業績連動給・株式報酬型ストックオプションによる役員報酬
FY2016に初出。28回の記載のうち24回が「前進」で、最初の「前進」はFY2016。直近の記載はFY2025。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2024年。118社中13社が悪化側に。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに66社。
- FY2025前進有価証券報告書
「2025年度における具体的な主要な評価項目としては、グローバルガバナンス体制の高度化、グループにおけるリスクマネジメントや内部統制の強化、サステナブル成長への貢献、主に国内における人材育成やD&I活動の推進等を中心に総合的に評価・決定し、業績連動給の支給額は標準支給額に対して115％となりました。」
2025年度の執行役報酬では、ガバナンス、リスクマネジメント、サステナブル成長、人材育成・D&Iを評価し、業績連動給を標準支給額の115％、長期インセンティブ給を105％とした。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「自己株式は、2025年５月16日に実施した譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分により83,400株減少しております。」
譲渡制限付株式報酬の運用が継続し、2025年5月16日に自己株式83,400株の処分が実施された。 - FY2024前進有価証券報告書
「具体的には、当社グループにおけるサステナビリティ体制の強化やガバナンス体制の構築及び機能の高度化によるリスク対応等のMSVに資する中長期視点での貢献について総合的に評価しており、2024年度における代表執行役共同社長を除く執行役に対する長期インセンティブ給の支給額は、標準支給額に対して100％となりました。」
2024年度の執行役報酬では、ガバナンス、サステナビリティ、リスク対応等の中長期的貢献を評価し、長期インセンティブ給を標準支給額の100％とした。業績連動給は標準支給額の118％となっている。 - FY2023前進有価証券報告書
「2023年度における代表執行役共同社長を除く執行役に対する長期インセンティブ給の支給額は、標準支給額に対して105％となりました。」
執行役の長期インセンティブ給について、サステナビリティ体制・ガバナンス体制の強化等への中長期的貢献を評価し、標準支給額の105％とした。 - FY2023前進有価証券報告書
「2023年度における具体的な主要な評価項目としては、代表執行役共同社長除く執行役が法務・コーポレートガバナンス・人事機能部門を主に担当する執行役のみであったことから、グローバルガバナンス体制の高度化、グループにおけるリスクマネジメントや内部統制の強化、サステナブル成長への貢献、主に国内における人材育成やD&I活動の推進等を中心に総合的に評価・決定し、業績連動給の支給額は標準支給額に対して115％となりました。」
2023年度の執行役報酬について、ガバナンス、リスクマネジメント、サステナブル成長、人材育成・D&Iを評価項目として運用し、業績連動給を標準支給額の115％とした。 - FY2023-Q2前進有価証券報告書
「自己株式は、2023年５月11日に実施した譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分により100,800株減少しております。」
譲渡制限付株式報酬の運用が継続し、2023年5月11日に100,800株の自己株式処分が実施された。 - FY2022前進有価証券報告書
「2023年度の代表執行役共同社長の報酬における譲渡制限付株式報酬については、以下の観点を踏まえ審議を重ねた結果、2022年度に引き続き付与しないことを決定しました。」
代表執行役共同社長について、2022年度に続き2023年度も譲渡制限付株式を付与せず、現金報酬と株式報酬の構成を毎期見直す制度運用が具体化した。執行役については、サステナビリティ向上への貢献に連動する現金型長期インセンティブを標準支給額の50％から150％の範囲で運用している。 - FY2022-Q3前進有価証券報告書
「自己株式は、2022年５月25日及び2022年９月16日に実施した譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分により、160,000株減少しております。」
譲渡制限付株式報酬の運用が継続し、2022年5月25日及び9月16日の自己株式処分により、自己株式が160,000株減少した。 - FY2022-Q2前進有価証券報告書
「自己株式は、2022年５月25日に実施した譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分により、140,000株減少しております。」
譲渡制限付株式報酬制度の運用が継続し、2022年5月25日に自己株式140,000株を処分した。 - FY2021再定義有価証券報告書
「また、2022年度より執行役に対する「長期インセンティブ給」として新たな現金報酬を導入し、譲渡制限付株式の付与を廃止いたしました。具体的には、役位・職責に応じた標準支給額を１事業年度経過ごとに３年間にわたり３分の１ずつ支給する現金報酬とし、３回の支給額は、当社グループのサステナビリティ向上への貢献に対する毎期の評価に基づき、50％から150％の範囲内で変動するものとなります。」
執行役の長期インセンティブが譲渡制限付株式から、3年間にわたり支給するサステナビリティ評価連動の現金報酬へ変更された。報酬制度の手段と評価要素が組み替えられている。 - FY2021-Q3前進有価証券報告書
「自己株式は、2021年２月26日、2021年４月28日及び2021年９月24日に実施した譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分により、594,298株減少しております。」
譲渡制限付株式報酬の運用が継続し、2021年9月24日実施分を含む自己株式594,298株の減少として反映された。 - FY2021-Q2前進有価証券報告書
「自己株式は、2021年２月26日及び2021年４月28日に実施した譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分により、532,698株減少しております。」
譲渡制限付株式報酬への移行後、2021年4月28日分を含む自己株式532,698株の処分が財務諸表に反映され、制度の運用が継続している。 - FY2021-Q1前進有価証券報告書
「自己株式は、2021年２月26日に実施した譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分により、94,228株減少しております。」
譲渡制限付株式報酬への切り替え後、2021年2月26日に94,228株の自己株式処分を実施し、株式報酬制度の運用が継続している。 - FY2020前進有価証券報告書
「また、取締役及び執行役それぞれの報酬制度に関しては、2021年度から長期インセンティブ給について、譲渡制限付株式の譲渡制限解除に関するマルス・クローバック条項を整備しました。」
役員報酬について、2021年度からマルス・クローバック条項を整備し、代表執行役社長の株式報酬を3年分まとめて支給する設計や、執行役の譲渡制限期間を30年から3年へ短縮する設計を導入した。 - FY2020-Q2前進有価証券報告書
「自己株式は、2020年４月24日及び2020年５月21日に実施した譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分により、96,567株減少しております。」
譲渡制限付株式報酬の実施に伴い、2020年4月24日及び5月21日に自己株式96,567株を処分した。前年度に示された株式報酬制度への切り替えが、当四半期にも具体的な株式処分として反映された。 - FY2019前進有価証券報告書
「なお、2019年３月27日開催の第194回定時株主総会の決議に伴い、株式報酬型ストックオプションについては、付与対象である海外赴任者が帰国した際の付与を終了した時点で終了することとし、2019年４月より譲渡制限付株式へと切り替えております。」
長期インセンティブ給について、2019年4月から譲渡制限付株式への切り替えを実施した。2019年度には72,000株及び3,000株を付与し、株式報酬制度の移行が具体的に反映された。 - FY2019-Q2前進有価証券報告書
「自己株式は、2019年４月26日に実施した譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分により、72,000株減少しております。」
譲渡制限付株式報酬の実施に伴い、2019年4月26日に自己株式72,000株を処分した。前年度に示された譲渡制限付株式報酬への移行が具体的な株式処分として反映されている。 - FY2019-Q1前進有価証券報告書
「当第１四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。新株予約権の数15個 新株予約権の目的となる株式の種類、内容および数（株）普通株式1,500株 新株予約権の行使期間2019年２月14日から2049年２月13日まで」
取締役1名・執行役員5名を対象に、新株予約権15個、対象株式1,500株を発行した。 - FY2018再定義有価証券報告書
「本年４月以降は、当社の取締役（社外取締役を除く）の報酬等を構成する職責給、業績連動給、及び長期インセンティブ給のうち、業績連動給については、役位に応じて総報酬の40～45％を基準として連結業績によって毎年基準額の０％～160％の範囲で変動することとし、長期インセンティブ給については、譲渡制限付株式報酬として、当社と付与対象者との間で譲渡制限付株式割当契約を締結した上で役位に応じて決定された数の当社株式を付与することとしております。また、本年４月以降は、社外取締役についても、職責給に加え長期インセンティブ給として譲渡制限付株式を付与することとしております。」
業績連動給の構成比・変動幅を縮小し、長期インセンティブをストックオプション中心から譲渡制限付株式へ変更した。社外取締役にも株式報酬を導入する報酬体系へ改めている。 - FY2018-Q3前進有価証券報告書
「当第３四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。新株予約権の数108個（注）１ 新株予約権の目的となる株式の数10,800株（注）１ 新株予約権の行使期間平成30年７月10日から平成60年７月９日まで」
株式報酬型ストックオプションとして、新株予約権108個、対象株式10,800株を発行した。行使期間は平成30年7月10日から平成60年7月9日までとされている。 - FY2018-Q1前進有価証券報告書
「当第１四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。新株予約権の数18個（注）１ 新株予約権の目的となる株式の数1,800株（注）１ 新株予約権の行使期間平成30年１月11日から平成60年１月10日まで」
株式報酬型ストックオプションとして、新株予約権18個、対象株式1,800株を発行した。 - FY2017再定義有価証券報告書
「また、平成30年3月より、指名・報酬諮問委員会を指名諮問委員会と報酬諮問委員会に分けております。」
独立社外取締役を委員長とし、独立社外取締役が半数以上を占める諮問体制を維持しながら、指名と報酬の諮問機能を2委員会に分離した。 - FY2017-Q2前進有価証券報告書
「当第２四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。新株予約権の数150個（注）１ 新株予約権の目的となる株式の数15,000株（注）１ 新株予約権の行使期間平成29年４月18日から平成59年４月17日まで」
株式報酬型ストックオプションとして、新株予約権150個、対象株式15,000株を発行した。 - FY2017-Q1前進有価証券報告書
「当第１四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。新株予約権の数５個（注）１ 新株予約権の目的となる株式の数500株（注）１ 新株予約権の行使期間平成29年１月11日から平成59年１月10日まで」
株式報酬型ストックオプションとして、新株予約権5個、対象株式500株を発行した。行使期間は平成29年1月11日から平成59年1月10日までとされている。 - FY2016-Q3前進有価証券報告書
「当第２四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。新株予約権の数205個 新株予約権の目的となる株式の数20,500株 新株予約権の行使期間平成28年７月15日から平成58年７月14日まで」
株式報酬型ストックオプションについて、新株予約権205個、対象株式20,500株を発行した。 - FY2016-Q2前進有価証券報告書
「当第１四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。新株予約権の数 18個（注）１ 新株予約権の目的となる株式の数 1,800株（注）１ 新株予約権の行使期間 平成28年４月12日から平成58年４月11日まで」
長期インセンティブ給としての株式報酬型ストックオプションについて、新株予約権18個、対象株式1,800株を発行した。 - FY2016前進有価証券報告書
「本年1月より、独立社外取締役を委員長とし、独立社外取締役が半数以上を占める構成に改め、報酬等の決定方針や報酬水準の妥当性及び取締役・監査役候補者の指名について、より公正・透明に審議できる体制としております。」
指名・報酬諮問委員会について、独立社外取締役を委員長とし、独立社外取締役が半数以上を占める構成へ改めた。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社の取締役（社外取締役を除く）の報酬は、職責給、業績連動給、及び長期インセンティブ給によって構成しております。業績連動給は、役位に応じて総報酬の45～50％を基準として、連結業績及び所管部門もしくは各事業会社業績によって毎年基準額の０％から200％の範囲で変動します。長期インセンティブ給は、平成27年6月26日より、株式報酬型ストックオプションに変更しております。」
役員報酬に業績連動給を組み込み、長期インセンティブ給を株式報酬型ストックオプションへ変更している。