借入返済と財務制限条項への対応
FY2016に初出。17回の記載のうち10回が「対処」で、最初の「対処」はFY2018-Q3。直近の記載はFY2026-H1。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2017年。54社中8社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに52社。
- FY2026-H1対処有価証券報告書
「当中間連結会計期間の財務活動によるキャッシュ・フローは2,576百万円の支出となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出によるものです。」
長期借入金2,900百万円の返済を実施し、借入金及び財務制限条項に伴う負担への対応が進んだ。 - FY2025対処有価証券報告書
「当連結会計年度の財務活動によるキャッシュ・フローは、16,028百万円の支出となりました。これは主に、社債の償還による支出、社債の条件変更による支出、及び長期借入金の返済による支出によるものです。」
社債の償還・条件変更及び長期借入金5,800百万円の返済を実施し、財務制限条項を伴う借入負担への対応実績が更新された。 - FY2025-H1対処有価証券報告書
「長期借入金の返済による支出 △ 2,900」
長期借入金2,900百万円の返済を実施し、財務活動によるキャッシュ・フローは3,350百万円の支出となった。借入返済を通じた財務負担への対応実績が更新された。 - FY2024対処有価証券報告書
「なお、当社は、2022年12月30日にコミットメントライン契約を締結し、2024年12月にみずほ銀行他２行と契約を更新いたしました（貸付極度額4,400百万円）。当該コミットメントライン契約により、各年度の連結会計年度、第２四半期連結会計期間の末日において、2022年12月期第２四半期末日の連結財政状態計算書上の資本合計の75％以上を維持することを要求する財務制限条項が付されております。」
財務制限条項を伴うコミットメントラインを4,400百万円へ更新し、契約期間を2025年12月30日まで延長した。年度末の借入実行残高はなく、借入返済も進められた。 - FY2024-H1対処有価証券報告書
「当中間連結会計期間の財務活動によるキャッシュ・フローは3,498百万円の支出となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出によるものです。」
長期借入金の返済による支出2,900百万円などにより、借入返済と財務制限条項への対応実績が更新された。 - FY2024-Q1対処有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間の財務活動によるキャッシュ・フローは1,824百万円の支出となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出によるものです。」
長期借入金1,450百万円の返済を実施し、借入返済による財務負担への対応実績が更新された。 - FY2023対処有価証券報告書
「当社は、2022年12月30日にみずほ銀行他３行とコミットメントライン契約（貸付極度額5,000百万円、契約期間１年間）を締結いたしました。」「当該契約は、2023年12月に契約を延長し、契約期間は2024年12月30日までとなります。」
財務制限条項を伴う5,000百万円のコミットメントラインについて、2023年12月に契約期間を2024年12月30日まで延長した。 - FY2022対処有価証券報告書
「当社は、2022年12月30日にみずほ銀行他３行とコミットメントライン契約（貸付極度額5,000百万円、契約期間１年間）を締結いたしました。当該コミットメントライン契約により、各年度の連結会計年度、第２四半期連結会計期間の末日において連結純資産を2022年12月期第２四半期末日比75％以上維持することを要求する財務制限条項が付されております。なお、当連結会計年度末においては当該財務制限条項に抵触しておりません。」
新たなコミットメントラインに75％以上の純資産維持条項が付された一方、5,000百万円の流動性枠を確保し、年度末時点で条項に抵触していないことが示された。 - FY2020-Q2対処有価証券報告書
「これは主に、英ポンドに対してドル高となったことに伴う為替差損益の改善及び2019年12月に借入金を繰上返済したことで支払利息が減少したことによるものです。」
2019年12月の借入金繰上返済により支払利息が減少したことが示され、借入負担への対応実績が更新された。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「当社グループの借入金には、一定の純資産水準の維持等を要求する財務制限条項が付されております。2018年12月期に係る有価証券報告書提出時点で当該条項に抵触しましたが、2019年12月期に係る有価証券報告書提出日まで期限の利益を喪失させるための権利行使を行わないことの同意をシンジケートローンに参加している各金融機関より得ております。」
財務制限条項への抵触と、金融機関から期限の利益喪失に関する権利行使を行わない同意を得ている状態が再確認された。 - FY2019-Q1顕在化有価証券報告書
「2018年12月期に係る有価証券報告書提出時点で当該条項に抵触しましたが、2019年12月期に係る有価証券報告書提出日まで期限の利益を喪失させるための権利行使を行わないことの同意をシンジケートローンに参加している各金融機関より得ております。」
借入契約の財務制限条項への抵触が実際に発生した。ただし、金融機関から期限の利益喪失に関する権利行使を行わない同意を得たことも併せて開示された。 - FY2018-Q3対処有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間の財務活動によるキャッシュ・フローは1,520百万円の支出となりました。これは主に、有利子負債の返済が1,500百万円があったことによるものです。当社グループの借入金には、一定の純資産水準の維持等を要求する財務制限条項が付されております。当第２四半期連結会計期間及び前連結会計年度において、当該条項に抵触するような事象はありません。」
有利子負債1,500百万円を返済し、財務制限条項への抵触がないことも確認された。借入返済と財務制限条項への対応が進展した。 - FY2017-Q2追加借入契約の条件詳細化有価証券報告書
「当社は2017年5月18日、みずほ銀行をアレンジャー兼エージェントとして、新たにシンジケートローン契約を締結しております。①借入金額 5,000百万円 ②返済期限 2017年7月末日より、3ヶ月ごとに250百万円を返済し、最終返済日は2022年4月末日を予定しております。」
前期に開示されたMiNA社取得関連借入について、5,000百万円の借入、3か月ごと250百万円の返済、2022年4月末の最終返済日などの契約条件が詳細に開示された。 - FY2017追加借入による条件更新有価証券報告書
「借入金額 5,000百万円」
MiNA社株式取得に関連して新たな5,000百万円の借入と、2022年4月末を最終返済日とする返済条件が後発事象として追加された。 - FY2016-Q4再掲有価証券報告書
「2015年12月末日より、3ヶ月ごとに500百万円を返済し、最終返済日は2020年9月末日を予定しております。」
シンジケートローンの四半期返済、2020年9月末の最終返済予定、財務制限条項が再確認された。 - FY2016-Q3再掲有価証券報告書
「返済期限 2015年12月末日より、3ヶ月ごとに500百万円を返済し、最終返済日は2020年9月末日を予定しております。」
シンジケートローンの四半期返済と2020年9月末の最終返済予定、純資産維持等の財務制限条項が引き続き示されている。 - FY2016初出有価証券報告書
「2016年3月期決算期以降、各年度の決算期及び第2四半期の末日における連結財政状態計算書における純資産の部の金額を前年同期比75％以上に維持すること。」
シンジケートローンについて、指定口座残高1,000百万円以上、純資産75％以上維持、営業利益・当期利益の2期連続損失回避などの条件を負っている。