人手不足・原材料高による物流・人件費・仕入コスト上昇
FY2019-Q3に初出。20回の記載のうち12回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2022-Q3。直近の記載は2026-10-14。
アクサスホールディングスがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2022年。同じテーマの他社の中央値(2021年)より1年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。100社中64社が悪化側に。
直近の記載が「達成」なのは、ほかに0社。
- FY2026-H1悪化有価証券報告書
「長引く円安により商品価格が高止まりした影響で消費者の買い控えが見られました。…円安の影響による仕入価格の上昇を販売価格へ十分に転嫁することは難しく、加えて嗜好品需要の一服感も重なったことから、セグメント全体として、売上は伸長しましたが、売上総利益の押し上げには至りませんでした。」
円安による商品価格・仕入価格の高止まり、買い控え、価格転嫁不足、嗜好品需要の一服感が卸売事業の利益を押し下げる状況として続いた。 - FY2025悪化有価証券報告書
「主要商品である嗜好品、贅沢品の需要は縮小いたしました。…しかし、仕入れ価格の高騰分を売上げの増加で完全に補うことは難しく、当セグメントの売上高は増加いたしましたが、セグメント利益を補うまでには至りませんでした。」
円安・値上げを背景に嗜好品・贅沢品需要が縮小し、売上高が増加しても仕入価格高騰を利益で補えない状況が続いた。 - FY2025-H1悪化有価証券報告書
「ナイトマーケットの縮小に加え、様々なモノの値上げ等により消費者の生活防衛意識が高まった影響で、高級ウイスキーや高額ワイン等の販売が苦戦した一方で、増加傾向にあるインバウンド消費をターゲットにした販路の拡大に加え、新規取引先の開拓に注力したことにより売上の拡大が図れました。」
値上げとナイトマーケット縮小による高価格商品の販売苦戦が実績化した一方、インバウンド向け販路拡大と新規取引先開拓で売上拡大を図った。 - FY2024悪化有価証券報告書
「長引く円安の影響による仕入コストの上昇や、多様化する消費動向の変化に対応するため商品構成の充実や価格訴求商品のラインアップ強化に取り組みました。」
長引く円安による仕入コスト上昇が継続し、商品構成や価格訴求商品の強化を行っても卸売事業の利益を押し上げられない状況が記載された。 - FY2024-Q3悪化有価証券報告書
「しかし、ナイトマーケットを中心とした高価格帯商品の低迷と価格競争等が影響し、当セグメントの総利益額を押し上げるには至りませんでした。」
高価格帯商品の低迷と価格競争が、卸売事業の総利益額を押し上げられない要因として実績化した。円安・インフレ環境下でコスト・販売面の圧力が続いている。 - FY2024-Q2悪化有価証券報告書
「卸売事業につきましては、円安による訪日外国人の増加によりインバウンド消費者向け商材の販売が大きく伸長いたしました。一方で、円安の影響により商品仕入れ単価の高騰が続いたことやコロナ禍の外出制限時に自宅で飲まれていた嗜好品需要の消費が落ち着いたことにより高付加価値商品の販売が振るいませんでした。」
インバウンド向け販売は伸長した一方、円安による仕入単価高騰と巣ごもり嗜好品需要の落ち着きにより、高付加価値商品の販売が低迷した。 - FY2024-Q1悪化有価証券報告書
「一方で、販売価格の値上げによる買い控えや物流が安定したことによる価格競争が発生しました。六甲山蒸溜所につきましては、認知度が高まったことによる販売の拡大やインバウンド向け需要等により販売は好調に推移いたしましたが、価格高騰による買い控えや高価格帯商品の低迷、価格競争の激化が影響し、セグメント利益を押し上げるには至りませんでした。」
販売価格の値上げによる買い控え、高価格帯商品の低迷、価格競争の激化が卸売事業の利益を押し下げる要因として実績化した。 - FY2023悪化有価証券報告書
「卸売事業につきましては、急速な為替の変動や資材の高騰、新型コロナウイルス感染症の5類への移行等、市況の変化に対し様々な営業戦略や商品構成の変化に取り組みました。供給面においては、市場に合わせたプレミアム商品の拡充や景気需要に比較的影響を受けにくいコストパフォーマンスの高いウイスキー及びワインのラインナップの充実を図りました。営業においては、様々な流通チャネル先に応じた商品提案に取り組みましたが、商品の値上がりによる買い控えやナイトマーケットを中心とした需要回復の遅れ、消費者の嗜好の変化等により、当セグメントの売上高、売上総利益額を押し上げるまでには至りませんでした。」
為替変動・資材高騰による商品値上がり、買い控え、ナイトマーケットの需要回復遅れが卸売事業の収益押し下げ要因として実績化した。 - FY2023-Q2悪化有価証券報告書
「資源高と円安の影響等により、エネルギーや食品等、生活必需品を中心に値上がりが広がったこと等により景気減速への警戒感が高まっています。」
資源高・円安によるエネルギー、食品、生活必需品の価格上昇が広がり、コスト上昇を伴う景気減速警戒が続いている。 - FY2023-Q1悪化有価証券報告書
「卸売事業につきましては、急速な円安や資材の高騰等により商品価格が値上がりし、一部の高価格商品に買い控えが見られました。」
円安・資材高騰による商品価格の値上がりと高価格商品の買い控えが、コスト上昇・価格転嫁に伴う需要下押しとして実際に現れた。 - FY2022-Q3悪化有価証券報告書
「原油価格・原材料価格の高騰や、中国政府による都市封鎖等の厳しいゼロコロナ政策の影響等により工業生産が落ち込み、サプライチェーン(供給網)が混乱し、各国の物価上昇の圧力が高まっております。」
原材料価格高騰とサプライチェーン混乱が再び明示され、物流・仕入コスト上昇に関係する外部環境の悪化が記載された。 - FY2021削除有価証券報告書当年度の主要な事業等のリスクでは、人手不足・原材料高による物流、人件費、仕入コスト上昇を独立したリスクとして記載していない。
- FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「個人消費は、年金や医療等の社会保障制度に対する将来不安に加え、人件費や原材料費等の上昇による食品や日用品等の物価上昇により家計の生活防衛意識が高まり」
人件費・原材料費の上昇が食品・日用品の物価上昇と家計の生活防衛意識につながる状況を継続して記載している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「当連結会計年度におけるわが国の経済は、米中貿易摩擦、英国の欧州連合(EU)離脱問題や中東情勢の影響等、国際情勢の不透明感が強まるなか、人手不足を背景に物流コスト、人件費の上昇や原材料費の高騰等が続いております。」
人手不足を背景とする物流コスト・人件費上昇と原材料費高騰が、前四半期に続いて事業環境上のコスト上昇要因として記載された。 - FY2019-Q3初出有価証券報告書
「人手不足を背景とした物流コスト及び人件費の上昇や、原材料コストの高騰によるメーカーの値上げ等により、企業利益を圧迫する状況が続いております。」
人手不足による物流費・人件費上昇、原材料コスト高騰とメーカー値上げが企業利益を圧迫する状況を、独立したコスト上昇リスクとして初めて記載している。