アイティフォーは2026年10月に愛知県、11月に石川県で自治体職員を対象とする「徴収整理問題研究会」を開催すると発表した。前回は大阪・東京・福岡で計3都市開催され、総勢78名が参加した。次回は講演やグループディスカッションを通じた実践的事例の紹介を行う見込みである。
アイティフォーは自治体職員向けの徴収整理問題研究会を、2026年10月に愛知県、11月に石川県で開催する予定と発表した。対象は地方公共団体およびその近郊団体、都道府県庁の徴収関係職員で、租税公課など債権の徴収業務上の課題解決と収納率向上の実践事例を紹介する。
本イベントはこれまで大阪・東京・福岡の3都市で開催され、総勢78名の職員が参加している。
基調講演として熊本県県央広域本部収税第一課主幹の平井幸代氏が登壇し、講演テーマは『徴収奮闘記 ～職員減の壁と災害対応を乗り越える！～』である。災害時の催告文書の工夫や猶予制度の案内など非常時の徴収業務の対応策が紹介される予定。
当日のプログラムは基調講演のほか、アイティフォーの自治体向けBPOサービスおよび新サービス構想の紹介、参加者による意見交換会が予定されている。申込みは自治体職員限定の専用ページから受け付け、問い合わせ先はアイティフォー広報部である。