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アドソル日進(3837)・目標再定義

IoTを活用した次世代社会システム領域の拡大

FY2016に初出。29回の記載のうち17回が「再掲」。直近の記載はFY2026。

29記載
11年にわたる
1うち適時開示
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動きの推移
前進継続後退悪化再掲FY2016 – FY2018-Q2再掲FY2019-Q1 – FY2023-Q1前進FY2024-Q2 – FY2026-H12016: 320162017: 320172018: 320182019: 420192020: 220202021: 220212022: 320222023: 420232024: 120242025: 220252026: 22026
同じテーマの他社
グリーンインフラ・スマートシティ等の未来型社会インフラ展開8社が書いているテーマ・逆風0社・追い風8社

アドソル日進がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2026年。

直近の記載が「再定義」なのは、ほかに0社。

尾根=前進を書いた年、谷=悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大(1本指はページのスクロール)。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. FY2026再定義有価証券報告書

    「注力領域は、社会インフラ分野で培ってきた実績・強みを活かせるスマートシティのテーマ「エネルギー」「交通」「まちづくり」としております。」

    従来の社会インフラ、先進インダストリー等の広範な成長領域が、新・中期経営計画ではスマートシティの「エネルギー」「交通」「まちづくり」に重点化された。
  2. 2026-05-20再定義経営計画

    「スマートシティのテーマのうち、「エネルギー」「交通」「まちづくり」を注力領域とし、オファリングビジネスでさらなる成長へ」

    次世代社会システム領域の重点が、スマートシティの「エネルギー」「交通」「まちづくり」へ再定義された。
  3. FY2026-H1前進有価証券報告書

    「当中間連結会計期間においては、①生産性・効率性向上のためのDX ②AIを活用したサービス提供 ③デジタルデータを利活用したビジネスの創出 ④老朽化したシステムの刷新 等、景気動向に左右されにくいICT投資テーマに対する顧客の旺盛なニーズのもと」

    DX、AI活用、デジタルデータ利活用、老朽化システム刷新など、従来の社会インフラ・先進インダストリー領域におけるICT対応テーマが整理され、顧客ニーズのもとで事業戦略を推進している。
  4. FY2025前進有価証券報告書

    「公共分野(官公庁向け)では、安全保障システム関連や、防災関連が拡大いたしました。」

    社会インフラの成長領域について、従来のエネルギー、交通、通信等に加え、安全保障システム関連および防災関連の拡大が記載された。
  5. FY2024-Q3前進有価証券報告書

    「エネルギー分野(電力・ガス)は、中部地区での営業活動に注力した結果、複数のDX案件を受注しプロジェクトがスタートしました。…交通・運輸分野(道路・鉄道、航空・宇宙等)では、宇宙関連が拡大したことに加え、航空キャリア向け案件や道路関連が堅調に推移しました。公共分野(防災等)では、防災関連が拡大しました。」

    社会インフラ領域で複数のDX案件の受注・プロジェクト開始、宇宙関連および防災関連の拡大が記載された。
  6. FY2024-Q2前進有価証券報告書

    「交通・運輸分野(道路・鉄道、航空・宇宙等)では、航空キャリア向け案件が順調に推移したことに加え、宇宙関連や道路関連で対応テーマの拡大に取り組みました。公共分野(防災等)では、防災関連が拡大しました。」

    航空キャリア向け案件が順調に推移し、宇宙・道路の対応テーマおよび防災関連が拡大したと記載されている。
  7. FY2024-Q1再定義有価証券報告書

    「当社グループは、2023年5月に策定した新・中期経営計画の重点施策に鑑み、当第1四半期連結会計期間より、下記の通りセグメント区分を変更しております。」

    成長領域の管理枠組みが、新・中期経営計画に基づき、先進インダストリー事業を「製造」「サービス」「エンタープライズ」に再整理する形へ変更された。
  8. FY2023再定義有価証券報告書

    「・成長事業への対応強化:①次世代エネルギー ②スマートインフラ/スマートライフ ・ベースロードビジネスの拡充:エンタープライズ領域のDX/モダナイゼーション」

    従来のエネルギー、交通、通信、公共・防災、モビリティ等の広範な成長領域が、新中期経営計画では次世代エネルギー、スマートインフラ/スマートライフ、エンタープライズDX・モダナイゼーションという戦略軸に再整理された。
  9. FY2023-Q3前進有価証券報告書

    「エネルギー分野(電力・ガス)は、ガス関連では前期までの大型法的分離案件が終了しましたが、電力関連で新たに、次世代スマートメーターや再生可能エネルギーの活用など、対応領域の拡大に注力しました。加えて、中部地区での対応強化に取り組みました。交通・運輸分野(道路・鉄道、航空・宇宙等)では、航空関連で新たにキャリア向け新規案件を受注しプロジェクトがスタートしたことに加え、宇宙関連や道路関連での対応領域の拡大に取り組みました。公共分野(防災等)では、防災関連が拡大しました。」

    エネルギー、航空・宇宙、道路、公共・防災の各領域で、新規案件の受注・プロジェクト開始や対応領域の拡大が記載された。
  10. FY2023-Q2前進有価証券報告書

    「エネルギー分野(電力・ガス)は、ガス関連では前期までの大型法的分離案件が終了しましたが、新たにマイクログリッド・VPP(バーチャル・パワープラント)などの取り組みがスタートしました。また、電力関連では、再生可能エネルギーの活用をはじめ、エネルギーシステム改革における対応領域の拡大に注力しました。加えて、中部地区での対応強化に取り組みました。」

    エネルギー分野でマイクログリッド・VPPの取り組みが開始され、再生可能エネルギー、エネルギーシステム改革、中部地区への対応へ領域が広がった。
  11. FY2023-Q1再掲有価証券報告書

    「当社は、1976年の創業以来、電力の系統制御システムから事業を拡大し、現在では、「エネルギー(電力・ガス)」「交通」「次世代通信」「公共・防災」「デジタル・サービス」等の社会インフラや暮らしを支えるICTシステムと、「スマート・モビリティ」「先進医療」「産業機器」向けに、AI(人工知能)やセキュリティを兼ね備えた先進的なデジタル・テクノロジーを提供し、「日本のモノづくり」のDX・IoTに貢献してまいりました。」

    エネルギー、交通、通信、公共・防災、デジタルサービス、スマートモビリティ、先進医療、産業機器等のICT・デジタル領域を事業対象とする方向性を継続している。
  12. FY2022再掲有価証券報告書

    「社会インフラ領域では、電力・ガスのエネルギー、宇宙、航空、鉄道、道路、次世代通信、公共、防災、デジタル・サービス等の暮らしと社会を支えるICTシステム、先進インダストリー領域では、EVや自動運転等のスマート・モビリティ、先進医療、産業機器等の日本の「高度なモノづくり」を支える先進的なICT領域が引き続き拡大することが見込まれます。」

    社会インフラおよび先進インダストリーの広範なICT領域を成長対象とする方針を継続している。
  13. FY2022-Q1再掲有価証券報告書

    「また、持続可能な社会の実現(SDGsの達成)に向け、「環境」「エネルギー」「自然災害」「ワークスタイル」など、あらゆる分野で、ICTによる変革が進展しています。」

    社会インフラ、エネルギー、自然災害、ワークスタイル等の課題にICTで対応し、事業領域を広げる方向性を継続している。
  14. FY2021-Q3再掲有価証券報告書

    「社会インフラ領域では、エネルギー関連のICT投資は、「安定供給」・「サービスの充実」・「エネルギー効率化」・「環境負荷問題」・「災害からの早期復旧」など、数多くのテーマがあります。次に、先進インダストリー領域では、「労働人口減少」・「効率化」・「働き方改革」などを実現するAIやIoTを活用したICT投資を模索する動きが見られます。」

    エネルギー、AI・IoTを活用した効率化・働き方改革、行政のデジタル化、DX、サイバーセキュリティ、ニューノーマル対応を成長需要として継続的に捉えている。
  15. FY2021-Q1再掲有価証券報告書

    「社会インフラでは、エネルギー(電力・ガス)での事業再編や、自由化後のシステム更新需要などに、積極的に対応しました。先進インダストリーでは、DXやIoTなどを活用した先進的なシステム需要や、メディカル、次世代自動車(先進EV、自動運転)、次世代決済・カード関連での取組みに注力しました。」

    エネルギーの事業再編・自由化後の更新需要を基盤とし、DX・IoT、メディカル、先進EV・自動運転、次世代決済・カードへ対応する成長領域を継続している。
  16. FY2020-Q3再掲有価証券報告書

    「事業領域の拡大としては、エネルギー(電力・ガス)の自由化後の保守対応や事業再編に伴う需要に積極的に対応し、2022年に予定されるガス会社の法的分離に対応した大型案件を受注しました。加えて、宇宙、5G、メディカル、次世代自動車(先進EV、自動運転)、次世代決済・カード関連での対応領域の拡大に取組みました。」

    エネルギー、宇宙、5G、メディカル、次世代自動車、次世代決済・カード等へ対応領域を広げる方針を継続している。ガス会社の法的分離対応の具体的な受注はエネルギー領域のスレッドで記録した。
  17. FY2020-Q2再掲有価証券報告書

    「事業領域の拡大としては、エネルギー(電力・ガス)の自由化後の保守対応や事業再編に伴う需要に、積極的に対応したことに加え、宇宙、5G、メディカル、次世代自動車(先進EV、自動運転)、次世代決済・カード関連での対応領域の拡大に取組みました。」

    エネルギー、宇宙、5G、メディカル、次世代自動車、決済・カード等へ対応領域を広げる方針を継続している。
  18. FY2020-Q1再掲有価証券報告書

    「事業領域の拡大としては、エネルギー(電力・ガス)の自由化後の保守対応や事業再編に伴う需要に、積極的に対応したことに加え、宇宙、5G、メディカル、次世代自動車(先進EV、自動運転)、次世代決済・カード関連での対応領域の拡大に取組みました。」

    社会インフラの更新需要を基盤とし、宇宙、5G、メディカル、次世代自動車、決済・カードなどへ対応領域を広げる方針を再確認している。
  19. FY2019再掲有価証券報告書

    「社会インフラ事業においては、2020年に向けた電力会社の発送電分離対応やガス会社の分社化対応で安定した事業基盤を構築する一方で、宇宙、物流、次世代通信(5G)等の領域で、新サービス創出に向けた取組みを推進しております。」

    電力・ガス等の社会インフラを基盤としつつ、宇宙、物流、5Gなどの新領域でサービス創出を進める方針を再確認している。
  20. FY2019-Q3再掲有価証券報告書

    「日本の社会インフラは、2020年に開催が予定されている東京オリンピック・パラリンピックをひとつの契機として、エネルギー、自動車、道路、鉄道、航空、宇宙、情報通信、防災、医療等のあらゆる分野において、IoT(Internet of Things)、AI(Artificial Intelligence:人工知能)、ビッグデータ、ロボット等の先進技術を活用した、新たな需要の創出と生産革命に向けた取組みが進展しております。」

    社会インフラの広範な分野でIoT、AI、ビッグデータ、ロボット等を活用する成長機会の認識と対応方針が継続している。
  21. FY2019-Q2再掲有価証券報告書

    「日本の社会インフラは、2020年に開催が予定されている東京オリンピック・パラリンピックをひとつの契機として、エネルギー、自動車、道路、鉄道、航空、宇宙、情報通信、防災、医療等のあらゆる分野において、IoT(Internet of Things)、AI(Artificial Intelligence:人工知能)、ビッグデータ、ロボット等の先進技術を活用した、新たな需要の創出と生産革命に向けた取組みが進展しております。」

    社会インフラの広範な分野でIoT、AI、ビッグデータ、ロボット等を活用する需要拡大の認識と対応方針が継続している。
  22. FY2019-Q1再掲有価証券報告書

    「社会インフラ事業においては、2020年に向けた電力会社の発送電分離対応やガス会社の分社化対応で安定した事業基盤を構築する一方で、宇宙、物流、次世代通信(5G)等の領域で、新サービス創出に向けた取組みを推進しております。」

    社会インフラの更新需要を取り込み、電力・ガス対応を基盤としつつ、宇宙・物流・5Gなどで新サービス創出を進める方針が継続している。
  23. FY2018再定義有価証券報告書

    「次期3ヵ年では、社会インフラ、及び全産業向けICTソリューションの提供をベースに、先進IoXソリューションとトータル・セキュリティ・ソリューションを成長の核として、サイバー空間とフィジカル空間を結ぶ、サイバー・フィジカル・システムの創造・提供を通じて、安心・安全な超スマート社会 (Society5.0) の実現に向け、貢献して参ります。」

    成長領域が従来の次世代社会システム中心から、社会インフラ・全産業向けICT、IoX、サイバー・フィジカル・システムへ広げられた。
  24. FY2018-Q2再掲有価証券報告書

    「IoT技術、AIや第3のプラットフォーム(モバイル、ソーシャル、ビッグデータ、クラウド)を活用した次世代社会システム領域に、総合力を発揮して、ベースロードの骨太化と先進対応領域への参入でビジネスの拡大を図る」

    IoT、AI、ビッグデータ、クラウド等を活用し、社会インフラ更新需要の取り込みと先進対応領域への参入によって次世代社会システム領域を拡大する方針が継続している。
  25. FY2018-Q1再掲有価証券報告書

    「次世代社会システム領域の拡大としては、社会インフラの更新需要の取込みと、ベースロードの骨太化として、電力・ガスのエネルギー領域や、航空関連、旅行関連等を中心に、対応を強化しました。」

    社会インフラ更新需要を取り込み、エネルギー、航空、旅行等を中心に次世代社会システム領域を拡大する方針が継続している。
  26. FY2017-Q3再掲有価証券報告書

    「「IoTを活用した次世代社会システムで次なる成長」のスローガンの下、社会システム領域と全IoT領域での強みを背景に、」

    IoTを活用した次世代社会システムを成長領域とする方針が継続している。
  27. FY2017-Q2再掲有価証券報告書

    「「IoTを活用した次世代社会システムで次なる成長」のスローガンの下、社会システム領域と全IoT領域での強みを背景に、」

    IoTを活用した次世代社会システムを成長領域とする方針が継続している。
  28. FY2017-Q1再掲有価証券報告書

    「「IoTを活用した次世代社会システムで次なる成長」のスローガンの下、社会システム領域と全IoT領域での強みを背景に、」

    IoTを活用した次世代社会システムを成長領域とする方針が継続している。
  29. FY2016初出有価証券報告書

    「当社の成長事業領域を、「IoTを活用した次世代型の社会システム分野」と位置付け」

    社会インフラ、エネルギー、交通、防災、医療などの次世代システムを成長領域として位置付けている。
一緒に動いた変遷

「電力・ガス自由化を含むエネルギー領域の拡大」は、この変遷が動いた29回のうち6回、同じ書類で同じ向きに動きました。

665544★123456
  1. ★この変遷
  2. 1電力・ガス自由化を含むエネルギー領域の拡大6回
  3. 2DXをキーワードとした新サービス創出への対応6回
  4. 3高付加価値サービスとアドバンスト・ソリューションによる利益重視経営5回
  5. 4製造・エネルギー・防災・自治体・医療の5重点ソリューション5回
  6. 5IoTで未来を拓く総合エンジニアリング企業への転換4回
  7. 6先端技術研究とソフトウェア開発の生産性向上4回

★がこの変遷、番号は上の一覧と対応。線の数字は同じ書類の中で同じ向きに動いた回数で、ほかの変遷どうしの線はそのうち両方がそろって動いた書類の数。よく一緒に動くものほど近くに置いています。

次にこの変遷が動くとき
アドソル日進の次の決算プレビューはまだありません。 直近でこの変遷が動いたのは2026-05-20の経営計画で、「再定義」でした。
報道
この変遷に結びついた報道はまだありません。記事が同じ話題に触れると、ここに日付順で並びます。
IoTを活用した次世代社会システム領域の拡大|アドソル日進(3837)の変遷 | Komori