顧客企業向け人材活用支援メニューの拡充
FY2019に初出。22回の記載のうち20回が「前進」で、最初の「前進」はFY2020-Q2。直近の記載は2026-10-20。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに2社。
- FY2026前進有価証券報告書
「また新たに開始した職業紹介サービスの立ち上げにも注力し、自社雇用の求人紹介だけでなく、顧客での直接雇用や同業他社の派遣求人に対する人材紹介も行うことで、求人案件数を大幅に増やしました。」
職業紹介サービスを開始し、自社雇用求人に加えて顧客の直接雇用及び同業他社の求人も扱うことで、顧客企業向け人材活用支援の範囲を拡大した。 - FY2026-H1前進有価証券報告書
「また新たに開始した職業紹介サービスの立ち上げにも注力し、自社雇用の求人紹介だけでなく、顧客での直接雇用や同業他社の求人の紹介も行うことで、求人案件数を大幅に増やしました。」
顧客企業の直接雇用や同業他社の求人も扱う職業紹介サービスを開始し、求人案件数を拡充した。応募マッチング率の向上と事業成長・収益性向上を狙う顧客支援メニューへ進展している。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「当中間連結会計期間は、新規ソリューション案件の獲得に向けた営業活動を強化しました。ＵＴ東芝株式会社においては、今後の半導体関連の需要増も鑑み、2025年の大学新卒の採用活動を強化しました。ＦＵＪＩＴＳＵ ＵＴ株式会社及びＵＴ エフサス・クリエ株式会社では、元傘下グループ外への営業活動や新たな領域での提案活動に注力しました。」
ソリューション案件の新規獲得、半導体関連の新卒採用、従来の傘下グループ外への営業及び新領域提案を具体的に強化した。 - FY2024-Q3前進有価証券報告書
「製造業全般において生産活動が停滞する中、求職者の多様なニーズに応えるためにインサイドセールスを強化し、各地域における顧客開拓と営業基盤の強化に注力いたしました。また、既存顧客における求人案件の多様化にも注力し、これをもとにした採用活動を進めました。」
需要停滞下でも、インサイドセールス、地域顧客開拓、営業基盤強化、既存顧客の求人案件多様化を具体的に進めた。 - FY2024-Q2前進有価証券報告書
「株式会社日立茨城テクニカルサービスは、株式会社日立製作所の製造子会社として、卓越したノウハウと確かな技術を有し、電気機械器具や金属加工製品等の設計・製造等の業務請負サービス及び人材派遣サービスを提供しております。従業員は約650名が在籍し、株式会社日立製作所をはじめとする日立グループのエネルギー、インダストリー、モビリティ分野におけるモノづくりを支えています。」
日立茨城テクニカルサービスの株式51％取得を決議し、約650名の人員、設計・製造請負及び人材派遣機能を顧客企業向けソリューション基盤に加える計画を示した。 - FY2024-Q1前進有価証券報告書
「このような状況のもと、今後の需要回復期に備え、顧客企業と密接に連携し未経験者が必要スキルを早期に習得できる教育プログラムの提供や継続的な職場改善を実現する「協働人材育成派遣モデル」の展開等、顧客企業とのリレーションの一層の強化に取り組みました。」
顧客企業との関係強化策を、未経験者向け教育プログラムと継続的な職場改善を組み合わせた「協働人材育成派遣モデル」として具体化した。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、求職者の多様なニーズに応えるために、各地域において新たな顧客開拓と既存顧客における求人案件の多様化に注力し、これをもとにした採用活動を進めたことで、技術職社員数が大きく増加し、増収となりました。」
各地域での新規顧客開拓と既存顧客の求人案件多様化を通じ、求職者の多様なニーズに対応する方針を継続している。 - FY2023-Q2前進有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間では、求職者の多様なニーズに応えるために、各地域において新たな顧客開拓と既存顧客における求人案件の多様化に注力し、これをもとにした採用活動を進めたことで、技術職社員数が大きく増加したことにより、増収となりました。」
地域ごとの新規顧客開拓と既存顧客の求人案件多様化を進め、求職者の多様なニーズに対応する顧客支援メニューを拡充した。 - FY2022-Q3前進有価証券報告書
「ソリューション事業では、2021年７月より、大手企業グループのインハウスソリューション®（正社員転籍型請負）による請負案件が新たに立ち上がったこと、及び2021年10月に富士通グループの人材派遣会社である富士通エフサス・クリエ株式会社（新商号 ＵＴ エフサス・クリエ株式会社）を新規連結したこと等により技術職社員数が増加し、売上高が伸長しました。」
大手企業グループ向けインハウスソリューションの新規案件立ち上げと富士通系人材派遣会社の連結により、技術職社員数と売上高が増加した。 - FY2022-Q2前進有価証券報告書
「今回の株式取得は、富士通グループとの関係を一層強化するものであり、両社の強みやノウハウを融合することによって、より多くのはたらく人に応えられるキャリアプラットフォーム企業として、この先に大きく進むことが想定される人材活用の構造的変化という大きな課題の解決に貢献するものと判断し、この度、同社の株式を51％取得することを決議し、2021年10月１日付で株式を取得いたしました。」
富士通エフサス・クリエ株式会社の取得により、事務系・ICT系派遣、ITインフラ運用等を含む大手企業向け人材ソリューション基盤の拡充を進めた。 - FY2022-Q1前進有価証券報告書
「第４次中期経営計画に基づく地域プラットフォーム戦略の推進を目的として、愛知県を中心とする地域の派遣事業者である、株式会社プログレスの全株式を所有する株式会社プログレスグループ及び株式会社スリーエム中部、株式会社スリーエム東海、株式会社スリーエムスタッフの全株式を所有する株式会社スリーエムの全株式を取得し、新規に連結子会社としたことが増収に寄与いたしました。」
地域の派遣事業者2グループ6社を取得し、営業基盤・顧客基盤・採用基盤を活用した地域キャリアプラットフォームの拡大を進めた。 - FY2021-Q3前進有価証券報告書
「ソリューション事業においては、一部顧客企業での新型コロナウイルス感染拡大による生産調整等の影響が一服し人材需要が回復基調にあること、加えて同一労働同一賃金への対応に伴う単価上昇も相俟って、技術職社員数、売上・利益ともに大幅に増加いたしました。さらに、2020年４月に株式会社東芝のグループ会社であるＵＴ東芝株式会社、ＵＴビジネスサービス株式会社、ＵＴシステムプロダクツ株式会社を、2020年７月には、株式会社日立製作所のグループ会社である水戸エンジニアリングサービス株式会社を連結子会社化したことも寄与し、増収増益となりました。」
大手企業グループ向けの人材活用支援基盤について、単価上昇と東芝・日立グループ会社の連結子会社化を通じ、ソリューション事業の人員・売上・利益を拡大した。 - FY2021-Q2前進有価証券報告書
「2020年７月、前述の成長戦略に基づく人材流動化支援の一環として、昇降機の製造請負及び設計技術者の派遣事業等を行う株式会社日立製作所のグループ会社である水戸エンジニアリングサービス株式会社を連結子会社化いたしました。」
大手企業グループ向けの人材流動化支援を、水戸エンジニアリングサービスの連結子会社化という具体的な事業基盤拡大に進めた。 - FY2021-Q1前進有価証券報告書
「今回株式を取得した３つの企業は、現在はオフィス向けの人材派遣、業務サービス及びサプライ用品販売など東芝グループ向けのバックオフィス業務の一部を担っていますが、今後は東芝グループ社員の定年後雇用先としての機能も充実させてまいります。」
東芝グループ3社の取得を通じ、オフィス向け人材派遣・業務サービス・用品販売に加え、定年後雇用先としての顧客支援機能を拡充する計画を具体化した。 - FY2020-Q3前進有価証券報告書
「ソリューション事業においては、ＥＶ用電池製造にかかわる一部顧客における生産調整があったものの、大口の派遣受注の獲得や総合的な人材サービスの提案などにより大手メーカーとの関係強化を進めたことで技術職社員数、売上高ともに増加いたしました。」
顧客企業向けの支援メニューについて、大口の派遣受注の獲得と総合的な人材サービス提案を通じた大手メーカーとの関係強化が、技術職社員数・売上高の増加につながったと記載している。 - FY2020-Q2前進有価証券報告書
「今回株式を取得する３つの企業は、現在はオフィス向けの人材派遣、業務サービス及びサプライ用品販売など東芝グループ向けのバックオフィス業務の一部を担っていますが、当社グループの子会社となる来年度以降では、東芝グループ社員の定年後雇用先としての機能も充実させてまいります。」
顧客企業向けの人材活用支援を、オフィス向け人材派遣、業務サービス、サプライ用品販売、定年後雇用先機能へ広げる計画を示している。 - FY2019初出有価証券報告書
「「マッチング」「リスク管理」「人材戦略策定支援」をテーマに、変動対応力や営業力の強化により、顧客企業へ量、質、スピードを伴った、人材活用の提案を行います。さらには、ツールの充実やセミナーの実施、非正規労働力活用コンサルティングや外国人技能実習生の活用提案などにより、顧客企業の現場における人材活用での問題を発見・解決を支援するメニューの拡充を行います。」
従来の総合的人材サービス提案を、マッチング、リスク管理、人材戦略策定支援、コンサルティング、外国人技能実習生活用提案などの具体的な顧客支援メニューへ展開している。