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日本ペイントホールディングス(4612)・目標前進

高成長地域・高収益事業への事業構造転換と未参入地域の開拓

FY2016に初出。26回の記載のうち24回が「前進」で、最初の「前進」はFY2016。直近の記載は2026-10-07。

26記載
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動きの推移
前進継続後退悪化前進FY2016 – 2026-10-072016: 420162017: 320172018: 420182019: 320192020: 220202021: 220212022: 220222023: 020232024: 020242025: 020252026: 62026
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全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. FY2022-Q3前進有価証券報告書

    「2022年1月からのCromologyの損益、2022年6月からのJUBの損益を当社グループの連結業績に反映しております。汎用塗料の売上収益については、オセアニア及び欧州において、製品値上げが奏功したことから、前年同期を上回りました。塗料周辺事業の売上収益については、オセアニアにおいて、各ブランドの製品値上げが奏功したことに加え、欧州において、ETICS(断熱材)の販売が好調だったことから、前年同期を上回りました。これらにより、当セグメントの連結売上収益は2,315億86百万円(前年同期比81.2%増)、連結営業利益は238億38百万円(前年同期比47.8%増)となりました。」

    Cromology及びJUBの連結反映により、オセアニア・欧州を含む建築用塗料等の地域ポートフォリオ拡大が業績に反映された。DuluxGroupの売上収益は前年同期比81.2%増、営業利益は同47.8%増となった。
  2. FY2022-Q2前進有価証券報告書

    「また2022年5月31日付で、当社の連結子会社であるDuluxGroupが、DGUKを通じて、DP JUB delniska druzba pooblascenka d.d.(以下、「JUB」といいます。)を子会社化しました。」

    高成長地域・建築用塗料を軸とする地域ポートフォリオ拡大が、DuluxGroupを通じたJUBの子会社化としてさらに具体化した。
  3. FY2021-Q3前進有価証券報告書

    「日本ペイントグループ傘下において、当社グループの投資能力、ブランド管理、マーケティング及びイノベーション創出力と、CROMOLOGYのローカル市場で高い認知度を誇るブランド及び強力な小売店との関係性を統合することで、フランス、スペイン、イタリア、ポルトガル、更には東欧諸国の一部を含む欧州主要都市への市場拡大が可能になる見込みです。」

    高成長地域・建築用塗料を軸とする地域ポートフォリオ拡大が、CROMOLOGYのブランド、小売店関係、DULUXGROUPの販売チャネル等を活用した欧州主要都市への市場拡大計画として具体化した。
  4. FY2021-Q1引き上げ有価証券報告書

    「加えて、高成長を果たしているインドネシア市場にあって、特に、人口増加や一人当たりGDP成長に比例して成長する建築用塗料領域において、成長余地が大きく高いシェアを誇るインドネシア事業を取り込むことにより、圧倒的№1の「アジア×建築用」事業モデルを確立いたします。」

    高成長地域・建築用塗料を軸とする事業構造転換について、インドネシア事業の取り込みを手段として「圧倒的№1の『アジア×建築用』事業モデル」という、より明確で野心的な到達像を示した。
  5. FY2020-Q3前進有価証券報告書

    「今後の経営のミッションである「株主価値の最大化」に向けた攻めの経営を加速させるためには、「アジア一体化による成長基盤の構築」及び「今後の成長に資する財務基盤の強化」が必要でした。」

    高成長地域を基盤とする事業構造転換が、アジア一体化による成長基盤構築と財務基盤強化を伴う具体的な持分取得計画へ進展した。
  6. FY2019前進有価証券報告書

    「また、積極的なM&Aを進めるとともに、2018年度からは、中期経営計画「N-20」をスタートし、「既存セグメントの徹底的な強化」「ポートフォリオ拡充の加速」「収益力の向上」「グローバルワンチーム運営の強化」を実施するなど、グローバル戦略を推進し、現在の日本ペイントホールディングスを築き上げました。」

    N-20のポートフォリオ拡充が、DULUXGROUP LIMITED及びBETEK BOYA VE KIMYA SANAYI ANONIM SIRKETIの子会社化として実行され、積極的なM&Aを通じた地域・事業構造の拡大が進んだ。
  7. FY2019-Q3前進有価証券報告書

    「当社は本取引を通じ、従来から高いプレゼンスを有しているアジア・中国に加え、将来の市場成長が大いに期待されるトルコにおいて、一気にトッププレーヤーを獲得でき、トルコ市場の高い成長性を享受することが可能となりました。」

    事業構造・地域ポートフォリオの拡大が、米州・豪州に続くトルコの建築用塗料市場への進出として具体化した。
  8. FY2019-Q1前進有価証券報告書

    「本件株式取得の実施は、世界の塗料需要の中で規模が大きく、かつ成長余地の大きな建築用塗料事業において、強いポジションを確保しつつ、地域ポートフォリオを、成長著しい地域と安定成長が期待できる地域のバランスの取れたものにすることにより、事業基盤をさらに頑強なものにし、当社の中期経営計画の進捗に大いに貢献するものであると確信し株式取得を行うことといたしました。」

    豪州・ニュージーランドの建築用塗料事業を取り込むDuluxの株式取得を決定し、成長地域と安定成長地域を組み合わせた地域ポートフォリオの拡充を具体化した。
  9. FY2018前進有価証券報告書

    「米国南西部を中心に展開する建築用塗料事業においては、塗料販売店の新規出店を通じて、既存店を含めた売上高拡大を図ります。」

    米州の建築用塗料事業について、DUNN-EDWARDSの基盤を通じた既存店売上の拡大に加え、販売店の新規出店という具体策が示されている。
  10. FY2018-Q3前進有価証券報告書

    「当地域では、中核地域であるアメリカにおいて、自動車用塗料の売上高については、自動車生産台数が前年同期並みで推移するなか、日系顧客の生産台数減少に加え、為替変動の影響を受けたことにより、前年同期を下回りました。汎用塗料の売上高については、前年3月に建築用塗料メーカーのDUNN-EDWARDS CORPORATION(以下、DE社)を連結子会社としたことから、前年同期を上回りました(前年同期は7ヶ月分のみ計上)。これらにより、当地域セグメントの連結売上高は566億83百万円(前年同期比12.9%増)、連結営業利益は28億48百万円(前年同期比3.0%増)となりました。」

    米州では、DUNN-EDWARDS CORPORATIONの連結効果により汎用塗料の売上高が前年同期を上回り、米州セグメント売上高は前年同期比12.9%増、営業利益は同3.0%増となった。
  11. FY2018-Q2前進有価証券報告書

    「当地域では、中核地域であるアメリカにおいて、自動車用塗料の売上高については、自動車部品用塗料の拡販などに努めたものの、前年同期に比べて自動車生産台数が減少したことや、為替変動の影響を受けたことにより、前年同期を下回りました。汎用塗料の売上高については、前年3月に建築用塗料メーカーのDUNN-EDWARDS CORPORATION(以下、DE社)を連結子会社としたことから、前年同期を上回りました(前年同期は4ヶ月分のみ計上)。これらにより、当地域セグメントの連結売上高は377億33百万円(前年同期比19.3%増)、連結営業利益は20億86百万円(前年同期比8.8%増)となりました。」

    DE社の連結効果により米州で建築用塗料を含む汎用塗料の計上が拡大し、米州セグメント売上高は前年同期比19.3%増、営業利益は同8.8%増となった。
  12. FY2018-Q1前進有価証券報告書

    「当地域では、中核地域であるアメリカにおいて、自動車用塗料の売上高については、自動車生産台数の減少に加え、為替影響もあり、前年同期を下回りました。汎用塗料の売上高については、前年3月にDUNN-EDWARDS CORPORATION(以下、DE社)を連結子会社としたことから、計上期間が異なることもあり、前年同期を上回りました(前年同期は1ヶ月分のみ計上)。これらにより、当地域セグメントの連結売上高は179億32百万円(前年同期比48.8%増)、連結営業利益は5億67百万円(前年同期比705.7%増)となりました。なお、前年同期はDE社取得時の関連費用を計上しております。」

    米州では、DUNN-EDWARDS CORPORATIONの連結子会社化により汎用塗料の計上期間が拡大し、米州セグメント売上高は前年同期比48.8%増、営業利益は705.7%増となった。建築用塗料を含む事業構造転換の業績反映が進んでいる。
  13. FY2017前進有価証券報告書

    「米州は、メキシコを含む域内における自動車生産台数が堅調に推移すると予測されるなか、自動車用塗料のシェア拡大に努めます。さらに、2017年3月に完全子会社化した米国建築用塗料メーカーDUNN-EDWARDS CORPORATION のプラットフォームを通じ建築用塗料事業拡大を進め、事業ポートフォリオの拡充を図ります。」

    DUNN-EDWARDS CORPORATIONのプラットフォームを通じた米国建築用塗料事業の拡大が、事業ポートフォリオ拡充の具体策として継続している。
  14. FY2017-Q3前進有価証券報告書

    「また、平成29年3月にDUNN-EDWARDS CORPORATION を連結子会社化したことから、当地域セグメントの連結売上高は502億21百万円(前年同一期間比106.3%増)となりました。」

    米州では、DUNN-EDWARDS CORPORATIONの連結子会社化を背景にセグメント売上高が前年同一期間比106.3%増となり、建築用塗料を含む事業構造転換の実績が拡大した。
  15. FY2017-Q2前進有価証券報告書

    「第1四半期連結会計期間において、DUNN-EDWARDS CORPORATION を連結の範囲に含めたことなどにより、前連結会計年度の末日に比べ、「米州」のセグメント資産が89,782百万円増加しております。」

    DUNN-EDWARDS CORPORATIONの連結化により、米州セグメント資産が前連結会計年度末比89,782百万円増加した。米州での事業構造転換・建築用塗料事業プラットフォーム拡大が財務構造にも反映されている。
  16. FY2017-Q1前進有価証券報告書

    「当社は本取引により、従来より自動車塗料が中心であった米国市場において、建築用塗料の製造・販売を本格化するための事業プラットフォームを獲得することとなり、今後は、DUNN-EDWARDS CORPORATION の有するリテール販売網を活用することで、米国での更なる事業拡大を実現いたします。」

    DUNN-EDWARDS CORPORATIONの子会社化により、米国で建築用塗料を本格化するプラットフォームの獲得が実行段階に進んだ。既存の自動車用塗料中心から建築用塗料へ事業領域を広げる方針と、リテール販売網の活用方法が記載されている。
  17. FY2016-Q3前進有価証券報告書

    「当地域では、北米における自動車生産台数が増加したことや、中南米における事業が本格化したことなどから、売上高は前年同期を上回りました。また、継続した原価低減活動の成果もあり、収益性が大幅に改善しました。その結果、当地域セグメントの連結売上高は168億64百万円(前年同期比3.4%増)に、連結営業利益は30億16百万円(前年同期比20.9%増)となりました。」

    米州では中南米事業の本格化と原価低減活動により、売上高が3.4%増、営業利益が20.9%増となった。
  18. FY2016-Q2前進有価証券報告書

    「当地域では、北米における自動車生産台数が増加したことや、中南米における事業が本格化したことなどから売上高は前年同期を上回りました。また、継続した原価低減活動の成果もあり、収益性が大幅に改善しました。その結果、当地域セグメントの連結売上高は87億21百万円(前年同期比12.2%増)に、連結営業利益は15億23百万円(前年同期比36.4%増)となりました。」

    米州で中南米事業の本格化が記載され、売上高・営業利益とも前年同期を上回った。未参入地域を含む海外展開の具体的な進展として記録する。
  19. FY2016前進有価証券報告書

    「「SCステージⅢ」では、成長戦略の基盤となる事業構造を大きく変え、成長性、収益性の高い建築用塗料事業の割合を高め、成長著しいアジア地域に立脚した事業展開を図るとともに、各事業領域において、グローバルでの未参入地域への進出を拡大してまいります。」

    建築用塗料の比率を高め、アジアを基盤としつつ未参入地域へ進出する事業構造転換を引き続き示している。米州で建築用塗料事業のプラットフォームを獲得する具体化も記載されている。
  20. FY2016初出有価証券報告書

    「「SCステージⅢ」では、成長戦略の基盤となる事業構造を大きく変え、成長性、収益性の高い建築用塗料事業の割合を高め、成長著しいアジア地域に立脚した事業展開を図るとともに、各事業領域において、グローバルでの未参入地域への進出を拡大してまいります。」

    建築用塗料の比率上昇、アジアを基盤とする展開、未参入地域への進出拡大を一体の成長戦略としている。
一緒に動いた変遷

「中国を中核とするアジア事業基盤の強化」は、この変遷が動いた25回のうち21回、同じ書類で同じ向きに動きました。

21139876★123456
  1. ★この変遷
  2. 1中国を中核とするアジア事業基盤の強化21回
  3. 2業績連動給・株式報酬型ストックオプションによる役員報酬13回
  4. 3DUNN-EDWARDS CORPORATION完全子会社化による米州建築用塗料事業への進出9回
  5. 4積極的M&Aの継続と「蜘蛛の巣型経営」によるシナジー創出8回
  6. 5国内市場でのシェア拡大と未参入分野への参入7回
  7. 6高付加価値商品・新規意匠・省工程・環境対応による顧客価値創出6回

★がこの変遷、番号は上の一覧と対応。線の数字は同じ書類の中で同じ向きに動いた回数で、ほかの変遷どうしの線はそのうち両方がそろって動いた書類の数。よく一緒に動くものほど近くに置いています。

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