株式給付信託による従業員との価値共有
FY2016に初出。34回の記載のうち21回が「再掲」。直近の記載は2026-10-20。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに30社。
- FY2026前進有価証券報告書
「本制度では、当社グループで断続的に働いた時間を積算労働時間としてカウントし、ポイントを付与します。ポイントの付与基準は１時間当たり１ポイントですが、積算労働時間に基づいて６段階のポイントランクを設定し、最上位のポイントランクでは１時間当たり２ポイントが付与されます。」
社員向け株式交付信託を実行し、2026年3月3日に26,451,100株を取得した。積算労働時間に応じた6段階のポイント制度を通じ、株式交付による社員との価値共有を具体化した。 - FY2026-H1再掲有価証券報告書
「当社は、従業員の新しい福利厚生サービスとして自社の株式を給付し、当社の株価や業績との連動性をより高め、経済的な効果を株主の皆様と共有することにより、株価及び業績向上への従業員の意欲や士気を高めることを目的として、「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」（以下、「本制度」といいます。）を導入しております。」
J-ESOPを継続し、従業員への株式給付を通じた株主との価値共有と意欲向上という制度目的を再確認している。 - FY2025再定義有価証券報告書
「当社及び当社グループ会社は、従業員に勤続年数に応じてポイントを付与し、退職時に累積したポイントに相当する当社株式を給付いたします。」
従来のJ-ESOP制度を継続開示する一方、第5次中期経営計画では、働いた時間をポイント化し株式付与や優遇措置につなげる人的資本投資へ、従業員との価値共有の構想を拡張している。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「当社は、従業員の新しい福利厚生サービスとして自社の株式を給付し、当社の株価や業績との連動性をより高め、経済的な効果を株主の皆様と共有することにより、株価及び業績向上への従業員の意欲や士気を高めることを目的として、「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」（以下、「本制度」といいます。）を導入しております。」
J-ESOPを継続しており、信託保有株式は2,270,600株、帳簿価額は813百万円となっている。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「当社は、従業員の新しい福利厚生サービスとして自社の株式を給付し、当社の株価や業績との連動性をより高め、経済的な効果を株主の皆様と共有することにより、株価及び業績向上への従業員の意欲や士気を高めることを目的として、「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」（以下、「本制度」といいます。）を導入しております。」
J-ESOPを継続しており、信託保有株式は2,643,400株、帳簿価額は947百万円となっている。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「当社は、従業員の新しい福利厚生サービスとして自社の株式を給付し、当社の株価や業績との連動性をより高め、経済的な効果を株主の皆様と共有することにより、株価及び業績向上への従業員の意欲や士気を高めることを目的として、「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」（以下、「本制度」といいます。）を導入しております。」
J-ESOPの制度目的を引き続き開示している。信託保有株式は2,692,300株、帳簿価額は964百万円となっている。 - FY2022削除有価証券報告書
「当該従業員株式所有制度導入の趣旨は、「従業員の定着率向上」でありましたが、施策による効果が見込めなかったため、株式の追加信託は行わず、一次信託で終了しております。また、これを踏まえて、株式給付規程の改定をしております。」
J-ESOPについて追加信託を行わず、一次信託で終了したことを明示している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「当社は、従業員の新しい福利厚生サービスとして自社の株式を給付し、当社の株価や業績との連動性をより高め、経済的な効果を株主の皆様と共有することにより、株価及び業績向上への従業員の意欲や士気を高めることを目的として、「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」（以下、「本制度」といいます。）を導入しております。」
J-ESOPを継続し、従業員への株式給付を通じた株主との価値共有及び株価・業績向上への意欲向上という目的を再確認している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「当社は、従業員の新しい福利厚生サービスとして自社の株式を給付し、当社の株価や業績との連動性をより高め、経済的な効果を株主の皆様と共有することにより、株価及び業績向上への従業員の意欲や士気を高めることを目的として、「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」（以下、「本制度」といいます。）を導入しております。」
制度改定後もJ-ESOPを継続し、従業員への株式給付を通じた株主との価値共有を再確認している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「当社は、従業員の新しい福利厚生サービスとして自社の株式を給付し、当社の株価や業績との連動性をより高め、経済的な効果を株主の皆様と共有することにより、株価及び業績向上への従業員の意欲や士気を高めることを目的として、「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」（以下、「本制度」といいます。）を導入しております。」
制度改定後もJ-ESOPを継続し、従業員への株式給付を通じた株主との価値共有と株価・業績向上への意欲向上という目的を再確認している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「当社は、従業員の新しい福利厚生サービスとして自社の株式を給付し、当社の株価や業績との連動性をより高め、経済的な効果を株主の皆様と共有することにより、株価及び業績向上への従業員の意欲や士気を高めることを目的として、「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」（以下、「本制度」といいます。）を導入しております。」
制度変更後もJ-ESOPを継続している。信託保有株式は2,972,300株、帳簿価額は1,065百万円となっている。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「当社は、従業員の新しい福利厚生サービスとして自社の株式を給付し、当社の株価や業績との連動性をより高め、経済的な効果を株主の皆様と共有することにより、株価及び業績向上への従業員の意欲や士気を高めることを目的として、「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」を導入しております。」
制度変更後もJ-ESOPを継続している。信託保有株式は3,035,300株、帳簿価額は1,087百万円となっている。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「当社は、従業員の新しい福利厚生サービスとして自社の株式を給付し、当社の株価や業績との連動性をより高め、経済的な効果を株主の皆様と共有することにより、株価及び業績向上への従業員の意欲や士気を高めることを目的として、「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」（以下、「本制度」といいます。）を導入しております。」
制度変更後もJ-ESOPを継続し、従業員への株式給付を通じた株主との価値共有と株価・業績向上への意欲向上という目的を再確認している。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「当社は、従業員の新しい福利厚生サービスとして自社の株式を給付し、当社の株価や業績との連動性をより高め、経済的な効果を株主の皆様と共有することにより、株価及び業績向上への従業員の意欲や士気を高めることを目的として、「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」（以下、「本制度」といいます。）を導入しております。」
制度改定後もJ-ESOPを継続して開示しており、従業員への株式給付を通じた株価・業績向上への意欲や株主との経済的効果の共有という目的を再確認している。信託保有株式は3,230,800株、帳簿価額は1,157百万円となっている。 - FY2020-Q1再定義有価証券報告書
「当社は、従業員の新しい福利厚生サービスとして自社の株式を給付し、当社の株価や業績との連動性をより高め、経済的な効果を株主の皆様と共有することにより、株価及び業績向上への従業員の意欲や士気を高めることを目的として、「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」（以下、「本制度」といいます。）を導入しております。 株式給付信託制度変更による一時費用 1,180百万円 社員向けの福利厚生制度の一つとして導入している「株式給付信託(Ｊ－ＥＳＯＰ)」について制度改定を行ったことによるものであります。」
FY2019に追加信託を行わず一次信託で終了予定と記載された後、FY2020-Q1ではJ-ESOPの制度改定を行い、制度を引き続き開示している。制度変更に伴う一時費用1,180百万円を計上し、信託保有株式は3,307,900株、帳簿価額は1,185百万円となっている。 - FY2019削除有価証券報告書
「当該従業員株式所有制度導入の趣旨は、「従業員の定着率向上」でありましたが、施策による効果が見込めなかったため、株式の追加信託は行わず、一次信託での終了を予定しております。これを踏まえて、株式給付規程の改定を行う予定であります。」
J-ESOPについて、施策効果が見込めないとの記載に基づき、追加信託を行わず一次信託で終了する予定を示している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「当社は、従業員持株会に対して当社株式を安定的に供給すること及び信託財産の管理により得た収益を従業員へ分配することを通じて、従業員の福利厚生の充実を図り、従業員の株価への意識や労働意欲を向上させるなど、当社の企業価値の向上を図ることを目的として、「株式給付信託（従業員持株会処分型）」（以下、「本制度」といいます。）を導入しております。」
株式給付信託を継続している。従業員持株会処分型では当第3四半期末に信託保有株式がなく、J-ESOPでは3,500,400株を保有している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度36百万円、67,100株、当第２四半期連結会計期間14百万円、26,200株であります。」
株式給付信託（従業員持株会処分型）を継続しており、信託に残存する自社株式は26,200株、帳簿価額は14百万円となっている。 - FY2018再掲有価証券報告書
「本制度の導入により、従業員の定着率の向上及び優秀な人材の確保が見込まれるほか、従業員の勤労意欲や株価への関心が高まることが期待されます。」
J-ESOPを含む株式給付制度について、従業員の定着・人材確保・勤労意欲・株価への関心を高める制度として再確認している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「当社は、従業員持株会に対して当社株式を安定的に供給すること及び信託財産の管理により得た収益を従業員へ分配することを通じて、従業員の福利厚生の充実を図り、従業員の株価への意識や労働意欲を向上させるなど、当社の企業価値の向上を図ることを目的として、「株式給付信託（従業員持株会処分型）」（以下、「本制度」といいます。）を導入しております。」
株式給付信託（従業員持株会処分型）の目的と仕組みを再確認している。信託に残存する当社株式は82,900株、帳簿価額は45,014千円となっている。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「当社は、従業員持株会に対して当社株式を安定的に供給すること及び信託財産の管理により得た収益を従業員へ分配することを通じて、従業員の福利厚生の充実を図り、従業員の株価への意識や労働意欲を向上させるなど、当社の企業価値の向上を図ることを目的として、「株式給付信託（従業員持株会処分型）」（以下、「本制度」といいます。）を導入しております。」
株式給付信託（従業員持株会処分型）の目的と仕組みを再確認している。信託に残存する自己株式は96千株、帳簿価額は52,128千円となっている。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「当社は、従業員持株会に対して当社株式を安定的に供給すること及び信託財産の管理により得た収益を従業員へ分配することを通じて、従業員の福利厚生の充実を図り、従業員の株価への意識や労働意欲を向上させるなど、当社の企業価値の向上を図ることを目的として、「株式給付信託（従業員持株会処分型）」を導入しております。」
従業員持株会への株式供給と収益分配を通じた福利厚生、株価意識、労働意欲及び企業価値向上という制度目的を再確認している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「当社は、従業員持株会に対して当社株式を安定的に供給すること及び信託財産の管理により得た収益を従業員へ分配することを通じて、従業員の福利厚生の充実を図り、従業員の株価への意識や労働意欲を向上させるなど、当社の企業価値の向上を図ることを目的として、「株式給付信託（従業員持株会処分型）」を導入しております。」
従業員持株会処分型の株式給付信託について、福利厚生、株価意識、労働意欲及び企業価値向上を目的とする制度として再掲している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「当社は、従業員の新しい福利厚生サービスとして自社の株式を給付し、当社の株価や業績との連動性をより高め、経済的な効果を株主の皆様と共有することにより、株価及び業績向上への従業員の意欲や士気を高めることを目的として、「株式給付信託（J-ESOP）」（以下、「本制度」といいます。）を導入しております。」
J-ESOPを通じて、従業員と株主の経済的効果を共有し、株価・業績向上への意欲を高める目的を再掲している。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「当社は、従業員の新しい福利厚生サービスとして自社の株式を給付し、当社の株価や業績との連動性をより高め、経済的な効果を株主の皆様と共有することにより、株価及び業績向上への従業員の意欲や士気を高めることを目的として、「株式給付信託（J-ESOP）」（以下、「本制度」といいます。）を導入しております。 本制度は、あらかじめ当社及び当社グループ会社が定めた株式給付規程に基づき、当社及び当社グループ会社の従業員が原則として入社時より一定期間当社グループ内において勤続、もしくは一定期間勤続後に退職した場合等に当該対象者に対し当社株式を給付する仕組みです。」
従業員との価値共有を目的とする株式給付信託について、J-ESOPの目的と、一定期間の勤続等を条件とする給付の仕組みを再掲している。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社は、従業員持株会に対して当社株式を安定的に供給すること及び信託財産の管理により得た収益を従業員へ分配することを通じて、従業員の福利厚生の充実を図り、従業員の株価への意識や労働意欲を向上させるなど、当社の企業価値の向上を図ることを目的として、「株式給付信託（従業員持株会処分型）」を導入しております。」
従業員持株会への株式供給と収益分配を通じ、福利厚生、労働意欲、株価意識、企業価値の向上を図る制度。