中国市場の成長鈍化と人件費増加
FY2017に初出。26回の記載のうち10回が「対処」で、最初の「対処」はFY2021-Q3。直近の記載はFY2026。
バロックジャパンリミテッドがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2018年。同じテーマの他社の中央値（2019年）より1年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。155社中138社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに3社。
- FY2026対処有価証券報告書
「中国事業は、昨年度にBelle社との中国合弁会社を売却しリスクオフしており、安定したロイヤリティ収入へ事業転換しております。」
中国市場の成長鈍化・消費低迷リスクに対し、中国合弁事業を売却し、店舗運営からロイヤリティ収入型へ転換したことで直接的な市場エクスポージャーを低減した。 - 2026-04-14対処決算
「中国事業は、昨年度にBelle社との中国合弁会社を売却しリスクオフしており、安定したロイヤリティ収入へ事業転換しております。」
中国合弁会社の売却後、店舗運営から安定したロイヤリティ収入へ事業モデルを転換したと説明された。 - FY2026-H1対処有価証券報告書
「中国合弁事業を解消し、中国卸売会社及び中国小売会社の株式を譲渡しました。」
中国景気減速・個人消費低迷による中国合弁事業のリスクに対し、卸売会社・小売会社の株式譲渡により、従来の中国店舗運営・合弁事業からの直接的なエクスポージャーが低減した。 - FY2025悪化有価証券報告書
「中国の景気減速に伴う、雇用環境の悪化、不動産不況、将来不安の高まり等により個人の消費意欲が低下した経済環境にあります。」
中国の景気減速、不動産不況、雇用環境悪化、将来不安による個人消費低迷が継続し、中国小売会社からの持分法による投資損失は24.3億円に拡大した。 - FY2025-H1顕在化有価証券報告書
「中国の個人消費冷え込み等の影響及び商品評価損が増加し、減収減益となりました。」
中国個人消費の冷え込みが商品評価損の増加とともに中国合弁事業の減収減益として実績に現れた。 - FY2025-Q1悪化有価証券報告書
「中国の経済成長が踊り場に来ていることを鑑みて、「売上高成長」から「利益追求」へ戦略をシフト致します。」
中国経済の成長鈍化が事業戦略の変更理由として明示され、売上高成長より利益追求を優先する必要性が示された。商品評価損の増加と中国事業の減収減益も記載された。 - FY2024悪化有価証券報告書
「また、中国経済については、不動産不況の深刻化、厳しさを増す雇用環境等が影響し、個人消費は力強さを欠いた状態にあります。」
中国合弁事業は増収増益に回復した一方、中国経済では不動産不況と雇用環境悪化を背景に個人消費が力強さを欠くと記載され、マクロ面のリスクが改めて強調された。 - FY2024-Q2対処有価証券報告書
「戦略的事業パートナーであるBelle International Holdings Limited（以下、Belle社）との中国合弁事業につきましては、販売状況の回復に伴い、中国事業は前年同期と比較し、増収増益となりました。」
中国の販売状況の回復に伴い、中国合弁事業が前年同期比で増収増益となり、前年度まで顕在化していた中国市場関連リスクの影響が緩和された。 - FY2024-Q1対処有価証券報告書
「中国のゼロコロナ政策の終了に伴って、中国の経済活動が回復に向けて動き出し、中国事業は前年同期と比較し、増収増益となりました。」
中国のゼロコロナ政策終了と経済活動の回復に伴い、中国事業が前年同期比で増収増益となり、前年度まで顕在化していた中国市場リスクの業績影響が緩和された。 - FY2023悪化有価証券報告書
「上海ロックダウンに伴う店舗休業等に加えて、ロックダウン解除後も断続的に中国各地で行動制限が発生するなど、中国の新型コロナウイルス感染症の拡大影響を大きく受けました。商業施設の閉鎖に伴う店舗休業、消費者マインドの冷え込み等が中国事業に大きく影響し、TikTok等のECチャネルからのライブコマース等のEC施策を強化したものの、中国事業は前年同期比、大幅な減収減益となりました。」
中国市場リスクが、店舗休業・行動制限・消費者マインド冷え込みを通じて中国事業の大幅な減収減益として現れた。 - FY2023-Q3悪化有価証券報告書
「また、戦略的事業パートナーであるBelle International Holdings Limited（以下、Belle社）との中国合弁事業においては、上海ロックダウンに伴う店舗休業等に加えて、上海ロックダウン解除後も断続的に中国各地で行動制限が発生する等の、中国の新型コロナウイルス感染症の拡大影響を大きく受けました。商業施設の閉鎖に伴う店舗休業、消費者マインドの冷え込み等が中国事業に大きく影響し、TikTok等のECチャネルからのライブコマース等のEC施策を強化したものの、中国事業は前年同期比、大幅な減収減益となりました。この影響により中国合弁事業からの持分法による投資損失７億28百万円を計上しております。」
中国市場では感染症拡大、店舗休業、行動制限、消費者マインドの冷え込みが続き、中国合弁事業の減収減益と728百万円の投資損失として影響が拡大した。 - FY2023-Q2顕在化有価証券報告書
「中国の一部地域では６月に新型コロナウイルス感染症が再拡大し、消費マインドが冷え込み影響したため、通販売上は大きく増加したものの、小売会社（持分法適用会社）及び卸会社（連結子会社）の売上高は前年同期比で、減少となりました。」
中国の感染症再拡大と消費マインドの冷え込みが、合弁小売会社・卸会社の売上高減少として実際に現れた。 - FY2023-Q1顕在化有価証券報告書
「また、戦略的事業パートナーであるBelle International Holdings Limited（以下、Belle社）との中国合弁事業は、中国での新型コロナウイルス感染症拡大に伴う行動制限等の影響が及び、TikTok等にチャネルを拡大しEC販売に注力したものの、中国事業は前年同期比、減収減益となりました。」
中国のゼロコロナ政策に伴う行動制限が中国合弁事業に実際に影響し、ECチャネル拡大の対応にもかかわらず中国事業が前年同期比で減収減益となった。 - FY2022対処有価証券報告書
「また、戦略的事業パートナーであるBelle International Holdings Limited（以下、Belle社）との中国合弁事業は、上期に業績好調を示し、昨秋からの中国での新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、下期は行動制限等の影響を受けたものの、ECの伸長もあり、中国事業は前年比、大幅な増収増益となりました。」
中国で感染症拡大と行動制限の影響が続いたが、EC伸長により中国事業は前年比で大幅な増収増益となり、前年度から顕在化していた中国市場リスクの業績影響が緩和された。 - FY2022-Q3対処有価証券報告書
「戦略的事業パートナーであるBelle International Holdings Limited（以下、Belle社）との中国合弁事業につきましては、一部地域での新型コロナウイルス感染症拡大がみられたものの、ECの伸長もあり中国事業は堅調となりました。」
一部地域で感染症拡大が続く中でもEC伸長により中国事業が堅調となり、中国市場関連リスクの業績への影響は前四半期より緩和された形で記載されている。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「中国の個人消費が引き続き堅調を示す中にあって、小売会社（持分法適用会社）及び卸会社（連結子会社）の売上高は、前年同期比、増加致しました。」
中国の個人消費の堅調さと中国合弁事業の小売・卸売上高の前年同期比増加が続いている。 - FY2022-Q1対処有価証券報告書
「中国の個人消費が堅調を維持しており、小売会社（持分法適用会社）及び卸会社（連結子会社）の売上高は、前年同期比、増加致しました。」
中国市場では個人消費が堅調を維持し、中国合弁事業の小売会社・卸会社の売上高が前年同期比で増加した。 - FY2021対処有価証券報告書
「中国の市場回復が早く、小売会社（持分法適用会社）及び卸会社（連結子会社）の売上高は５月以降、中国の個人消費の戻りと軌を一にして回復基調を示しました。」
感染症拡大により前期から顕在化していた中国市場リスクについて、市場回復と個人消費の戻りに伴い小売・卸売上高が回復基調となった。 - FY2021-Q3対処有価証券報告書
「中国での新型コロナウイルス感染症拡大に一定の歯止めがかかり個人消費の回復が見られる状況の下、小売会社（持分法適用会社）及び卸会社（連結子会社）の売上高は回復基調を示しました。」
中国市場では感染症拡大に一定の歯止めがかかり、個人消費と中国合弁事業の売上高に回復基調が見られた。 - FY2021-Q2顕在化有価証券報告書
「中国の一部地域では６月に新型コロナウイルス感染症が再拡大し、消費マインドが冷え込み影響したため、通販売上は大きく増加したものの、小売会社（持分法適用会社）及び卸会社（連結子会社）の売上高は前年同期比で、減少となりました。」
中国市場の感染症再拡大と消費マインドの冷え込みが、小売会社・卸会社の売上高減少として実際に現れた。 - FY2021-Q1顕在化有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症に伴う１月及び２月の実店舗閉鎖の影響あり、３月末にほぼ全ての店舗が営業再開したものの、小売会社（持分法適用会社）及び卸会社（連結子会社）の売上高は前年同期比、減少となりました。」
中国市場における感染症拡大と実店舗閉鎖が、中国合弁事業の小売会社・卸会社の売上高減少として実際に発生した。 - FY2020再掲有価証券報告書
「海外では米中通商問題を巡る緊張、英国のEU離脱等不確実な事象が散見され、また、新型コロナウイルス感染症の世界的流行の影響により、世界経済全体に不透明感が増している状況にあります。」
中国を含む海外経済の不確実性が、米中通商問題、英国のEU離脱、新型コロナウイルス感染症とともに引き続き記載されている。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「一方、海外では通商問題を巡る緊張、中国経済の先行き、英国のEU離脱の行方等不確実な事象が散見され、引き続き動向を注視する必要があります。」
中国経済の先行きに関する不確実性が、通商問題や英国のEU離脱と並ぶ海外環境上の懸念として引き続き記載されている。 - FY2019-Q3顕在化有価証券報告書
「小売売上は、中国景気悪化の影響を受けながらも引き続き伸長しております。」
従来リスクとして認識されていた中国市場の成長鈍化について、中国景気の悪化が中国合弁事業の小売売上に実際に影響したと記載された。 - FY2018後退有価証券報告書
「中国における人件費上昇や円安による輸入調達価格の上昇懸念等」
中国市場の成長鈍化という従来の表現は確認できず、人件費上昇と調達価格上昇のリスクに焦点が移っている。 - FY2017初出有価証券報告書
「中国においては、市場の成長鈍化と人件費の増加が見られること」
中国合弁事業の拡大方針と並行して、中国市場の成長鈍化および人件費増加を脅威として認識している。