電力・ガス自由化を含むエネルギー領域の拡大
FY2016に初出。30回の記載のうち18回が「前進」で、最初の「前進」はFY2017-Q1。直近の記載は2026-08-06。
このテーマで動きを比べられる他社は、まだありません。
- FY2026-H1前進有価証券報告書
「また、次世代スマートメーター関連や、国から示された「高経年化設備更新ガイドライン」に基づく送配電設備関連システムの刷新、再エネ関連システムなどの案件に複数取り組みました。」
エネルギー領域で、次世代スマートメーター、送配電設備の更新、再生可能エネルギー関連システムへ具体的な対応テーマが広がった。 - FY2025前進有価証券報告書
「「次世代エネルギー」では、大手エネルギー企業向けの「ICTシステムの次世代化」に加え、「エネルギーマネジメントシステム」を新規顧客創出につなげてまいります。」
エネルギー領域について、既存エネルギー企業向けICTシステムの次世代化に加え、エネルギーマネジメントシステムを新規顧客創出へつなげる戦略が明確化された。実績面でもエネルギーマネジメントシステムのコンサルティング・PoCと製造業等への導入を推進した。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「エネルギー分野（電力・ガス）では、電力領域で2023年４月に開設した名古屋オフィスを起点に中部地区での営業活動を強化するとともに、受注した複数のDX案件対応を継続しました。また、ガス領域でも新規にDX・クラウド化案件を受注し、プロジェクトを推進しました。」
中部地区で複数の電力DX案件を継続する一方、ガス領域でも新規のDX・クラウド化案件を受注し、エネルギー領域の対応が広がった。 - FY2024-Q3前進有価証券報告書
「エネルギー分野（電力・ガス）は、中部地区での営業活動に注力した結果、複数のDX案件を受注しプロジェクトがスタートしました。また、次世代スマートメーターや再生可能エネルギーの活用など、新・中期経営計画で掲げた「成長事業：次世代エネルギー」の拡大につながる新たなテーマに継続して取り組みました。」
中部地区で複数のDX案件を受注しプロジェクトが開始された。次世代スマートメーター、再生可能エネルギーを含む次世代エネルギーへの対応も継続している。 - FY2024-Q1前進有価証券報告書
「エネルギー分野（電力・ガス）は、次世代スマートメーターや再生可能エネルギーの活用など、新・中期経営計画で掲げた「成長事業：次世代エネルギー」の拡大につながる新たなテーマに注力しました。」
従来のスマートメーター・再生可能エネルギーへの対応が、新・中期経営計画における「成長事業：次世代エネルギー」として明確に位置付けられた。 - FY2023前進有価証券報告書
「電力関連で新たに、次世代スマートメーターや再生可能エネルギーの活用など、対応テーマの拡大に注力しました。加えて、中部地区での対応強化に取り組みました。」
大型法的分離案件の終了後、次世代スマートメーター、再生可能エネルギー活用、エネルギーシステム改革、中部地区への対応へとエネルギー領域のテーマが広がった。 - FY2023-Q3前進有価証券報告書
「エネルギー分野（電力・ガス）は、ガス関連では前期までの大型法的分離案件が終了しましたが、電力関連で新たに、次世代スマートメーターや再生可能エネルギーの活用など、対応領域の拡大に注力しました。加えて、中部地区での対応強化に取り組みました。」
大型法的分離案件の終了後、次世代スマートメーター、再生可能エネルギー活用、中部地区での対応強化へエネルギー領域を広げた。 - FY2023-Q2前進有価証券報告書
「ガス関連では前期までの大型法的分離案件が終了しましたが、新たにマイクログリッド・VPP（バーチャル・パワープラント）などの取り組みがスタートしました。また、電力関連では、再生可能エネルギーの活用をはじめ、エネルギーシステム改革における対応領域の拡大に注力しました。加えて、中部地区での対応強化に取り組みました。」
大型法的分離案件の終了後、マイクログリッド・VPPや再生可能エネルギー、電力システム改革への対応を開始・拡大し、中部地区の対応も強化した。 - FY2023-Q1大型法的分離案件の終了と電力対応拡大有価証券報告書
「エネルギー分野（電力・ガス）では、ガス関連での大型法的分離案件が終了したことから減少しておりますが、電力関連では、エネルギーシステム改革での対応領域の拡大に注力したことに加え、中部地区での対応強化に取り組みました。」
ガス関連では大型法的分離案件が終了して減少した一方、電力関連ではエネルギーシステム改革への対応領域拡大と中部地区での対応強化を進めた。 - FY2022-Q3大型ICTシステム開発の遅延・先送り有価証券報告書
「エネルギー分野（電力・ガス関連）では、事業再編や、自由化後のシステム更新需要等に継続して取り組みましたが、コロナ禍によるICT投資の実施判断への影響に加え、予定されていた電力制度改定の実施時期延期等により、収益貢献が大きいICTシステム開発が遅延・先送りとなりました。」
エネルギー分野への対応は継続した一方、コロナ禍による投資判断への影響と電力制度改定の延期により、大型のICTシステム開発が遅延・先送りとなった。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「エネルギー分野(電力・ガス)では、カーボンニュートラル、エネルギー効率化、スマートグリッド、保安点検のICT化、自然災害対応（レジリエンス）、老朽化対応など、ICT投資需要は非常に旺盛であり、この分野を最重要市場と定め、事業基盤の拡大を図ります。」
エネルギー分野を最重要市場とし、脱炭素、効率化、スマートグリッド、保安点検、レジリエンス、老朽化対応を成長機会とする方針を継続している。 - FY2021引き上げ有価証券報告書
「自由化・分社化を終えたエネルギー分野(電力・ガス)では、カーボンニュートラル、エネルギー効率化、スマートグリッド、保安点検のICT化、自然災害対応（レジリエンス）、老朽化対応など、ICT投資需要は非常に旺盛であり、この分野を最重要ターゲット市場と定め、事業基盤の拡大を図ります。」
電力・ガス自由化後の保守・再編対応を中心とした従来のエネルギー領域が、カーボンニュートラル、スマートグリッド、レジリエンス、老朽化対応等を含む最重要ターゲット市場として位置付けられた。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「社会インフラ事業において、エネルギー（電力・ガス）での事業再編や、自由化後のシステム更新需要などに、積極的に対応しました。」
電力・ガスの事業再編および自由化後のシステム更新需要への対応を継続している。 - FY2021-Q1前進有価証券報告書
「エネルギー分野（電力・ガス関連）では、事業再編や、自由化後のシステム更新需要などにより増加しました。」
電力・ガスの事業再編および自由化後のシステム更新需要への対応により、エネルギー分野が増加したと記載されている。 - FY2020-Q3前進有価証券報告書
「事業領域の拡大としては、エネルギー（電力・ガス）の自由化後の保守対応や事業再編に伴う需要に積極的に対応し、2022年に予定されるガス会社の法的分離に対応した大型案件を受注しました。」
2022年に予定されるガス会社の法的分離に対応した大型案件を受注したと記載され、電力・ガス自由化後の保守・再編対応が具体的な受注に進展した。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「エネルギー分野（電力・ガス関連）では、自由化後の保守対応や事業再編関連、新サービス創出に向けたシステム開発需要への取組みを強化し増加しました。」
電力・ガス自由化後の保守、事業再編、新サービス創出に向けたシステム開発への対応強化を継続している。 - FY2020-Q1前進有価証券報告書
「エネルギー分野（電力・ガス関連）では、自由化後の保守対応や事業再編関連、新サービス創出に向けたシステム開発需要への取組み強化し増加しました。」
電力・ガス自由化後の保守、事業再編、新サービス創出に向けたシステム開発への取組みが強化され、エネルギー分野が増加したと記載されている。 - FY2019前進有価証券報告書
「エネルギー分野では、電力・ガス関連が、分社化・新サービス等の案件により増加しました。」
電力・ガス関連が、分社化や新サービス案件により増加したと記載され、エネルギー領域の展開が実績面で進展している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「エネルギー分野では、電力・ガス関連の取組みを強化し増加しました。」
電力・ガス関連の取組みを強化する方針と増加の状況が、前四半期に続いて記載されている。 - FY2019-Q2前進有価証券報告書
「エネルギー分野では、電力・ガス関連の取組みを強化し増加しました。」
電力・ガス関連の取組みが強化され、売上面でも増加したと記載されている。 - FY2019-Q1前進有価証券報告書
「エネルギー分野では、電力・ガス関連の取組みを強化し増加しました。」
電力・ガス関連について、従来の自由化後の保守対応や事業再編需要への対応を進め、取組みが強化・増加したと記載されている。 - FY2018再定義有価証券報告書
「エネルギー会社の事業再編、次世代通信規格(5G)で事業の拡充を図る。」
電力・ガス自由化案件の拡大を中心とした従来の記述から、エネルギー会社の事業再編を事業拡充機会とする方針へ重点が広がった。実績面では電力自由化関連が保守フェーズへ移行したと記載されている。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「ビジネス分野では、ガス関連、旅行関連やメディカル関連等が堅調に推移しておりますが、電力の自由化関連は前事業年度にピークを迎え、保守フェーズに移行したことから減少しました。」
ガス関連等が堅調に推移する一方、電力自由化関連はピーク後の保守フェーズにあるというエネルギー領域の進展状況が継続している。 - FY2018-Q1前進有価証券報告書
「尚、電力の自由化関連は前事業年度にピークを迎え、保守フェーズに移行したことから減少しました。」
電力自由化関連はピークを経て保守フェーズへ移行した一方、ガス関連は堅調に推移しており、エネルギー領域内で案件の段階が変化している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「ベースロードの骨太化として、前事業年度に拡大した電力自由化関連や、平成29年４月に予定されるガス自由化関連への対応を特に注力しました。」
電力自由化関連を継続し、平成29年4月予定のガス自由化関連への対応を重点施策とする方針が再掲されている。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「ビジネス分野では、電力の自由化関連が継続したことに加え、ガス関連は自由化関連案件を中心に拡大しました。」
電力自由化関連を継続し、ガス自由化関連案件を拡大するエネルギー領域の展開が継続している。 - FY2017-Q1前進有価証券報告書
「前事業年度に拡大した電力自由化関連や、平成29年４月に予定されるガス自由化関連への対応を特に注力しました。」
電力自由化に続き、平成29年4月予定のガス自由化関連案件への対応を重点化し、当四半期にはガス自由化関連案件が拡大した。 - FY2016初出有価証券報告書
「エネルギー(電力・ガス)領域におけるベースロードの強化と先進対応領域の拡大」
電力小売り自由化、ガス小売り自由化、発送電・導管分離への対応を事業機会として扱っている。