公共システム事業・自治体BPOの拡大
FY2016に初出。38回の記載のうち20回が「前進」で、最初の「前進」はFY2017-Q1。直近の記載は2026-08-12。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2024年。7社中3社が悪化側に。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに4社。
- 2026-08-12前進決算
「公共分野向けＢＰＯ（業務受託）サービスにおいて、ドミナント戦略による受注活動の効率化をはかると共に、リソースを拡充した結果、受注高、売上高、セグメント利益において前年同期を上回っております。」
公共BPOについて、ドミナント戦略とリソース拡充を通じて受注高・売上高・セグメント利益が前年同期を上回ったと記載している。 - FY2026前進有価証券報告書
「また、公共分野向けの自治体情報システム標準化対応案件も順調に増加いたしました。」
自治体情報システム標準化対応案件が増加し、当期のシステム開発・販売セグメントの増収を牽引した。 - 2026-05-14前進決算
「また、公共分野における「自治体情報システム標準化」への対応も、当期の業績拡大を牽引する極めて大きな要因となりました。」
自治体情報システム標準化対応案件の増加が、当期の業績拡大を牽引した実績として明示された。 - FY2026-H1上期リカーリング受注減・売上増有価証券報告書
「安定収益源である保守サービスに加え、公共分野向けＢＰＯ（業務受託）サービスにおいて政令市・中核市を中心に、既存契約先からの追加対応に加え、新規受託先の売上が計上されるなど引き続き好調に推移しております。その結果、受注高は3,302百万円（前年同期比86.6％）、売上高は4,599百万円（前年同期比103.4％）、セグメント利益は656百万円（前年同期比82.5％）となりました。」
リカーリングでは、既存契約先の追加対応・新規受託先の売上計上が続いた一方、受注高は前年同期を下回り、売上高は前年同期を上回った。 - FY2026-H1前進有価証券報告書
「また、公共分野において地方自治体のシステム標準化における受注高が好調に推移いたしました。」
地方自治体のシステム標準化について、予算確定を受けて計画通り受注したと記載しており、公共システム事業の標準化対応が受注段階で進展した。 - FY2025通期受注減・売上増有価証券報告書
「（リカーリング）受注においては、保守サービスを安定的に受注したものの、公共分野向けＢＰＯ（業務受託）サービスにおいて大型案件失注の影響を受けました。売上高においては、政令市・中核市を中心に、保守サービスの安定に加え、ＢＰＯの受注残を順調に売上高に計上しております。その結果、受注高は9,272百万円（前年同期比92.5％）、売上高は9,027百万円（前年同期比105.8％）、セグメント利益は1,832百万円（前年同期比105.1％）となりました。」
公共BPOを含むリカーリングは大型案件失注で受注高が前年同期比92.5％となった一方、受注残の売上計上により売上高・セグメント利益は増加した。 - FY2025-H1上期受注減・売上増有価証券報告書
「安定収益源である保守サービスに加え、公共分野向けＢＰＯ（業務受託）サービスにおいて政令市・中核市を中心に、既存契約先からの追加対応に加え、新規受託先の売上が計上されるなど引き続き好調に推移しております。一方で、受注において前年度受注した複数年ＢＰＯ（業務受託）サービス契約の影響を受けました。その結果、受注高は3,813百万円（前年同期比77.9％）、売上高は4,447百万円（前年同期比107.9％）、セグメント利益は795百万円（前年同期比105.1％）となりました。」
公共BPOは既存契約先からの追加対応と新規受託先の売上計上により売上・利益が前年同期を上回った一方、前年度の複数年契約の影響で受注高は前年同期を下回った。 - FY2024通期BPO業績更新有価証券報告書
「安定収益源である保守サービスに加え、公共分野向けＢＰＯ（業務受託）サービスにおいて政令市・中核市を中心に、既存契約先からの追加受注に加え、新規受託先の売上が計上されるなど引き続き好調に推移しております。その結果、受注高は10,024百万円（前年同期比135.5％）、売上高は8,534百万円（前年同期比110.7％）、セグメント利益は1,743百万円（前年同期比121.1％）となりました。」
公共BPOは既存契約先からの追加受注と新規受託先の売上計上が進み、通期の受注高・売上高・セグメント利益が前年同期を上回った。 - FY2024-Q3第3四半期BPO業績更新有価証券報告書
「安定収益源である保守サービスに加え、公共分野向けＢＰＯ（業務受託）サービスにおいて政令市・中核市を中心に、既存契約先からの追加受注に加え、新規受託先の売上が計上されるなど引き続き好調に推移しております。その結果、受注高は7,178百万円（前年同期比156.7％）、売上高は6,293百万円（前年同期比109.4％）、セグメント利益は1,231百万円（前年同期比120.8％）となりました。」
公共BPOで既存契約先からの追加受注と新規受託先の売上計上が進み、第3四半期累計の受注高・売上高・セグメント利益はいずれも前年同期を上回った。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「安定収益源である保守サービスに加え、公共分野向けＢＰＯ（業務受託）サービスにおいて政令市・中核市を中心に、既存契約先からの追加受注に加え、新規受託先の売上が計上されるなど引き続き好調に推移しております。」
公共BPOで既存契約先からの追加受注と新規受託先の売上計上が続いている。リカーリングの受注高は4,892百万円、売上高は4,123百万円、セグメント利益は756百万円となった。 - FY2024-Q1第1四半期の受注・売上実績更新有価証券報告書
「安定収益源である保守サービスに加え、公共分野向けＢＰＯ（業務受託）サービスにおいて政令市・中核市を中心に、既存契約先からの追加受注に加え、新規受託先の売上が計上されるなど引き続き好調に推移しております。その結果、受注高は2,349百万円（前年同期比151.4％）、売上高は2,038百万円（前年同期比109.0％）、セグメント利益は333百万円（前年同期比98.4％）となりました。」
公共BPOは既存契約先からの追加受注と新規受託先の売上計上により好調を継続し、受注高・売上高は前年同期を上回った。一方、セグメント利益は前年同期を下回った。 - FY2023前進有価証券報告書
「当社グループによるＢＰＯサービスの結果、2022年度の全国規模での催告業務による収納率向上効果は0.5～0.7％となっており、自治体の職員の方々が本来業務に専念するためのサポートを通じて、社会的価値の創造への貢献を続けてまいります。」
自治体向けBPOについて、2022年度の全国規模の催告業務による収納率向上効果を0.5～0.7％と測定して開示した。政令市・中核市を中心に既存契約先からの追加受注や新規受託先の売上も計上している。 - FY2023-Q2前進有価証券報告書
「安定収益源である保守サービスに加え、公共分野向けＢＰＯ（業務受託）サービスにおいて政令市・中核市を中心に、既存契約先からの追加受注に加え、新規受託先の売上が計上されるなど引き続き堅調に推移しております。」
公共BPOで、政令市・中核市を中心に既存契約先からの追加受注と新規受託先の売上計上が進み、堅調な推移を継続している。 - FY2023-Q1前進有価証券報告書
「安定収益源である保守サービスに加え、公共分野向けＢＰＯ（業務受託）サービスにおいて政令市・中核市を中心に、既存契約先からの追加受注に加え、新規受託先の売上が計上されるなど引き続き好調に推移しております。その結果、受注高は1,552百万円（前年同期比104.4％）、売上高は1,870百万円（前年同期比106.8％）、セグメント利益は338百万円（前年同期比105.8％）となりました。」
公共BPOで既存契約先からの追加受注と新規受託先の売上を計上し、受注高・売上高・セグメント利益が前年同期を上回った。 - FY2022BPO受注減・増収増益の確定有価証券報告書
「当連結会計年度では、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響などによりＢＰＯの入札案件数が少なかったことに加え、前期の複数年案件受注の反動の影響などにより受注高は6,585百万円（前年同期は7,572百万円）と前年同期を下回りました。一方、高水準な前期末の受注残が売上に寄与したこと、増収による増益効果などにより売上高7,166百万円（前年同期は6,225百万円）、セグメント利益は1,529百万円（前年同期は752百万円）と前年同期に比べ大幅な増収増益となりました。」
公共BPOは入札案件数減少と前年の複数年案件の反動で受注高が減少した一方、受注残により売上高・セグメント利益は大幅増となった。 - FY2022-Q3BPO受注減の継続有価証券報告書
「安定収益源である保守サービスに加え、公共分野向けＢＰＯ（業務委託）サービスにおいて政令市・中核市を中心に引き続き好調に推移しております。当第３四半期連結累計期間では、新型コロナウイルスの感染の影響などによりＢＰＯの検討案件数が少なかったこと、前年同期の複数年案件受注の反動の影響などにより受注高は3,856百万円（前年同期は5,209百万円）と前年同期を下回りました。一方、高水準な前期末の受注残が売上に寄与したこと、増収による増益効果などにより売上高5,326百万円（前年同期は4,581百万円）、セグメント利益は1,108百万円（前年同期は484百万円）と前年同期に比べ大幅な増収増益となりました。」
公共分野向けBPOは政令市・中核市を中心に好調な売上・利益を維持した一方、感染症の影響や前年同期の複数年案件受注の反動により受注高は前年同期を下回った。 - FY2022-Q2納期延伸とBPO受注減・増収の併存有価証券報告書
「また、一部公共向けシステムの納期が下期に延伸したものの、高水準な前期末の受注残が売上に寄与したこと、増収による増益効果に加え、工事進行基準の対象案件の増加などにより、売上高は5,090百万円（前年同期は4,429百万円）、セグメント利益は966百万円（前年同期は543百万円）と前年同期に比べ増収増益となりました。」
一部公共向けシステムの納期が下期へ延伸した一方、受注残や工事進行基準対象案件の増加によりシステム開発・販売は増収増益となった。公共BPOでは検討案件数の減少等により受注高は前年同期を下回ったが、売上高・利益は増加した。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「安定収益源である保守サービスに加え、公共分野向けＢＰＯ（業務委託）サービスにおいて政令市・中核市を中心に受注・売上ともに引き続き好調に推移しております。」
政令市・中核市を中心とする公共分野向けBPOの受注・売上好調が続いている。 - FY2021前進有価証券報告書
「また、自治体向けＢＰＯサービス（民間委託サービス）では参入企業が増加する中、システムを組み合わせたサービスを提供できる当社の強みを生かし、政令指定都市・中核市からの受注を獲得、複数年契約の案件も増加しました。」
競争が増す自治体BPOで、システムを組み合わせたサービスを強みとして政令指定都市・中核市から受注し、複数年契約も増加した。 - FY2021-Q3前進有価証券報告書
「公共向けシステムでは、学校給食費の公会計化への移行に備えた給食費管理システムの新規受注や中核市から滞納管理システムの新たな受注を獲得するなど、計画通りに推移しております。売上につきましても前期末までの受注残が売上に寄与し、前年同期に対し大幅な増収となりました。」
給食費管理システムおよび中核市向け滞納管理システムの新規受注を獲得し、公共向けシステムは大幅な増収となった。 - FY2021-Q2前進有価証券報告書
「サービスソリューションでは、安定収益源である保守サービスに加え、公共分野向けＢＰＯ（業務委託）サービスにおいて、既存先の更改に加え県庁からの初受注、中核市からの大型受注を獲得するなど好調に推移しており、前年同期に対し大幅な増収となっております。」
公共分野向けBPOで既存先の更改に加え、県庁からの初受注と中核市からの大型受注を獲得し、大幅増収となった。 - FY2021-Q1前進有価証券報告書
「公共向けでは、給食費の公会計化への移行に伴い自治体において給食費管理システムの検討が活発化するなど、学務支援システムや滞納管理システムの新規受注を獲得いたしました。」
自治体向けに、学務支援システム・滞納管理システムに加えて給食費管理システムの需要を取り込み、新規受注を獲得した。公共BPOは政令市・中核市を中心に受注・売上が好調に推移した一方、子会社のBPOでは業務受託の一時休止が発生した。 - FY2020前進有価証券報告書
「ＢＰＯサービスが好調に推移し、政令市・中核市を主体に新規契約を獲得しました。また、業務の立ち上げから安定的な運用へ移行する中で、効率的な人員配置を行うなど、コスト削減にも取り組んでおります。」
政令市・中核市を中心にBPOの新規契約を獲得し、安定運用への移行と効率的な人員配置によるコスト削減を進めた。 - FY2020-Q3前進有価証券報告書
「公共向けでは初の県庁案件である沖縄県をはじめ政令指定都市などから滞納管理システムを受注し、さらに学務支援システムについては中核市を含む自治体から新規受注を獲得しております。」
公共向けで初の県庁案件となる沖縄県を含む滞納管理システムの受注と、自治体からの学務支援システムの新規受注を記載している。 - FY2020-Q2前進有価証券報告書
「公共向けでは初の県庁案件である沖縄県を含む２団体から滞納管理システムを受注し、また、中核市を含む７団体より学務支援システムの受注を獲得しました。」
公共向けシステムで、沖縄県を含む2団体から滞納管理システム、中核市を含む7団体から学務支援システムを受注した。 - FY2020-Q1前進有価証券報告書
「政令市、中核市からの受注を獲得し、東京23区の内３団体ほか中規模自治体の業務を開始いたしました。」
公共BPOで政令市・中核市から受注し、東京23区内3団体などで業務を開始した。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「また、公共分野においては、地方自治体でのＢＰＯ（ビジネス・プロセス・アウトソーシング）業務や滞納管理等システム案件の受注獲得を進めております。」
地方自治体向けBPOに加え、滞納管理等システム案件の受注獲得を進める取り組みを再掲している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「サービスソリューションでは、安定収益源である保守サービスや公共分野向けビジネスを中心に活動しています。公共分野向けビジネスは、一部大型ＢＰＯ案件終了の影響を受けております。」
公共分野向けビジネスを継続する一方、一部大型BPO案件終了の影響を受けているとの説明を再掲している。 - FY2019-Q1大型BPO案件終了の影響有価証券報告書
「サービスソリューションでは、安定収益源である保守サービスや公共分野向けビジネスを中心に活動しています。公共分野向けビジネスは、一部大型ＢＰＯ案件終了の影響を受けております。」
公共分野向けビジネスを継続する一方、一部大型BPO案件終了の影響を受けていると記載している。 - FY2018前進有価証券報告書
「また、公共分野においては、地方自治体でのＢＰＯ（ビジネス・プロセス・アウトソーシング）業務や学務支援システム案件で新規に受注を獲得しました。」
地方自治体向けBPO業務および学務支援システム案件で新規受注を獲得した。 - FY2018-Q3前進有価証券報告書
「また、公共分野においては、地方自治体でのＢＰＯ（ビジネス・プロセス・アウトソーシング）業務や学務支援システム案件で新規に受注を獲得しました。」
地方自治体向けBPO業務および学務支援システム案件で新規受注を獲得した。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「サービスソリューションでは、安定収益源である保守サービスや公共分野向けビジネスを中心に活動しています。注力市場として取り組んでいる公共分野向けビジネスは、前期に受注を獲得したＢＰＯ案件が期初から売上に寄与しており、順調に拡大していますが、前期に大型ＢＰＯ案件を獲得した反動で、受注は伸び悩んでおります。」
前期受注のBPO案件が期初から売上に寄与し公共分野向けビジネスが拡大する一方、前期大型案件の反動で受注が伸び悩んでいるとの説明を再掲している。 - FY2018-Q1前進有価証券報告書
「また、公共分野においては、地方自治体でのＢＰＯ（ビジネス・プロセス・アウトソーシング）業務や学務支援システム案件で新規に受注を獲得しました。」
地方自治体向けBPO業務および学務支援システム案件で新規受注を獲得した。 - FY2017再掲有価証券報告書
「注力市場として取り組んでいる公共分野向けビジネスは、前期に受注を獲得したＢＰＯ案件が期初から売上に寄与しており、堅調に推移していますが、ＢＰＯ案件の立ち上げに伴う費用も増大しています。」
公共BPO案件の売上寄与と堅調な推移を記載する一方、立ち上げ費用の増大も記載している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「注力市場として取り組んでいる公共分野においては、地方自治体での国民健康保険料などの収納率向上のためのＢＰＯ（ビジネス・プロセス・アウトソーシング）業務や学務支援システムの受注を政令指定都市等で獲得いたしました。」
公共分野で収納率向上BPOおよび学務支援システムの受注を政令指定都市等から獲得したとの説明を再掲している。 - FY2017-Q2前進有価証券報告書
「また、注力市場として取り組んでいる公共分野においては、地方自治体での国民健康保険料などの収納率向上のためのＢＰＯ（ビジネス・プロセス・アウトソーシング）業務や学務支援システムの受注を政令指定都市等で獲得いたしました。」
公共分野で、収納率向上BPOに加えて学務支援システムの受注を政令指定都市等から獲得した。BPO案件は期初から売上に寄与し順調に拡大した一方、立ち上げ費用も増大している。 - FY2017-Q1前進有価証券報告書
「また、注力市場として取り組んでいる公共分野においては、地方自治体での国民健康保険料などの収納率向上のためのＢＰＯ（ビジネス・プロセス・アウトソーシング）業務の受注が好調に推移し、当第１四半期は、政令指定都市２市を含め新規に８団体と契約を締結いたしました。」
公共BPOで、政令指定都市2市を含む新規8団体との契約締結という具体的な進展を記載している。 - FY2016初出有価証券報告書
「また、注力市場として取り組んでいる公共分野においては、国民健康保険料などの収納率向上のためのＢＰＯ業務の受注が増加しました。」
公共分野を注力市場とし、自治体の収納率向上に関するBPO受注を拡大している。