分法適用会社となる予定です。」

「本契約に基づき、2021年１月１日に日立AMS並びにホンダ関連会社が、日立AMSを吸収合併存続会社とし、ホンダ関連会社をそれぞれ吸収合併消滅会社とする吸収合併を実施し、日立Astemo㈱（日立Astemo）を設立しました。吸収合併後、日立Astemoに対する当社の所有持分の割合は66.6％となり、日立Astemoは当社の連結子会社となりました。」

「2020年９月１日に、当社は、売却目的保有資産に分類していたMHPS株式263,614百万円の全てを三菱重工に譲渡し、MHPSは当社の関連会社ではなくなりました。これに伴い、要約四半期連結財政状態計算書上のその他の流動負債に含まれていたMHPS株式の譲渡に係るその他の引当金273,272百万円については取崩を行いました。2020年９月14日に、当社及び三菱重工はJCAAより仲裁手続終了の決定を受けています。」

「㈱日立ハイテクは、2020年５月20日付で当社の完全子会社となりました。これに伴い、日立ハイテクセグメントは廃止され、㈱日立ハイテク及び同社の事業は、ライフセグメントに統合されました。日立化成㈱は、株式譲渡により、2020年４月20日付で当社の関係会社ではなくなり、同社の事業も、当グループの事業ではなくなりました。これに伴い日立化成セグメントは廃止されました。」

「さらに、計測・分析技術に強みをもつ㈱日立ハイテクの完全子会社化、日立化成㈱の売却など上場子会社の再編を進めたほか、ヘルスケア事業では画像診断関連事業の売却を決定するなど、日立がめざす最適な事業ポートフォリオ構築に向けた選択と集中を推進しました。」

「本公開買付が成立した場合、日立化成に対する当社の所有持分の割合は、51.4%から０%となり、日立化成は当社の連結範囲から除外される予定である。」

「株式譲渡後、新会社に対する当社の所有持分の割合は100%から０%となり、新会社は当社の連結範囲から除外される予定である。」

「本和解に伴う損失375,967百万円を計上しており、当第３四半期連結累計期間における要約四半期連結損益計算書上のその他の費用に含まれている。」

「鉄道システム事業におけるAgility Trains West (Holdings) Limited株式の一部売却による事業再編等利益」

「本公開買付の結果、クラリオンに対する当社の所有持分の割合は63.8％から０％となり、クラリオンは当社の連結範囲から除外された。」

「当社は、Faurecia S.A 及び同社の子会社であるHennape Six SAS（以下、Hennape社）との間で、当社の子会社で、オートモティブシステムセグメントに属するクラリオンの普通株式に対して、Hennape社が行う公開買付に、当社が保有するクラリオンの普通株式の全てを応募する旨の公開買付応募契約を2018年10月26日に締結した。」

「本公開買付が成立したことにより、上記株式併合等の関連する取引が行われ、当該取引は2018年６月４日をもってすべて完了した。その結果、日立国際電気に対する当社の所有持分の割合は51.7%から20.0%となり、日立国際電気は当社の持分法適用会社となった。」

「本変更覚書に基づき、HKEは2017年10月12日に本公開買付を開始し、本公開買付は2017年12月８日に成立した。本公開買付が成立したことにより、上記株式併合等の関連する取引が行われる予定である。当該関連する取引がすべて完了した場合、日立国際電気に対する当社の所有持分の割合は51.7%から20.0%となり、日立国際電気は当社の持分法適用会社となる予定である。」

「当該基本契約の変更覚書を2017年10月11日に締結した。本変更覚書に基づき、HKEは2017年10月12日に本公開買付を開始したが、当要約四半期連結財務諸表の承認日において完了していない。本公開買付が成立し、関連する取引がすべて完了した場合、日立国際電気に対する当社の所有持分の割合は51.7%から20.0%となり、日立国際電気は当社の持分法適用会社となる予定である。」

「基本契約書を2017年４月26日に締結した。その結果、日立国際電気に対する当社の所有持分の割合は51.7%から20.0%となり、日立国際電気は当社の持分法適用会社となる予定である。」

「当該株式譲渡を2017年３月29日に完了した。その結果、日立工機に対する所有持分の割合は51.2%から0%となり、日立工機は当社の連結範囲から除外された。」

「当社及び当社の子会社である㈱日立アーバンインベストメントは、2017年１月13日に、当社の子会社で、電子装置・システムセグメントに属する日立工機㈱（日立工機）の普通株式及び2015年７月28日開催の日立工機取締役会の決議に基づき発行された新株予約権に対して、Kohlberg Kravis Roberts & Co. L.P.の関連投資ファンドが発行済株式数の全てを所有するHKホールディングス㈱が行う公開買付に、当社及び㈱日立アーバンインベストメントが保有する日立工機の普通株式の全てを応募する旨の公開買付応募契約をHKホールディングス㈱と締結した。公開買付期間は2017年１月30日から2017年３月22日を予定している。本公開買付が成立した場合、日立工機は当社の連結範囲から除外される予定である。」

「当社は、金融機能の強化及び社会イノベーション事業への経営リソースの集中を加速させること等を目的として、当社の子会社で、金融サービスセグメントに属する日立キャピタル㈱（日立キャピタル）の普通株式について、当社が保有する株式の一部を㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ及び三菱UFJリース㈱へ譲渡する契約を2016年５月13日に締結した。当該譲渡契約に基づく株式譲渡を2016年10月３日に完了した。その結果、日立キャピタルに対する議決権保有割合は60.6%から33.4%となり、日立キャピタルは当社の持分法適用会社となった。」

「その結果、日立物流に対する議決権保有割合は59.02%から30.01%となり、日立物流は当社の持分法適用会社となった。」

「当グループは、社会イノベーション事業への経営資源の重点配分を推進するため、継続的に事業の再編成に取り組んでいる。」