ストックオプションによる人材確保と業績連動
FY2016に初出。26回の記載のうち21回が「前進」で、最初の「前進」はFY2017。直近の記載は2026-10-20。
- 2026-10-20再定義株式の発行・処分
「今般、報酬委員会は、執行役の報酬を持続的かつ長期的な株主価値の創出により直接的に連動させるため、本プランの導入を決定しました。」
従来のRSUを中心とする株式報酬の運用に加え、5年間の業績評価期間、5段階の株価ハードル及び連続20取引日の平均VWAPを条件とする執行役向け業績連動型ストックオプションを導入し、今後のRSU付与水準も見直す方針へ報酬設計が再整理された。 - FY2026-H1前進有価証券報告書
「本制度の導入に伴う新株式の発行(1,236,400株)により、資本金及び資本剰余金がそれぞれ625百万円増加しております。」「事後交付型株式報酬(RSU)(881,024株)により資本金が430百万円増加し、資本剰余金が同額減少しております。」
前年度に導入・移行を決定したJ-ESOPについて1,236,400株の新株発行が実施され、RSUについても881,024株の発行が行われた。株式報酬制度が実行段階へ進展した。 - FY2025再定義有価証券報告書
「2025年11月には一部制度を改め、日本国内に居住する従業員を対象とした事後交付型株式報酬制度を見直し、自社の株式を従業員に給付するインセンティブプラン退職型株式給付信託（J-ESOP）を導入・移行することを決定しています。」
従業員の株式報酬について、従来のRSU制度に加え、日本居住従業員向けにJ-ESOPを導入・移行する制度変更が示された。なお、年度のRSU付与ユニット数も2,865,758個へ増加した。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「事後交付型株式報酬(RSU)の割当(593,877株)により資本金が278百万円増加し、資本剰余金が同額減少しております。」
RSUについて593,877株の割当が実施され、株価・企業価値と役職員の利害を連動させる株式報酬の運用実績が更新された。 - FY2024前進有価証券報告書
「RSU 付与したユニットの数（個）1,965,549」
2024年度のRSU付与ユニット数は1,965,549個となり、前年度の588,630個から増加した。株式報酬による役職員と株主との利害共有の運用実績が更新された。 - FY2024-H1前進有価証券報告書
「事後交付型株式報酬(RSU)の割当(456,081株)により資本金が365百万円増加し、資本剰余金が同額減少しております。」
RSU制度について456,081株の割当が実施され、役職員と株主との利害を連動させる株式報酬の運用実績が更新された。 - FY2024-Q1前進有価証券報告書
「当社は、2024年４月17日開催の当社取締役会において、事後交付型株式報酬(RSU)制度に基づき新株式の発行を行うことについて、以下のとおり決議しました。」
RSU制度について、2025年から2028年にかけて、取締役、執行役、子会社取締役及び従業員等を対象に、112,650株、834,110株、834,110株、186,203株を発行する計画が決議された。 - FY2023前進有価証券報告書
「当連結会計年度におけるRSUの付与したユニットの数は588,630個でした。」
RSUについて、2023年度に588,630ユニットが付与され、役職員と株主との利害を連動させる株式報酬の運用実績が更新された。 - FY2023-Q2前進有価証券報告書
「事後交付型株式報酬(RSU)の割当(413,547株)により資本金が445百万円増加し、資本剰余金が同額減少しております。」
RSU制度について413,547株の割当が実施され、役職員と株主との利害を連動させる株式報酬の運用実績が更新された。 - FY2023-Q1前進有価証券報告書
「当社は、2023年４月７日開催の当社取締役会において、事後交付型株式報酬(RSU)制度に基づき新株式の発行を行うことについて、以下のとおり決議しました。」
RSU制度に基づき、2024年から2026年にかけて、取締役向け71,018株、執行役・子会社取締役・従業員向け各262,639株の新株式を発行する計画が決議された。 - FY2022前進有価証券報告書
「RSU 付与したユニットの数（個）702,616 付与日の加重平均公正価値（円）1,283」
株式報酬制度について、当年度にRSU702,616ユニットが付与された。また、PSUの当年度の業績目標値の達成度は12.5％となり、株主価値・業績との連動運用が更新された。 - FY2022-Q2前進有価証券報告書
「事後交付型株式報酬(RSU)の割当(380,071株)により資本金が278百万円増加し資本剰余金が同額減少しております。業績連動型株式報酬(PSU)の割当(19,643株)により資本金が12百万円増加し資本剰余金が同額減少しております。」
RSU計380,071株及びPSU19,643株の割当が実施され、役職員の報酬を株価・業績及び株主価値と連動させる仕組みの運用実績が更新された。 - FY2022-Q1前進有価証券報告書
「当社は、2022年４月20日開催の当社取締役会において、事後交付型株式報酬(RSU)制度に基づき新株式の発行を行うことについて、以下のとおり決議しました。」
RSU制度について、2023年から2025年に払込期日を設定し、取締役向け93,930株、執行役・子会社取締役・従業員向け各304,343株の発行予定を決議した。 - FY2021-Q2前進有価証券報告書
「事後交付型株式報酬(リストリクテッド・ストック・ユニット(RSU))の割当(201,876株)により資本金が186百万円増加し資本剰余金が同額減少しております。」
RSUについて201,876株の割当が実施され、株価・企業価値と役職員の利害を連動させる株式報酬の運用実績が更新された。 - FY2021-Q1前進有価証券報告書
「当社は、2021年４月21日開催の当社取締役会において、事後交付型株式報酬(RSU)制度に基づき新株式の発行を行うことについて、以下のとおり決議しました。」
提出日後の決議として、2022年4月、2023年5月、2024年5月を払込期日とするRSUを設定し、取締役5名向け30,610株、執行役・子会社取締役・従業員向け各162,342株予定の発行計画が示された。 - FY2020-Q2前進有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、事後交付型株式報酬(リストリクテッド・ストック・ユニット(RSU))の割当(72,392株)により資本金が81百万円増加し資本剰余金が同額減少しております。」
RSU制度について、72,392株の割当が実施され、株式報酬による経営陣・従業員と株主との利害共有の仕組みが実行段階で更新された。 - FY2020-Q1前進有価証券報告書
「当社は、2019年度より、当社及び当社の100％子会社の役員及び資格を有する従業員（以下「役職員」といいます。）を対象に、当社のビジョンと戦略を実現するための意欲を一層高めるとともに、当社及び当社の100%子会社の役職員が株価変動のメリットとリスクを株主の皆様と共有し、株価上昇及び企業価値向上に積極的に貢献することを促進するため、「事後交付型株式報酬(RSU)制度」を導入しています。」
RSU制度について、2020年1月の26,590株の発行に加え、2020年4月以降に割り当てるRSUの発行計画も開示され、株価・企業価値との連動を図る仕組みが進展した。 - FY2019-Q2前進有価証券報告書
「なお、当第２四半期連結会計期間において、事後交付型譲渡制限付株式及び業績連動型株式を付与することといたしました。」
前期に導入を決議したRSU及びPSUについて、当第2四半期会計期間に実際の付与が行われた。 - FY2019-Q1再定義有価証券報告書
「当社は、2019年4月17日開催の当社取締役会において、当社グループの成長を促進し、経営陣と株主の皆さまの目標を一致させるため、新たな株式報酬制度として導入する事後交付型株式報酬リストリクテッド・ストック・ユニット（RSU）制度及び業績連動型株式報酬パフォーマンス・シェア・ユニット（PSU）制度の内容を決議しました。」
従来の新株予約権によるインセンティブに加え、勤続条件付きRSUと業績目標達成条件付きPSUという新たな株式報酬制度へ仕組みが広がった。2019年度分は最大669,226株の発行可能性が示された。 - FY2017-Q4前進有価証券報告書
「当第3四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。 Ⅰ そーせいグループ株式会社第34回新株予約権 Ⅱ そーせいグループ株式会社第35回新株予約権」
第34回・第35回新株予約権を新たに発行し、2020年12月1日の株価が基準株価の115％以上となること等を行使条件とする、役職員のインセンティブ・株主価値連動の仕組みを追加した。 - FY2017-Q2前進有価証券報告書
「新株予約権者は、2020年7月1日の株式会社東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値が基準株価の115％以上である場合に、本新株予約権を行使することができる。」
第31回から第33回までの新株予約権を新たに発行し、2020年7月1日から2027年4月30日までの行使期間と、株価上昇を条件とする業績・株主価値連動の仕組みを設定した。 - FY2017前進有価証券報告書
「新株予約権者は、2016年3月期及び2017年3月期の各事業年度にかかる当社が提出した有価証券報告書に記載される監査済みの当社連結包括利益計算書における売上収益の累計額が230億円以上となった場合に、本新株予約権を行使することができる。」
第29回・第30回新株予約権について、2016年3月期と2017年3月期の売上収益累計額が27,052百万円となり、行使条件の230億円以上を上回る数値が示された。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社は、優秀な人材確保のためのインセンティブプランとしてストックオプション制度を採用しています。」
第29回・第30回新株予約権では、2016年3月期と2017年3月期の売上収益累計額230億円以上を行使条件としている。