提携契約に基づく支払義務の増大
FY2016に初出。26回の記載のうち15回が「対処」で、最初の「対処」はFY2017。直近の記載はFY2026-H1。
ネクセラファーマがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2025年。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに0社。
- FY2026-H1悪化有価証券報告書
「企業結合による条件付対価 2,008 1,940」
企業結合による条件付対価は前年度末の1,940百万円から2,008百万円へ増加し、将来の契約上の支払負担が拡大した。 - FY2025悪化有価証券報告書
「企業結合による条件付対価 1,940 －」
企業結合による条件付対価は前年度末の残高なしから1,940百万円へ計上された。取得事業の研究開発進捗を受け、公正価値評価による将来の契約上の支払負担が再び貸借対照表に現れた。 - 2026-02-26悪化株主総会
「企業結合による条件付対価評価損1,940百万円を計上」
企業結合による条件付対価について、残高1,940百万円及び同額の評価損が示された。 - FY2025-H1悪化有価証券報告書
「企業結合による条件付対価 996 －」
企業結合による条件付対価は前年度末の残高なしから996百万円へ計上された。NPUの研究開発進捗に伴う債務の公正価値増加が生じ、将来の契約上の支払負担が再び貸借対照表に現れた。 - FY2024再掲有価証券報告書
「当連結会計年度末及び前連結会計年度末における残高はありません。2015年に締結された株式取得契約に基づくNxera Pharma UK Limitedの従前の株主に対しての最大支払額は220百万米ドルと合意されており、118百万米ドルの支払が完了しております。残額については、将来、条件付対価の支払が発生する可能性があります。」
企業結合による条件付対価の貸借対照表残高はない一方、最大220百万米ドルの合意額のうち118百万米ドルが支払済みで、将来支払いの可能性が残る状態が再確認された。 - FY2024-H1対処有価証券報告書
「当中間連結会計期間の投資活動によるキャッシュ・フローは434百万円の収入となりました。これは主に、Formosa Pharmaceuticals, Inc.からの開発マイルストン受領による条件付対価の決済による収入によるものです。」
Formosa社からの開発マイルストン受領に伴い、条件付対価の決済による379百万円の収入が発生した。旧アクティバス社関連の条件付対価について決済が進んだ。 - FY2024-Q1条件付対価残高の更新有価証券報告書
「当第１四半期連結会計期間末及び前第１四半期連結会計期間末における残高はありません。2015年に締結された株式取得契約に基づくNxera Pharma UK Limitedの従前の株主に対しての最大支払額は220百万米ドルと合意されており、118百万米ドルの支払が完了しております。残額については、将来、条件付対価の支払が発生する可能性があります。」
企業結合による条件付対価の貸借対照表残高はない一方、最大220百万米ドルの合意額のうち118百万米ドルが支払済みで、残額について将来支払いの可能性が残ると開示された。 - FY2022対処有価証券報告書
「なお、当連結会計年度において、Heptares Therapeutics Ltd.の旧株主に対して4,680百万円の支払いが完了しております。」
Heptares社旧株主への条件付対価4,680百万円の支払いが完了し、企業結合による条件付対価の年度末残高はゼロとなった。ただし、契約上の残額について将来支払いが発生する可能性は記載されている。 - FY2022-Q2対処有価証券報告書
「なお、当第２四半期連結累計期間において、Heptares Therapeutics Ltd.の旧株主に対して4,680百万円の支払いが完了しております。」
Heptares社の旧株主に対する条件付対価4,680百万円の支払いが完了し、企業結合による条件付対価の負債残高は当四半期末にゼロとなった。 - FY2022-Q1悪化有価証券報告書
「当第１四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べ222百万円減少し、39,295百万円となりました。これは主に、賞与の支給により賞与引当金が減少、及び繰延税金負債が減少した一方で、社債の償却原価計上による増加、営業債務及びその他の債務の増加、及び円安ドル高による企業結合による条件付対価の増加によるものです。」
円安ドル高の影響などにより、企業結合による条件付対価は前年度末の4,095百万円から4,285百万円へ増加し、契約に基づく支払負担の残高が拡大した。 - FY2021-Q3対処有価証券報告書
「企業結合による条件付対価 507 1,107 企業結合による条件付対価 437 －」
企業結合による条件付対価は非流動507百万円、流動437百万円の合計944百万円となり、前連結会計年度末の1,107百万円及び前四半期の合計1,316百万円から減少した。 - FY2021-Q2悪化有価証券報告書
「企業結合による条件付対価 500 1,107 企業結合による条件付対価 816 －」
企業結合による条件付対価は非流動500百万円、流動816百万円の合計1,316百万円となり、前年度末の1,107百万円から残高が増加した。 - FY2021-Q1悪化有価証券報告書
「企業結合による条件付対価 908 1,107 企業結合による条件付対価 269 －」
企業結合による条件付対価は非流動908百万円、流動269百万円の合計1,177百万円となり、前年度末の1,107百万円から残高が増加した。 - FY2020-Q3対処有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間の財務活動によるキャッシュ・フローは20,678百万円の収入となりました。これは主に、2020年７月の海外募集による新株の発行等による収入5,134百万円及び転換社債型新株予約権付社債の発行による収入15,902百万円によるものです。」
本四半期の条件付対価の決済による支出は190百万円であり、契約に基づく支払負担の残高は3,070百万円へ減少した。 - FY2020-Q2対処有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間の財務活動によるキャッシュ・フローは148百万円の支出となりました。これは主に、条件付対価の決済による支出159百万円によるものです。」
条件付対価159百万円の決済が行われ、契約に基づく将来支払負担の残高が引き続き縮小した。 - FY2020-Q1対処有価証券報告書
「これは主に、条件付対価の決済による支出159百万円によるものです。」
条件付対価について159百万円の決済が行われ、契約に基づく将来支払負担の残高が縮小した。 - FY2019-Q3対処有価証券報告書
「これは主に、株式の発行による収入664百万円、有限責任組合員からの払込による収入495百万円によりキャッシュ・フローが増加した一方、有利子負債の返済2,302百万円、条件付対価の決済による支出931百万円によりキャッシュ・フローが減少したことによるものです。」
有利子負債2,302百万円の返済及び条件付対価931百万円の決済が行われ、契約等に基づく将来支払負担の削減が進んだ。 - FY2019-Q2対処有価証券報告書
「これは主に、有限責任組合員からの払込による収入495百万円によりキャッシュ・フローが増加した一方、有利子負債の返済1,535百万円、条件付対価の決済による支出776百万円によりキャッシュ・フローが減少したことによるものです。」
有利子負債1,535百万円と条件付対価776百万円の返済・決済が行われ、契約等に基づく将来支払負担の削減が進んだ。 - FY2019-Q1対処有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間の財務活動によるキャッシュ・フローは447百万円の支出となりました。これは主に、有限責任組合員からの払込による収入495百万円によりキャッシュ・フローが増加した一方、有利子負債の返済767百万円、条件付対価の決済による支出252百万円によりキャッシュ・フローが減少したことによるものです。」
有利子負債の返済767百万円と条件付対価の決済252百万円が行われ、契約等に基づく将来支払負担の削減が進んだ。 - FY2018-Q3対処有価証券報告書
「当第２四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べ2,818百万円減少し、17,782百万円となりました。これは主に、有利子負債1,423百万円、企業結合による条件付対価826百万円並びに営業債務及びその他の債務395百万円の減少によるものです。」
有利子負債が1,423百万円、企業結合による条件付対価が826百万円減少し、契約等に基づく将来支払負担の残高が縮小した。 - FY2018-Q2対処有価証券報告書
「条件付対価の決済による支出 △98」
企業結合に伴う条件付対価について、当第1四半期に98百万円の決済支出が発生し、契約上の支払義務の一部が履行された。 - FY2017-Q4対処有価証券報告書
「企業結合による条件付対価 5,142 5,230」
企業結合による条件付対価の残高は前連結会計年度末の5,230百万円から5,142百万円へ減少した。また、当第3四半期連結累計期間には条件付対価の決済による支出1,045百万円が計上され、将来支払義務の残高が縮小した。 - FY2017-Q3悪化有価証券報告書
「主な増加要因は、銀行借入により有利子負債が4,890百万円及び企業結合による条件付対価の見積り670百万円が増加したことです。」
企業結合による条件付対価の残高が前連結会計年度末の5,230百万円から5,900百万円へ増加し、契約に基づく将来支払義務の見積額が拡大した。 - FY2017-Q2対処有価証券報告書
「企業結合による条件付対価 4,783 5,230」
企業結合による条件付対価の残高が前連結会計年度末の5,230百万円から4,783百万円へ減少し、契約に基づく将来支払義務の残高が縮小した。 - FY2017対処有価証券報告書
「これは主に、銀行借入資金の返済が2,000百万円あったこと、条件付対価の決済に係る支出が5,032百万円あったこと等によるものです。」
条件付対価について5,032百万円の決済支出が発生し、前期から残高が減少したことで、既存の契約上の支払義務の一部が解消された。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社グループは、開発パイプラインに関する提携企業との契約において、販売に至る前の開発段階及び販売開始後に提携先に対する支払義務を負っている場合があります。」
開発費の共同負担や販売活動経費など、提携契約に伴う支払義務が資本力に比べて大きくなる可能性を示している。