古紙・燃料価格の上昇
FY2016に初出。28回の記載のうち15回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2018-Q1。直近の記載は2026-08-05。
レンゴーがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2017年。同じテーマの他社の中央値（2018年）より1年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。6社中5社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに2社。
- 2026-08-05再掲決算
「板紙・紙加工関連事業につきましては、固定費や物流費の上昇等はあったものの、製品価格改定が寄与し増収増益となりました。」
固定費・物流費の上昇が継続する一方、製品価格改定が増収増益に寄与したことを開示した。 - FY2026悪化有価証券報告書
「当社グループは、段ボール古紙、パルプ、プラスチック素材等を主要原材料としており、都市ガス、ＬＮＧ、バイオマス等を燃料として利用しております。これらの価格および調達安定性は、国内外における需要動向や国際商品市況の影響を受けます。需要バランスの変動やサプライチェーンの混乱が生じた場合には、購入価格の上昇によるコスト増加、あるいは必要量を確保できないリスクがあります。」
従来の古紙・燃料価格上昇リスクに加え、パルプ・プラスチック素材の価格および調達安定性、サプライチェーン混乱による必要量不足までリスクの範囲を明示した。 - FY2026-H1悪化有価証券報告書
「なお、労務費や物流費の上昇、環境対策、パートナーシップ構築宣言に則った価格対応など、バリューチェーン全般にわたるコスト構造の変化に対し、コスト吸収の内部努力を続けていますが、安定供給、品質維持のため、板紙、段ボール、紙器製品について本年10月納品分からの価格改定に取り組んでいます。」
古紙・燃料に加え、労務費・物流費・環境対策費等のコスト上昇が顕在化し、価格改定が必要な状況として記載されている。 - FY2025悪化有価証券報告書
「一方で、固定費の増加や原燃料価格の上昇の影響が大きく、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益は減益となりました。」
原燃料価格上昇の影響が固定費増加とともに全社の営業利益・経常利益・当期純利益の減益要因として顕在化した。 - FY2023悪化有価証券報告書
「板紙・紙加工関連事業については、製品価格の改定により増収となったものの、エネルギーおよび古紙価格上昇の影響により減益となった。この結果、当セグメントの売上高は483,851百万円(同107.8％)、営業利益は14,314百万円(同63.2％)となった。」
エネルギー・古紙価格上昇の影響が通期でも顕在化し、価格改定による増収にもかかわらず営業利益は前年同期比63.2％となった。 - FY2023-Q3顕在化有価証券報告書
「板紙・紙加工関連事業については、製品価格の改定により増収となったものの、エネルギーおよび古紙価格上昇の影響により減益となった。この結果、当セグメントの売上高は366,972百万円(同107.9％)、営業利益は12,945百万円(同61.0％)となった。」
エネルギーおよび古紙価格上昇の影響が、製品価格改定による増収にもかかわらず営業利益12,945百万円、前年同期比61.0％まで減少する形で実際に現れている。 - FY2023-Q2悪化有価証券報告書
「また、世界的な原燃料価格の高騰等を受け、昨年来、段ボール原紙をはじめとする板紙、段ボール、セロファン、ポリプロピレンフィルム、軟包装の各種製品価格の改定に取り組んできたが、ロシア・ウクライナ情勢等を背景とするさらなる資源高に円安の進行も相まって、一段のコスト上昇を吸収することが極めて困難な状況となったため」
原燃料価格の高騰に加え、ロシア・ウクライナ情勢、資源高、円安による追加的なコスト上昇が生じ、コスト吸収が極めて困難な状況となった。 - FY2023-Q1悪化有価証券報告書
「板紙・紙加工関連事業については、製品価格の改定により増収となったものの、エネルギーおよび古紙価格上昇の影響により減益となった。この結果、当セグメントの売上高は117,145百万円(同105.7％)、営業利益は4,626百万円(同55.7％)となった。」
エネルギーおよび古紙価格上昇の影響が続き、製品価格改定による増収にもかかわらず、板紙・紙加工関連事業の営業利益は前年同期比44.3％減少した。 - FY2022-Q3悪化有価証券報告書
「利益については、原燃料価格の上昇の影響により営業利益は29,712百万円(同95.3％)、経常利益は32,559百万円(同96.5％)と減益となったが」
原燃料価格の上昇が全社の営業利益・経常利益の減益要因として継続的に顕在化している。 - FY2022-Q2悪化有価証券報告書
「軟包装関連事業については、連結子会社の増加により増収となったが、原料価格の上昇により、減益となった。この結果、当セグメントの売上高は46,081百万円(同119.8％)、営業利益は1,302百万円(同70.6％)となった。」
原料価格上昇の影響が軟包装関連事業にも及び、増収にもかかわらず営業利益が前年同期比29.4％減少した。 - FY2022-Q1悪化有価証券報告書
「重包装関連事業については、収益認識に関する会計基準等の適用および原料価格の上昇により、減収減益となった。この結果、当セグメントの売上高は10,517百万円(同96.7％)、営業利益は532百万円(同96.4％)となった。」
原料価格の上昇が重包装関連事業の減収減益要因として現れ、売上高・営業利益の前年同期比減少が記載されている。 - FY2020対処有価証券報告書
「営業利益については、固定費の増加はあるものの、製品価格の改定や原料価格が前年を下回ったことが寄与し、増益となった。」
原料価格が前年を下回り、製品価格改定も寄与したことで、原燃料価格上昇の影響が当期には緩和された。 - FY2020-Q3対処有価証券報告書
「利益面では、固定費の増加はあるものの、製品価格の改定や原料価格が前年を下回ったこと等により、前年同期に比べ増益となった。」
原料価格が前年を下回ったことが増益要因として記載され、これまで顕在化していた原料価格上昇の影響は当四半期には緩和している。 - FY2020-Q2顕在化有価証券報告書
「板紙・紙加工関連事業については、燃料価格の上昇や固定費の増加はあるものの、製品価格の改定等により、増収増益となった。」
燃料価格の上昇が実際に発生している一方、製品価格改定等により板紙・紙加工関連事業は増収増益となった。 - FY2020-Q1顕在化有価証券報告書
「板紙・紙加工関連事業については、原燃料価格が前年を上回ったことや固定費の増加はあるものの、連結子会社が増加したことに加えて、製品価格の改定により、増収増益となった。この結果、当セグメントの売上高は112,704百万円(同7.4％増)、営業利益は8,216百万円(同34.1％増)となった。」
原燃料価格が前年を上回るコスト上昇が実際に発生した一方、製品価格改定等により板紙・紙加工関連事業は増益となった。 - FY2019顕在化有価証券報告書
「また、段ボール原紙の主原料である古紙の高騰や、燃料、補助材料、物流経費等の上昇に対し、徹底したコストダウンにより製品価格の維持に努めてきたが、当社単独の努力では抗し難い状況となったため、段ボール原紙をはじめとする板紙製品、段ボール製品の価格改定に取り組み、一定の成果をあげた。」
古紙・燃料・補助材料・物流経費の上昇が続く一方、価格改定により一定の成果をあげたと記載している。 - FY2019-Q3顕在化有価証券報告書
「軟包装関連事業については、コンビニエンスストア向けを中心に需要は増加したものの、原料価格の上昇等により、増収減益となった。この結果、当セグメントの売上高は55,835百万円(同8.0％増)、営業利益は1,784百万円(同44.8％減)となった。」
原料価格上昇の影響が、需要増にもかかわらず軟包装関連事業の営業利益44.8％減として実際に現れている。全体でも燃料価格等の上昇によるコスト増が記載されている。 - FY2019-Q2悪化有価証券報告書
「軟包装関連事業については、コンビニエンスストア向けを中心に需要は増加したものの、原料価格の上昇等により、増収減益となった。この結果、当セグメントの売上高は36,591百万円(同8.3％増)、営業利益は1,124百万円(同46.5％減)となった。」
原料価格上昇の影響が続き、需要増にもかかわらず軟包装関連事業が減益となった。 - FY2019-Q1対処有価証券報告書
「利益面では、販売量の増加やトライウォールグループによる業績の寄与はあるものの、板紙・紙加工関連事業において原料価格が高騰したこともあり、前年同期に比べ減益となった。」
当第1四半期は原料価格高騰の影響が確認された一方、今回の filing では原料価格が前年を下回ったとされ、板紙・紙加工関連事業ではコスト上昇影響が前期より緩和された。燃料価格等の上昇や軟包装の原料価格上昇は残っている。 - FY2018顕在化有価証券報告書
「板紙・紙加工関連事業については、販売量の増加に加えて、製品価格の改定に取り組んだが、古紙価格の高騰やエネルギー価格の上昇等により、増収減益となった。この結果、当セグメントの売上高は397,118百万円(同3.9％増)、営業利益は7,156百万円(同46.2％減)となった。」
古紙価格高騰やエネルギー価格上昇の影響が通期で顕在化し、板紙・紙加工関連事業の営業利益が前年同期比46.2％減となった。 - FY2018-Q3悪化有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間の連結業績については、主力の段ボール製品の販売量が前年同期を上回ったことに加え、トライウォール・ホールディングス社を子会社としたことによる海外関連事業の業容拡大に伴い増収となった。利益面では、販売量の増加やトライウォール・ホールディングス社による業績の寄与はあるものの、板紙・紙加工関連事業において古紙価格が高騰したこともあり、前年同期に比べ減益となった。」
古紙価格の高騰が続き、板紙・紙加工関連事業の営業利益は5,803百万円、前年同期比56.5％減となった。高い原材料価格の影響が拡大している。 - FY2018-Q2悪化有価証券報告書
「また、段ボール原紙の主原料である古紙の高騰や、燃料、薬品、物流経費等の上昇に対し、徹底したコストダウンにより製品価格の維持に努めてきたが、当社単独の努力では抗し難い状況となったため、平成29年８月出荷分からの段ボール原紙をはじめとする板紙製品、10月出荷分からの段ボール製品のそれぞれ価格改定に取り組んだ。」
古紙価格が高騰し、燃料・薬品・物流経費も上昇したため、板紙・紙加工関連事業の営業利益は前年同期比75.1％減となった。コスト上昇リスクの影響が拡大している。 - FY2018-Q1悪化有価証券報告書
「利益面では、販売量の増加やトライウォールグループによる業績の寄与はあるものの、板紙・紙加工関連事業において原料価格が高騰したこともあり、前年同期に比べ減益となった。」
原料価格が従来の上昇から「高騰」と表現され、板紙・紙加工関連事業の減益要因として影響が拡大している。 - FY2017顕在化有価証券報告書
「板紙・紙加工関連事業については、原料価格の上昇や製品価格の低下はあったものの、販売量の増加やエネルギー価格の低下等により、増収増益となった。」
原料価格の上昇が実際の事業状況として記載される一方、エネルギー価格の低下等が増益要因となっている。 - FY2017-Q3対処有価証券報告書
「また、利益面では、販売量の増加やエネルギー価格の低下等の影響により、前年同期に比べ増益となった。」
エネルギー価格の低下が利益改善要因として現れており、価格上昇リスクは当該期間には低減している。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社グループの主要原材料である段ボール古紙の価格は、中国をはじめとするアジア地域における需要動向の影響を受ける。国内における需給バランスに変動が生じた場合には、購入価格の上昇によるコスト増加要因となり、当社グループの経営成績および財務状況等に影響を及ぼす可能性がある。」
古紙需給に加え、都市ガス、LNG、重油、石炭など燃料価格の上昇もリスクとしている。