UTグループが統合報告書を公表し、第5次中期経営計画を提示した。計画は保守的との見方が述べられ、労働力不足と賃金上昇圧力の話題も併せて取り上げられている。
UTグループは統合報告書を公表し、長期的な成長の道筋と組織戦略を示した。併せて公表された第5次中期経営計画について、筆者は保守的との印象を述べている。
計画の中では労働市場の状況が強く取り上げられ、賃金上昇圧力や人材不足が今後の業績へ影響を与える可能性が指摘された。また従業員の株式付与制度やポイント制度といった人材報酬の仕組みが紹介された。
計画の財務面では、売上高の目標が1850億円、営業利益の水準が示され、配当については100%配当性を維持する方針とされ、2029年3月期の配当額は91億円を想定するとの内容が記されている。
日本の労働市場については、生産年齢人口の減少と賃金上昇の相関が指摘され、UTグループが派遣中心のビジネスモデルを補完する形での人材戦略を強調している。