消費者の低価格志向・天候不順による不安定な需要環境
FY2017-Q3に初出。40回の記載のうち12回が「再掲」。直近の記載は2026-10-16。
バロックジャパンリミテッドがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2018年。同じテーマの他社の中央値(2019年)より1年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。18社中11社が悪化側に。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに5社。
- FY2027-H1悪化有価証券報告書
「一方、中東情勢の混乱による原油価格の高騰や原油由来の原材料不足の影響により生産活動が制約されるなど、景気の先行きについては不透明な状況が続いています。アパレル業界は、不安定な天候の影響や物価高に伴う生活防衛意識と選別消費のあおりを受け、夏場にかけて需要が失速するなど、全体の回復傾向とは対照的に非常に厳しい環境となりました。」
中東情勢、原油価格高騰、原油由来の原材料不足、生産活動の制約が新たに示された。天候不順や物価高、選別消費によりアパレル需要が失速し、環境は『非常に厳しい』と表現されている。 - 2026-07-15悪化決算
「また、アパレル業界におきましては、個人消費の二極化と生活防衛意識による安価な実用品志向が強まる等、厳しい経営環境が続いています。」
低価格志向が「安価な実用品志向」として具体化され、需要環境の厳しさが示された。 - FY2026再掲有価証券報告書
「当連結会計年度における我が国の経済は、雇用・所得環境の改善による個人消費の持ち直し、インバウンド需要の継続などを背景として緩やかな回復基調で推移しました。しかしながら、地政学リスクの長期化、エネルギーコストの高騰による継続的な物価上昇、米国の通商政策の影響等、依然として先行きが不透明な状況が続いております。」
雇用・所得環境やインバウンド需要による回復要因が示された一方、地政学リスク、エネルギーコスト、物価上昇、米国通商政策による不透明感が継続している。 - 2026-04-14再掲決算
「物価高による実質賃金低下を背景とした個人消費の二極化と生活防衛意識による安価な実用品志向が強まる中、気候変動の影響により商品構成、投入時期の見直しを迫られる等、舵取りの難しい経営環境が続きました。」
消費者の安価な実用品志向、実質賃金低下、気候変動による商品対応の難しさが引き続き示された。 - FY2026-H1悪化有価証券報告書
「その一方で、米国における通商政策の影響や金融資本市場の変動のほか、中東・ウクライナにおける地政学リスクの長期化による世界経済の減速懸念に加え、物価上昇に伴う実質賃金の伸び悩みにより消費者マインドの下振れリスクが高まるなど、依然として不透明な経営環境が続いております。」
従来の物価高・円安・海外情勢等に加え、米国の通商政策、金融資本市場の変動、中東・ウクライナの地政学リスク長期化、実質賃金の伸び悩みによる消費者マインド下振れが明示され、外部環境リスクの範囲が広がった。 - FY2025悪化有価証券報告書
「物価高騰の影響で個人消費が伸び悩んだものの、各種政策の効果もあり雇用・所得環境が改善し、景気は緩やかな回復傾向が見られました。しかしながら、原材料・エネルギー価格の高騰、世界的な金融引き締めに伴う円安の常態化、不安定な海外情勢の長期化など、依然として先行きが不透明な状況が続いております。また、中国経済については、不動産不況と個人消費低迷に起因する内需の不振の影響で、厳しい経営環境が続きました。」
雇用・所得環境の改善と景気回復が示された一方、物価高による個人消費の伸び悩み、円安の常態化、海外情勢の長期化、中国内需不振が併存し、外部環境の厳しさが強まった。 - FY2025-H1所得・インバウンド改善と消費者マインド停滞が併存有価証券報告書
「当中間連結会計期間におけるわが国経済は、賃金上昇による所得環境の改善やインバウンド消費の増加等により景気は緩やかな回復傾向にありましたが、原材料・エネルギー価格の高騰は継続しており、消費者マインドの改善にも足踏みがみられるなど、不透明な経営環境が続いております。」
所得環境やインバウンド消費による回復要因が示された一方、原材料・エネルギー価格の高騰と消費者マインドの停滞が併存する状況として記載された。 - FY2025-Q1悪化有価証券報告書
「その一方で、円安傾向の継続、資源・エネルギー価格の高騰に伴う物価高の進行など、個人消費の下押しリスクがあり、引き続き不透明な経営環境が続いております。」
国内経済は緩やかな回復を続ける一方、円安、資源・エネルギー価格高騰、物価高が個人消費を下押しするリスクとして明示された。 - FY2024需要回復と中国消費・コスト懸念が併存有価証券報告書
「当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の5類移行に伴う経済活動の正常化が進み、またインバウンド需要も増加する中、景気は持ち直しの動きが見られました。しかしながら、原材料・エネルギー価格の高騰による消費の減速懸念等、先行き不透明な経営環境が続きました。また、中国経済については、不動産不況の深刻化、厳しさを増す雇用環境等が影響し、個人消費は力強さを欠いた状態にあります。」
国内では経済活動の正常化とインバウンド需要により回復が示された一方、原材料・エネルギー価格、中国の不動産不況・雇用環境悪化による消費懸念が併存している。 - FY2024-Q3顕在化有価証券報告書
「暖冬により冬物需要の動きは鈍かったものの、店舗売上が前年同期比104.5%、EC売上が前年同期比101.7%と増加しました。」
従来から認識されていた天候による需要変動について、暖冬が冬物需要の鈍化として実際に現れた。一方、店舗・EC売上は前年同期を上回り、需要回復とコスト・為替懸念が併存している。 - FY2024-Q2需要回復とコスト・為替懸念が併存有価証券報告書
「当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の5類移行に伴う経済活動の正常化が進み、またインバウンド需要も増加する中、原材料高騰や円安進行による影響はあるものの、個人消費の持ち直しがみられ、景気は緩やかな回復基調で推移致しました。」
感染症の5類移行、経済活動の正常化、インバウンド需要増加、個人消費の持ち直しにより需要環境の回復が示された。一方、原材料高騰と円安進行の影響は継続している。 - FY2024-Q1需要面は回復する一方、コスト・為替の不透明感が継続有価証券報告書
「当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、コロナ禍による経済社会活動への制約緩和が進み、経済活動の活発化に向けた動きがみられました。その一方で、原材料価格や輸送費の高騰、為替変動など、依然として不透明な経営環境が続いております。」
行動制限緩和や人流・インバウンド需要の回復により需要面には改善要因がみられた一方、原材料価格、輸送費、為替変動による不透明感は継続している。 - FY2023悪化有価証券報告書
「しかしながら、原材料・エネルギー価格の高騰、急激な円安進行などが重しとなり、先行き不透明な経営環境が続きました。また、中国においては、上海ロックダウンが中国内の個人消費のみならず日本向けのサプライチェーンにも影響を及ぼしました。さらにゼロコロナ政策の急緩和に伴う爆発的な感染者増加も発生するなど、個人消費は停滞しました。」
原材料・エネルギー価格、円安に加え、上海ロックダウンが中国内消費と日本向けサプライチェーンに影響し、中国の個人消費停滞も明示された。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、引き続き新型コロナウイルス感染症も影響を受けながらも、各種行動制限が緩和され人流は増加傾向にあり、国内経済は回復に向けた動きがみられました。しかしながら、原料・エネルギー価格の高騰、円安傾向等による物価上昇が続く中、個人消費の改善は見込みにくい状況であり、依然として先行き不透明な経営環境が続いております。また、中国においても新型コロナウイルス感染症が経済活動に及ぼす影響が大きく、個人消費は厳しい状況にあります。」
国内では行動制限緩和と人流増加がみられた一方、原料・エネルギー価格高騰、円安、物価上昇、個人消費の低迷および中国の消費環境の厳しさが引き続き記載されている。 - FY2023-Q2悪化有価証券報告書
「当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症「第7波」の拡大、原料・エネルギー価格の高騰、急速な円安に伴う為替動向の懸念等により、依然として先行き不透明な経営環境が続いております。」
新型コロナウイルス感染症の第7波、原料・エネルギー価格高騰、急速な円安が明示され、先行き不透明な経営環境が続いている。 - FY2023-Q1悪化有価証券報告書
「その一方で、原材料価格や輸送費の高騰、急速な円安の進行、中国のゼロコロナ政策に伴う行動規制などの影響は大きく、依然として不透明な経営環境が続いております。」
従来の原材料価格・輸送費上昇等に加え、急速な円安と中国のゼロコロナ政策に伴う行動規制が外部環境要因として明示され、リスクの範囲が広がった。 - FY2022外部環境リスクの範囲を拡張有価証券報告書
「当連結会計年度におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う緊急事態宣言やまん延防止等重点措置が全国各地で度々発出された影響で、景気の落ち込みと持ち直しを繰り返しました。これに加えて、原材料価格の高騰や地政学的リスク増大を主因とした原油価格や輸送費の上昇も懸念されるなど、依然として厳しい経営環境が継続しております。」
従来の感染症、天候、消費者需要の不安定さに加え、原材料価格、地政学的リスク、原油価格・輸送費上昇が厳しい経営環境の要因として明示された。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う緊急事態宣言等が度々発出された影響で、経済活動が制限され、個人消費についても厳しい状況が継続しました。新たな変異株の流行が世界各国でみられる中、経済の先行きは依然として不透明な状況にあります。」
新型コロナウイルス感染症、個人消費の厳しさ、経済の先行き不透明感が引き続き記載されている。 - FY2022-Q2顕在化有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の第5波拡大に伴う緊急事態宣言等の対象地域拡大、期間延長に加え、集中豪雨等の天候不順も影響し、第2四半期の店舗売上は減速したものの」
感染症の第5波、緊急事態宣言の対象地域拡大・期間延長および集中豪雨が店舗売上の減速に実際に影響した。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う3度目の緊急事態宣言が発出された影響で、経済活動が制限され、個人消費が低迷する中、景気の先行きが不透明な状況が継続致しました。」
新型コロナウイルス感染症、緊急事態宣言、個人消費の低迷および景気の先行き不透明感が引き続き記載されている。 - FY2021顕在化有価証券報告書
「当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な流行の影響を受け、経済活動の停滞や個人消費の低迷が続く等、厳しい状況で推移しました。」
感染症拡大による経済活動の停滞・個人消費低迷が通期の需要環境として継続した。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の感染者数が再度拡大傾向となり、依然として先行きが不透明な状況が継続しています。」
感染症の再拡大に伴い消費動向が鈍化し、個人消費・需要環境の不透明感が継続している。 - FY2021-Q2顕在化有価証券報告書
「当社が属するカジュアルウェア専門店業界では、緊急事態宣言解除後の一時的な回復はあったものの、7月以降の新型コロナウイルス感染症の再拡大、台風や長梅雨など天候不順の影響があり、引き続き厳しい消費環境で推移しております。」
従来から認識していた天候不順による需要リスクについて、台風や長梅雨が新型コロナウイルス感染症の再拡大とともに厳しい消費環境へ実際に影響したと記載された。 - FY2020顕在化有価証券報告書
「当社が属するカジュアルウェア専門店業界では、前述の消費増税や自然災害等の影響に加え、秋口からの暖冬傾向による秋冬物衣料への顧客ニーズの変化など、厳しい環境で推移しました。」
従来から認識していた消費環境・天候リスクについて、消費増税、自然災害、暖冬傾向が秋冬物衣料への顧客ニーズや業界環境に実際に影響したと記載された。 - FY2020-Q3顕在化有価証券報告書
「当社が属するカジュアルウェア専門店業界では、5月の大型連休、8月の猛暑により購買が活発化する場面はあったものの、秋口からは気温の高止まり、自然災害及び消費増税がお客様の消費心理に影響を与える等厳しい環境で推移しました。」
従来から認識していた天候不順・消費環境リスクについて、気温の高止まり、自然災害、消費増税が実際に消費心理へ影響したと記載された。 - FY2020-Q2顕在化有価証券報告書
「当社が属するカジュアルウェア専門店業界では、5月の大型連休、8月のセール商品への需要など消費が活発化する局面はあったものの、7月の記録的な低温による影響、消費増税等実質所得の伸び悩みを懸念する節約志向もあり、引き続き厳しい消費環境で推移しております。」
記録的な低温が消費環境に実際に影響し、実質所得の伸び悩みを懸念する節約志向も続いていると記載された。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「当社が属するカジュアルウェア専門店業界では3月以降に平均気温の上昇から春物衣料中心に持ち直しの動きが見られ、また5月には大型ゴールデンウィーク期間に個人消費が活性化したものの、総じて実質所得の伸び悩みを懸念する節約志向、商品の選別志向が続くなど、引き続き厳しい消費環境で推移しております。」
個人消費の一時的な活性化や春物衣料の持ち直しがあった一方、実質所得の伸び悩みを背景とする節約志向・選別志向と厳しい消費環境が引き続き記載されている。 - FY2019-Q3顕在化有価証券報告書
「当社が属するカジュアルウェア専門店業界では、前述の豪雨、台風、地震の影響等に加え、気温の高止まりにより秋冬物衣料の動き出しに影響が見られる等、引き続き厳しい消費環境で推移しております。」
従来から認識していた天候不順リスクについて、豪雨・台風・地震および気温の高止まりが秋冬物衣料の動き出しや消費環境に実際に影響したと記載された。 - FY2019-Q2顕在化有価証券報告書
「当社が属するカジュアルウェア専門店業界では、6月、7月に発生した豪雨等天候不順の影響等もあり、引き続き厳しい消費環境で推移しております。」
従来から認識していた天候不順リスクについて、6月・7月の豪雨等が実際に消費環境へ影響したと記載された。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「当社が属するカジュアルウェア専門店業界では、消費者の購買行動の多様化と節約志向により難しい経営環境が続くものと思われます。」
消費者の節約志向や購買行動の変化による難しい経営環境が、表現を変えて引き続き示されている。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当社グループを取り巻く経営環境については、国内市場における人口減少・高齢化社会の進行、消費ニーズの多様化と低価格志向等により競争が激化し、販売面において厳しい状況が続くものと思われます。」
低価格志向と個人消費の不透明感に加え、事業等のリスクでは冷夏・暖冬・台風などの天候不順も引き続き明示されている。 - FY2018-Q3顕在化有価証券報告書
「回復基調にあった10月に台風の影響を受けたこと等により、既存店売上は引き続き前年割れとなりました。」
従来から認識していた天候リスクについて、10月の台風が既存店売上に影響する事象として実際に発生した。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「実質的な賃金の伸びが低いために個人消費は依然として先行き不透明な状況が続いております。」
低賃金の伸びを背景とする個人消費の先行き不透明感が続いている。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「当社グループが属するカジュアルウェア専門店業界におきましても、消費者の低価格志向が続いており、天候不順による外的要因も相まって、引き続き不安定な状況で推移しました。」
低価格志向、天候不順、不安定な需要環境が引き続き記載されている。 - FY2017再掲有価証券報告書
「当社グループが属するカジュアルウェア専門店業界におきましても、消費者の低価格志向が強まる傾向が続いており、天候不順による外的要因も相まって、引き続き不安定な状況で推移しました。」
低価格志向と天候不順による不安定な需要環境が、第3四半期報告時と同じ表現で再掲されている。 - FY2017-Q3初出有価証券報告書
「消費者の低価格志向が強まる傾向が続いており、天候不順による外的要因も相まって、引き続き不安定な状況で推移しました。」
カジュアルウェア専門店業界の外部環境として、低価格志向、天候不順、先行き不透明感を記載している。