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社員向け株式報酬制度に係る自己株式の取得及び処分方針の変更に関するお知らせ

社員向け株式報酬制度のために四半期ごとに行っていた自己株式取得を一時停止し、2026年11月16日から2027年3月31日まで、ストックオプション行使による希薄化を抑えるために最大60億円の自己株式を取得する方針へ変更した。

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規模
60
億円(上限)
書きぶり
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取得枠の決議

決議 2026年11月13日
取得価額の総額60億円(上限)
取得期間
開始 2026年11月16日136日間2027年3月31日まで

2026年11月16日から2027年3月31日まで

取得の理由

ストックオプションの行使に伴う株式数の増加による希薄化の影響を考慮し、株主価値の維持・向上を図る観点から、財務健全性を維持した上で自己株式取得を実施し、取得後の自己株式をストックオプションの行使に伴い交付する株式に充当するため。

決議内容の変更
取得枠の変更四半期純利益の30%相当 → 60億円(上限)
取得期間の変更2026年3月期から2028年3月期までの期間、四半期毎 → 2026年11月16日から2027年3月31日まで
取得枠の決議
項目内容
取得する株式の種類普通株式
取得価額の総額60億円(上限)
取得期間2026年11月16日から2027年3月31日まで
取得の理由ストックオプションの行使に伴う株式数の増加による希薄化の影響を考慮し、株主価値の維持・向上を図る観点から、財務健全性を維持した上で自己株式取得を実施し、取得後の自己株式をストックオプションの行使に伴い交付する株式に充当するため。
決議日2026年11月13日
取得期間の変更2026年3月期から2028年3月期までの期間、四半期毎 → 2026年11月16日から2027年3月31日まで
取得枠の変更四半期純利益の30%相当 → 60億円(上限)
この書類が述べていない項目(9件)
取得しうる株式の総数発行済株式総数に対する割合取得方法消却する株式の数消却前の発行済株式総数に対する割合消却予定日消却後の発行済株式総数現在の自己株式数発行済株式総数

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

信託に拠出済みの株式で社員向け株式報酬制度に必要な株式を確保できたため、同制度を目的とする自己株式取得を一時停止する。一方、ストックオプションの行使に伴う株式数の増加による希薄化の影響を抑え、株主価値の維持・向上を図るため、自己株式を取得する。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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