読む価値
59注目
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
強弱が混在
会社の説明から読み取った方向です。規模
6650000
株（最大交付株式数）書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。発行・処分の内容
業績連動型ストックオプションとしての新株予約権の発行（第36回新株予約権）
誰に、どれだけ出るか
当社普通株式6,650,000株（新株予約権66,500個、1個当たり100株）
クリストファー・カーギル（取締役会会長、代表執行役、社長兼CEO）5,000,000株
野村広之進（執行役兼CFO）1,100,000株
前田敏宏（執行役兼COO）550,000株
柱の高さは、それぞれの割当先が受け取る株数の割合です。下の細い線は、この株式が加わる既存の株式数を表します。
新株予約権の払込金額は無償。行使価額は1株当たり1円
調達する資金の額
行使価額の総額6,650,000円、差引手取概算額非開示
既存の株式数と、増える分
+7.20%増える割合
92,615,359株99,265,359株
最大約7.2%（各トランシェ約1.4%、第1・第2トランシェのみの場合の累計約2.9%）
希薄化率は、新しく出る株式が既存の株式数に対してどれだけの割合かを示します。割合が大きいほど、1株あたりの価値や議決権が薄まります。
新株予約権の条件
行使価額
当初行使価額は1株当たり1円。株価連動による行使価額の修正条項は非開示。
行使期間
割当日の3年後の日から10年後の日まで（割当日は2026年11月20日。末日が銀行休業日の場合は直前の銀行営業日）
新株予約権の個数
発行総数66,500個。未行使残の個数は非開示。
無償取得の事由
新株予約権者が行使できなくなった場合、報酬委員会がマルスを適用した場合、または組織再編等に際して所定の条件に該当する場合。
譲渡制限の条件
譲渡制限付株式は、決められた期間中は売却できず、条件を満たすと制限が外れる報酬用の株式です。
譲渡制限期間
本新株予約権は譲渡、質入れ、その他の処分ができない。行使制限は原則として割当日から3年間。
譲渡制限の解除条件
譲渡による取得には取締役会の承認が必要。ただし、取締役会は承認しない意向。権利確定には、5年間の業績評価期間中の連続20取引日における日次VWAPの算術平均値が各トランシェの株価ハードル以上となること、および達成日に対象者が執行役であることが必要。
対象者の区分と人数
当社執行役3名。クリストファー・カーギル50,000個・5,000,000株、野村広之進11,000個・1,100,000株、前田敏宏5,500個・550,000株。
割当予定先の保有方針
本新株予約権を譲渡、質入れ、その他処分することはできない。譲渡による取得には取締役会の承認が必要だが、取締役会は承認しない意向。
払込期日
該当なし（新株予約権と引換えに金銭の払込みを要しない）
払込金額の算定根拠
行使価額は1株当たり1円。株式報酬型ストックオプションとして一般的な名目的金額と説明されている。株価終値・平均株価に対する割引率またはプレミアム率は非開示。
企業行動規範上の手続
報酬委員会が本プランの導入を決定し、取締役会が新株予約権の発行を決議。付与日時点の公正価値は独立した第三者評価機関が算定予定。
直近のエクイティ・ファイナンス
時期 2019年3月 / 種類 RSUおよび業績連動型株式報酬（PSU）の導入 / 金額 非開示、時期 2024年 / 種類 RSU付与 / 金額 非開示
業績への影響
2026年12月期の連結業績への影響は現在精査中で、開示すべき事項が生じた場合は速やかに知らせる。IFRS第2号に従い、各トランシェについて適用期間にわたり株式報酬費用を認識する予定。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 発行・処分の種類 | 業績連動型ストックオプションとしての新株予約権の発行（第36回新株予約権） |
| 発行・処分する株式数 | 当社普通株式6,650,000株（新株予約権66,500個、1個当たり100株） |
| 発行価額・処分価額 | 新株予約権の払込金額は無償。行使価額は1株当たり1円 |
| 調達する資金の額 | 行使価額の総額6,650,000円、差引手取概算額非開示 |
| 払込期日 | 該当なし（新株予約権と引換えに金銭の払込みを要しない） |
| 割当予定先 | 名称 クリストファー・カーギル（取締役会会長、代表執行役、社長兼CEO） / 新株予約権数 50,000個 / 目的となる株式数 5,000,000株、名称 野村広之進（執行役兼CFO） / 新株予約権数 11,000個 / 目的となる株式数 1,100,000株、名称 前田敏宏（執行役兼COO） / 新株予約権数 5,500個 / 目的となる株式数 550,000株 |
| 割当予定先の保有方針 | 本新株予約権を譲渡、質入れ、その他処分することはできない。譲渡による取得には取締役会の承認が必要だが、取締役会は承認しない意向。 |
| 希薄化率 | 最大約7.2%（各トランシェ約1.4%、第1・第2トランシェのみの場合の累計約2.9%） |
| 発行済株式総数 | 92,615,359株 → 99,265,359株（全新株予約権が権利確定・行使された場合）（約7.2%） |
| 払込金額の算定根拠 | 行使価額は1株当たり1円。株式報酬型ストックオプションとして一般的な名目的金額と説明されている。株価終値・平均株価に対する割引率またはプレミアム率は非開示。 |
| 行使価額 | 当初行使価額は1株当たり1円。株価連動による行使価額の修正条項は非開示。 |
| 行使期間 | 割当日の3年後の日から10年後の日まで（割当日は2026年11月20日。末日が銀行休業日の場合は直前の銀行営業日） |
| 新株予約権の個数 | 発行総数66,500個。未行使残の個数は非開示。 |
| 譲渡制限期間 | 本新株予約権は譲渡、質入れ、その他の処分ができない。行使制限は原則として割当日から3年間。 |
| 譲渡制限の解除条件 | 譲渡による取得には取締役会の承認が必要。ただし、取締役会は承認しない意向。権利確定には、5年間の業績評価期間中の連続20取引日における日次VWAPの算術平均値が各トランシェの株価ハードル以上となること、および達成日に対象者が執行役であることが必要。 |
| 無償取得の事由 | 新株予約権者が行使できなくなった場合、報酬委員会がマルスを適用した場合、または組織再編等に際して所定の条件に該当する場合。 |
| 対象者の区分と人数 | 当社執行役3名。クリストファー・カーギル50,000個・5,000,000株、野村広之進11,000個・1,100,000株、前田敏宏5,500個・550,000株。 |
| 企業行動規範上の手続 | 報酬委員会が本プランの導入を決定し、取締役会が新株予約権の発行を決議。付与日時点の公正価値は独立した第三者評価機関が算定予定。 |
| 直近のエクイティ・ファイナンス | 時期 2019年3月 / 種類 RSUおよび業績連動型株式報酬（PSU）の導入 / 金額 非開示、時期 2024年 / 種類 RSU付与 / 金額 非開示 |
| 業績への影響 | 2026年12月期の連結業績への影響は現在精査中で、開示すべき事項が生じた場合は速やかに知らせる。IFRS第2号に従い、各トランシェについて適用期間にわたり株式報酬費用を認識する予定。 |
この書類が述べていない項目（8件）
発行価額の総額発行諸費用の概算額資金の具体的な使途株式報酬の総額引受人・主幹事オーバーアロットメント株式分割の比率募集後の大株主
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。執行役の報酬を持続的かつ長期的な株主価値の創出により直接的に連動させ、経営陣と株主の利害を一致させるため。厳格な株価ハードルや3年間の行使制限などにより、中長期的な企業価値・株主価値の向上を促すとしている。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。