配当を行わず自己株式取得を行う資本政策
FY2016に初出。30回の記載のうち15回が「前進」で、最初の「前進」はFY2017-Q1。直近の記載は2026-08-07。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに94社。
- FY2026前進有価証券報告書
「2026年３月期から2028年３月期までの期間、四半期純利益の30％相当の自己株式取得を四半期毎に行います。」
社員向け株式交付信託の運用資金等との関係で、2026年3月期から2028年3月期まで四半期純利益の30％相当を四半期ごとに自己株式取得する方針を開示した。 - FY2026-H1前進有価証券報告書
「当社は、2025年２月12日開催の取締役会決議に基づき、自己株式398,600株の取得を行いました。また、2025年５月14日開催の取締役会決議に基づき、自己株式805,400株の取得を行いました。また、2025年８月８日開催の取締役会決議に基づき、自己株式79,200株の取得を行いました。これらの結果、当中間連結会計期間において、自己株式が2,911百万円増加し、当中間連結会計期間末において自己株式が3,801百万円となっております。」
配当性向60％を基準とする方針のもとでも、複数回の自己株式取得を実施し、当中間期に2,911百万円の自己株式を取得した。 - FY2025配当方針下で自己株式取得も実施有価証券報告書
「取締役会(2025年２月12日)での決議状況（取得期間2025年２月13日～2025年５月14日）1,000,000株 1,620百万円」
配当性向60％方針のもとでも、2025年2月の決議に基づき当事業年度中に397,300株、890百万円の自己株式取得を実施した。従来の『配当を行わず自己株式取得』から、配当と自己株式取得が併存する状態となった。 - FY2025-H1達成有価証券報告書
「2024年５月14日開催の取締役会において、2024年３月31日の株主名簿に記録されてた株主に対し、以下のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。① 配当の総額 3,817百万円 ② １株当たりの配当金 96円15銭 ③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2024年６月24日」
2024年3月期について、総額3,817百万円、1株当たり96.15円の期末配当を実施することを決議した。 - FY2024達成有価証券報告書
「当事業年度における取得自己株式 1,047,100 2,816」
2023年5月決議に基づく自己株式取得を1,047,100株、2,816百万円実行し、1,047,484株を消却した。自己株式取得を用いた従来方針の実施が完了し、その後は配当性向60％方針へ移行している。 - FY2024-Q3再定義有価証券報告書
「資本効率の向上及び財務健全性の維持、株主還元の充実のバランスを重視して、キャッシュアロケーションを適切に管理してまいります。」
2023年5月に決議した2,817百万円の自己株式取得・消却を経て、今後は十分なキャッシュポジションを前提に、自己株式取得ではなく配当性向60％の配当による還元を安定実施する資本政策へ転換した。 - FY2024-Q2前進有価証券報告書
「2023年９月29日開催の取締役会において自己株式の消却を決議し、2023年10月10日に自己株式の消却を行った結果、発行済株式総数が1,047,484株減少しております。」
2023年5月の自己株式取得について累計1,047,100株・2,817百万円を実行し、さらに1,047,484株を2023年10月10日に消却した。 - FY2024-Q1前進有価証券報告書
「当社は、2023年５月開催の取締役会決議に基づき、自己株式287,700株の取得を行いました。この結果、単元未満株式の買取りも含め、当第１四半期連結累計期間において、自己株式が820百万円増加し、当第１四半期連結会計期間末において自己株式が821百万円となっております。」
FY2023に示した自己株式取得方針に基づき、2023年5月の取締役会決議による自己株式287,700株、820百万円の取得を実行した。 - FY2023再定義有価証券報告書
「当期の株主還元につきましては、配当を実施せず、株式報酬費用を除いた場合の親会社株主に帰属する当期純利益の30％に相当する2,817百万円の自己株式取得を実施いたします。結果として、株式報酬費用を計上した親会社株主に帰属する当期純利益に対して、総還元性向は73.6％となります。」
前期の普通配当から、当期は配当を行わず2,817百万円の自己株式取得を行う資本政策へ再び転換した。 - FY2023-Q1達成有価証券報告書
「2022年５月13日開催の取締役会において、2022年３月31日の株主名簿に記録された株主に対し、以下のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。① 配当の総額 968百万円 ② １株当たりの金額 24円00銭 ③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2022年６月27日」
2022年3月期について、利益剰余金を原資とする普通配当968百万円、1株当たり24円を6月27日に実施した。 - FY2022再掲有価証券報告書
「当事業年度の株主還元につきましては、上記方針に従い、親会社株主に帰属する当期純利益の30.8％である１株当り24円を普通配当として実施いたします。」
自己株式取得ではなく配当による還元を継続し、1株当たり24円、配当性向30.8％の普通配当を実施した。 - FY2022-Q1達成有価証券報告書
「2021年５月10日開催の取締役会において、2021年３月31日の株主名簿に記録されてた株主に対し、以下のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。① 配当の総額 2,663百万円 ② １株当たりの金額 66円00銭 ③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2021年６月28日」
普通配当32円と特別配当34円からなる1株当たり66円、総額2,663百万円の期末配当を実施した。 - FY2020-Q1達成有価証券報告書
「配当金の総額 2,499百万円 １株当たりの金額 61円93銭 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2019年６月24日」
FY2019に決定した自己株式取得ではなく普通配当・特別配当を行う方針について、総額2,499百万円、1株当たり61.93円の配当を6月24日に実施した。内訳は普通配当36.93円、特別配当25円である。 - FY2019再定義有価証券報告書
「上記の株主還元方針に基づきますと、当社の利益成長と比べ、現下の株価水準は割安であると判断しておりますが、経営環境の変化等を総合的に勘案し、自己株式取得ではなく、１株当たり36.93円の普通配当を実施することといたしました。加えて、当社グループは、当連結会計年度において製造派遣業界では最大数となる技術職社員数２万人を突破し、売上高1,011億円、営業利益80億円と過去最高の業績を達成するとともに、2019年４月14日をもって創業25年目を迎えることから、株主の皆様のこれまでのご支援に感謝の意を表すため、１株当たり25円の特別配当を実施いたします。」
従来の自己株式取得を基本とする局面から、自己株式取得ではなく普通配当36.93円と特別配当25円を実施する方針へ変更している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「当社は下記の日程で、資本効率の向上及び株式需給の改善を通じて当社株式の価値向上ならびに、将来への成長投資バランスの向上を図るとともに、効率的な資本政策の遂行を可能とするため、平成30年５月10日開催の取締役会決議に基づく自己株式の取得及び平成30年７月23日開催の取締役会決議に基づく自己株式の消却をそれぞれ行いました。」
平成30年5月の293,300株・1,060百万円の自己株式取得と、7月の293,333株の消却を資本政策上の実施事項として再確認している。 - FY2019-Q2前進有価証券報告書
「当社は下記の日程で、資本効率の向上及び株式需給の改善を通じて当社株式の価値向上ならびに、将来への成長投資バランスの向上を図るとともに、効率的な資本政策の遂行を可能とするため、平成30年５月10日開催の取締役会決議に基づく自己株式の取得及び平成30年７月23日開催の取締役会決議に基づく自己株式の消却をそれぞれ行いました。」
平成30年5月11日から21日に293,300株を総額1,060百万円で取得し、7月31日に293,333株を消却した。 - FY2019-Q1前進有価証券報告書
「当社は、平成30年７月23日開催の取締役会において、会社法第178条の定めに基づき、自己株式の消却を決議し、平成30年７月31日に消却いたしました。(1) 消却する株式の種類 普通株式 (2) 消却する株式の数 293,333株 （消却前発行済株式総数に対する割合0.7％） (3) 消却日 平成30年７月31日 (4) 消却後の発行済株式総数 40,363,067株」
自己株式取得に続き、293,333株、発行済株式総数の0.7％を平成30年7月31日に消却した。 - FY2018前進有価証券報告書
「取締役会(平成30年５月10日)での決議状況 415,000株 1,061,000千円 当期間における取得自己株式 293,300株 1,060,818千円」
前期中の359,500株・609,862千円の取得に続き、平成30年5月の決議に基づく自己株式取得について、提出日までに293,300株・1,060,818千円を実行した。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「当社は下記日程で、資本効率の向上及び株式需給の改善を通じて当社株式の価値向上、ならびに将来への成長投資バランスの向上を図るとともに、効率的な資本政策の遂行を可能とするため、平成29年５月11日開催の取締役会決議に基づく自己株式の取得及び平成29年７月25日開催の取締役会決議に基づく自己株式の消却をそれぞれ行いました。」
平成29年に実施した359,500株、総額609,862千円の自己株式取得及び同数の消却について、資本政策上の実施事項として再確認している。 - FY2018-Q2前進有価証券報告書
「当社は下記の日程で、資本効率の向上及び株式需要の改善を通じて当社株式の価値、ならびに将来への成長投資バランスの向上を図るとともに、効率的な資本政策の遂行を可能とするため、平成29年５月11日開催の取締役会決議に基づく自己株式の取得及び平成29年７月25日開催の取締役会決議に基づく自己株式の消却をそれぞれ行いました。」
359,500株、総額609,862千円の自己株式取得に加え、平成29年7月31日付で同数を消却したことを記載している。 - FY2018-Q1前進有価証券報告書
「当社は下記日程で、資本効率の向上及び株式需給の改善を通じて当社株式の価値ならびに、将来への成長投資バランスの向上を図るとともに、効率的な資本政策の遂行を可能とするため、平成29年５月11日開催の取締役会決議に基づく自己株式の取得を行いました。自己株式の取得・取得期間 平成29年５月12日～平成29年６月８日・取得株式数 普通株式359,500株・取得総額 609,862,700円」
前期の自己株式取得に続き、359,500株、総額609,862,700円の自己株式取得を実行した。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「当社は下記日程で、資本効率の向上及び株式需給の改善を通じて当社株式の価値向上ならびに、将来への成長投資バランスの向上を図るとともに、効率的な資本政策の遂行を可能とするため、平成28年５月12日開催の取締役会決議に基づく自己株式の取得及び平成28年８月10日開催の取締役会決議に基づく自己株式の消却をそれぞれ行いました。」
1,669,900株、749,973,300円の自己株式取得及び同数の自己株式消却を、資本政策上の実施事項として再確認している。 - FY2017-Q2前進有価証券報告書
「当社は下記日程で、資本効率の向上及び株式需給の改善を通じて当社株式の価値向上ならびに、将来への成長投資バランスの向上を図るとともに、効率的な資本政策の遂行を可能とするため、平成28年５月12日開催の取締役会決議に基づく自己株式の取得及び平成28年８月10日開催の取締役会決議に基づく自己株式の消却をそれぞれ行いました。」
1,669,900株、749,973,300円の自己株式取得に加え、平成28年８月31日付で同数の自己株式を消却した。 - FY2017-Q1前進有価証券報告書
「当社は下記日程で、資本効率の向上及び株式需給の改善を通じて当社株式の価値ならびに、将来への成長投資バランスの向上を図るとともに、効率的な資本政策の遂行を可能とするため、平成28年５月12日開催の取締役会決議に基づく自己株式の取得を行いました。 ・取得期間 平成28年５月13日～平成28年６月23日 ・取得株式数 普通株式1,669,900株 ・取得総額 749,973,300円 ・取得の方法 東京証券取引所の自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)による買付け及び東京証券取引所JASDAQ市場における信託方式による市場買付け」
FY2016に掲げた自己株式取得方針について、1,669,900株、総額749,973,300円の取得を実行したことを記載している。 - FY2016初出有価証券報告書
「上記の株主還元方針に基づき、当社の利益成長と比べ、現下の株価水準が割安と判断し、資本効率の向上及び株式需給の改善を通じて当社株式の価値向上を図り、将来への成長投資バランス向上を図るとともに、効率的な資本政策の遂行を可能とするため、当期の株主還元施策につきましては配当を行わず、総額7.5億円の自己株式の取得を行うことといたしました。」
当期は配当を行わず、総額7.5億円の自己株式取得を選択したと記載している。