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ネクセラファーマ(4565)・目標前進

資金調達の多様化・安定化

FY2016に初出。18回の記載のうち17回が「前進」で、最初の「前進」はFY2016-Q4。直近の記載はFY2025。

18記載
11年にわたる
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動きの推移
前進継続後退悪化前進FY2016-Q4 – FY20252016: 120162017: 220172018: 120182019: 320192020: 120202021: 320212022: 020222023: 420232024: 220242025: 020252026: 1
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直近の記載が「前進」なのは、ほかに91社。

尾根=前進を書いた年、谷=悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大(1本指はページのスクロール)。
比べている194社のうち14社を表示しています。上の文は194社すべてから計算しています。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. FY2025前進有価証券報告書

    「2025年12月 2028年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債の一部(額面5,000百万円)買入の実施」

    2028年満期転換社債について、2025年12月に額面5,000百万円の買入れを実施し、調達構造及び負債管理を具体的に進めた。
  2. FY2024-H1前進有価証券報告書

    「当中間連結会計期間の財務活動によるキャッシュ・フローは3,498百万円の支出となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出によるものです。」

    長期借入金の返済により、当中間期の財務活動によるキャッシュ・フローは3,498百万円の支出となった。借入返済を通じた調達構造の調整実績が更新された。
  3. FY2023前進有価証券報告書

    「また、2023年12月に海外募集及び第三者割当増資による新株式の発行を行い資金確保したことに加え、2026年満期転換社債の借り換えを行い、返済期限を2028年とすることで向こう5年間の流動性を強化しております。」

    2023年12月に海外募集・第三者割当増資を実行し、2026年満期転換社債を2028年満期債へ借り換えたことで、向こう5年間の流動性強化を進めた。
  4. FY2023-Q3前進有価証券報告書

    「当第3四半期連結累計期間の財務活動によるキャッシュ・フローは39,596百万円の収入となりました。これは主に、企業結合に伴うIPJ/IPK株式等の取得に必要な資金調達のための長期借入を実行したことによるものです。」

    イドルシア社の日本・韓国事業取得に伴い、長期借入を実行して39,596百万円の財務活動によるキャッシュ・フローを計上し、借入による調達が実行段階に進んだ。
  5. FY2023-Q2前進有価証券報告書

    「本取引に要する資金総額約650億円は、手元現金250億円とみずほ銀行を借入先とする借入期間7年で低利の長期借入金400億円により充当します。」

    イドルシア社の日本・APAC事業取得に際し、手元現金約250億円と7年の長期借入金400億円を組み合わせた約650億円の資金調達が具体化した。
  6. FY2023-Q1前進有価証券報告書

    「なお、株式会社東京証券取引所の承認を受け、2023年3月15日、当社株式は東証グロース市場から東証プライム市場へ上場市場区分を変更しました。当社グループは、東証プライム市場への上場市場区分変更により、国内外の機関投資家を通じたより大きく長期的な資本へのアクセスを可能とし、グローバルに事業を展開する当社グループの特性に見合ったものへと株主基盤が強化されることで、当社グループのビジョン達成の助けとなることを期待しています。」

    東証プライム市場への市場区分変更が2023年3月15日に実現し、国内外の機関投資家を通じた長期的な資本へのアクセスと株主基盤の強化につながるものとして位置づけられた。
  7. FY2022前進有価証券報告書

    「この一環として発行流動性の強化のために、前連結会計年度においては転換社債型新株予約権付社債の発行(30,000百万円)を、当連結会計年度においてはコミットメントライン契約(5,000百万円)を締結を行っております。」

    転換社債に加えて、5,000百万円のコミットメントライン契約を締結し、調達手段と流動性確保の選択肢を拡充した。
  8. FY2021-Q3前進有価証券報告書

    「2021年7月28日、当社グループは、2025年満期新株予約権付社債(既発)の額面金額160億円のうち、157.5億円の買入消却を実施しました。なお、残存額面金額2.5億円につきましては、2021年9月に全額株式に転換されています。」

    2026年満期転換社債型新株予約権付社債の発行に続き、既発の2025年満期債について157.5億円の買入消却と、残存2.5億円の2021年9月中の株式転換が完了した。
  9. FY2021-Q2前進有価証券報告書

    「2021年7月27日、当社グループは、当社戦略の執行柔軟性を高めるべく、戦略的成長投資資金の獲得、資金調達コストの低減、2020年7月16日に発行された2025年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債(以下「2025年満期新株予約権付社債(既発)」)の満期償還日の実質的な延長、及び更なる財務基盤強化を目的とした2026年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債の額面金額300億円の発行を完了しました。」

    2026年満期転換社債型新株予約権付社債300億円の発行を完了し、戦略的成長投資資金の獲得、既発債の実質的な償還期限延長、資金調達コスト低減及び財務基盤強化を進めた。
  10. FY2021-Q1前進有価証券報告書

    「当第1四半期連結累計期間の財務活動によるキャッシュ・フローは197百万円の収入となりました。これは主に、新株発行による収入240百万円によるものです。」

    新株発行による240百万円の収入が発生し、株式発行を用いた資金調達の実績が更新された。
  11. FY2020-Q2前進有価証券報告書

    「本海外募集による手取金概算額合計約209億円の使途は、以下を予定しております。」

    海外募集による新株式及び2025年満期転換社債型新株予約権付社債の払込みが完了し、合計約209億円を調達した。株式発行と転換社債を組み合わせる資金調達の多様化が具体化した。
  12. FY2019-Q3前進有価証券報告書

    「これは主に、株式の発行による収入664百万円、有限責任組合員からの払込による収入495百万円によりキャッシュ・フローが増加した一方、有利子負債の返済2,302百万円、条件付対価の決済による支出931百万円によりキャッシュ・フローが減少したことによるものです。」

    株式発行、ファンドの有限責任組合員からの払込、有利子負債返済及び条件付対価決済を組み合わせた資金調達・負債管理の実績が更新された。
  13. FY2019-Q2前進有価証券報告書

    「当第2四半期連結累計期間の財務活動によるキャッシュ・フローは1,658百万円の支出となりました。これは主に、有限責任組合員からの払込による収入495百万円によりキャッシュ・フローが増加した一方、有利子負債の返済1,535百万円、条件付対価の決済による支出776百万円によりキャッシュ・フローが減少したことによるものです。」

    有限責任組合員から495百万円の払込を受ける一方、有利子負債1,535百万円を返済した。株式発行による158百万円の収入もあり、借入・ファンド出資・株式発行を組み合わせた資金調達構造の実績が更新された。
  14. FY2019-Q1前進有価証券報告書

    「Medicxi社は、両社に対し合計で最大40百万ユーロの投資を行います。」

    研究開発資金の調達・分担について、Medicxi社からOrexia社及びInexia社への最大40百万ユーロの投資を組み込んだ新たな調達構造が具体化した。
  15. FY2017-Q4前進有価証券報告書

    「2017年11月27日(注)2 2,070,000」

    2017年11月の海外募集及び第三者割当により2,070,000株を発行し、株式発行による収入21,307百万円を得た。新株発行による資金調達を具体的に実行し、調達手段の多様化が進んだ。
  16. FY2017前進有価証券報告書

    「当社は2017年5月2日のMiNA社株式取得のための関連資金として、2017年5月18日に、以下の通りの借入をみずほ銀行から行いました。①借入金額 5,000百万円」

    MiNA社取得資金について、銀行借入5,000百万円を実行し、新株発行中心の調達方針に加えて借入による調達を具体化した。
  17. FY2016-Q4前進有価証券報告書

    「総額25億円の第三者割当増資において当社及び新規出資者が発行新株式の全部を引受け、当社は10億円(うち5億円は貸付金債権による現物出資)、新規出資者は15億円を、それぞれ払い込む。」

    JITSUBO社の第三者割当増資において、当社10億円と新規出資者15億円による資金調達が実行された。
  18. FY2016初出有価証券報告書

    「研究開発投資等の事業基盤強化のため、必要に応じて資金調達を検討すると共に、資金調達の多様化・安定化を図ってまいります。」

    研究開発費の増大を前提に、新株発行を中心としつつ借入等も考慮して調達構造を安定化する方針。
一緒に動いた変遷

「ストックオプションによる人材確保と業績連動」は、この変遷が動いた18回のうち11回、同じ書類で同じ向きに動きました。

111111988★123456
  1. ★この変遷
  2. 1ストックオプションによる人材確保と業績連動11回
  3. 2研究開発への経営資源集中11回
  4. 3大手製薬企業との提携・導出の拡大11回
  5. 4提携契約に基づく支払義務の増大9回
  6. 5戦略投資を通じた株主価値の創造8回
  7. 6Wave1・Wave2による開発段階別パイプラインの拡充8回

★がこの変遷、番号は上の一覧と対応。線の数字は同じ書類の中で同じ向きに動いた回数で、ほかの変遷どうしの線はそのうち両方がそろって動いた書類の数。よく一緒に動くものほど近くに置いています。

次にこの変遷が動くとき
ネクセラファーマの次の決算発表は2026-10-30の予定です。 決算プレビューを見る
報道
この変遷に結びついた報道はまだありません。記事が同じ話題に触れると、ここに日付順で並びます。
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