急成長で人手不足が深刻化する半導体業界で、UTグループは社員の社内転職を推進している。半導体事業を担うUTエイム中心に、職種変更や派遣先の変更を通じてキャリアを拡げる取り組みが進む。
生成AIの普及とデータセンター需要の拡大を背景に半導体産業への投資が活発化する一方、人材不足は深刻さを増している。UTグループはこの状況を受け、現場で戦力として働く派遣社員を正社員へ迎え入れる「社内転職」制度を推進し、半導体事業を担うUTエイムで特に活用を進めている。
社内転職の狙いは、社員個々の適性に応じて職種や派遣先を変えることで能力を最大化し、キャリア形成と収入向上につなげること。制度にはポイントプログラムなどの福利厚生と、半導体企業へ転籍する社員には追加ポイントを付与する仕組みがある。
人材不足解消のためUTグループは派遣会社間のアライアンスを推進。情報共有と協力によるマッチングプラットフォーム構築を提唱し、競争から共創へ転換する5つの共創モデルを提示している。社内転職の普及には現場への情報伝達と管理者の理解が欠かせず、挑戦を支援する人事制度の整備が進められている。
UTグループは中期計画で2029年まで半導体に資源を集中させ、産業成長に寄与することを目指す。地域間の人材移動を促す取り組みも拡大し、北海道への転職事例など具体的な成果が紹介されている。